誰もが知っているご長寿アニメのサザエさん。先日、その視聴率が1ケタ台にまで落ち込んだという。 サザエさんの視聴率が1ケタに “３日に放送された「サザエさん」の視聴率が９・９％と２ケタを割ったことが分かった。常に高視聴率をキープしている人気長寿番組「サザエさん」。今年に入って１ケタとなったのは、５月２２日の７・７％のみ。 スポーツ報知「「サザエさん」に異変！？視聴率１ケタ記録」2016/07/04” ちなみに5月にも視聴率が1ケタとなったが、この日は「笑点」が「歌丸ラスト大喜利スペシャル」として特別番組を放送したことから、「それに食われた形」（前掲記事）のようだ。5月の視聴率は説明がつくが、7月3日については同時間帯に特番等はなく、原因は不明であるという。 サザエさんはご長寿番組でありながら、常に高視聴率を保っている。1972年の世帯視聴率は33.1％であり、以降アニメ番組では視聴率1位をキ

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して

SEALDsなどの政治・社会運動に東大生がほとんどいない件。いわゆる偏差値の高い学生ほど大学教育を投資と考えていて、リターンに結びつかない活動を無駄と切り捨てると解釈すれば、腑に落ちる。過日年配の人に今のエリート学生には社会の不正をただす正義感はないのかと問われて思いついた。 — 山口二郎 (@260yamaguchi) 2016, 1月 18 東大生の話ばかりでわが母校・早稲田に触れてもらえないので・・・・ 山口二郎さんからSEALDｓの話の関係から「東大生はデモに参加しない」という問題提起がなされているようです。 我が母校である早稲田について全く触れて貰えないことに一抹の寂しさを感じ、早稲田大学の近年の変化について思い出話を交えつつ語ってみたいと思います。 早稲田大学は「在野精神」という標語が示すように社会運動の流れに敏感な大学です。そのため、安保法制のときもそれなりにデモやら抗議集会

現在の左翼は過去から何を学んだのか？ 新安保法制の事があってから、左派系の人達と接触することが何度かあったが、一言で言うなら失望以外の何物でもなかった。彼等が色々な事を深く考えていて、何かを前に進めて行こうとしている様には全く思えなかったし、かといって、一度立ち止まって考え直してみるという気も全くない様だったからだ。何を言っても同じ紋切り型の答えが返ってくるだけだし、都合の悪い議論には一切乗ってこない。まるでコミンテルンの支配下にあった昔のよく訓練された共産党員の様だ。 かつて多くの人達を巻き込んで幅広く盛り上がった「60年代の大規模な安保闘争」には、東西冷戦の最前線に立たされる事を回避したいという「普通の人達」の「切実な気持」も込められていたが、これが挫折してみると、後に残ったのはどこか白けた気持ちでしかなく、この運動に参加した人達は、そのまま驚くほど自然に高度経済成長の充足感の中に埋没

消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也　東大客員教授らが２０４０年には全

日本の最大の問題は安保でも憲法でもなく、戦後続いてきた成長が終わり、人口減少と超高齢化が進行することだ。その影響は今はゆるやかにしか見えないが、「GDP600兆円」などと高度成長の夢をみて財政支出を膨張させ続けると、将来世代の負担は激増する。 国土の構造も大きく変わる。「東京一極集中」は、よくも悪くも避けられない。都市集中がよくないとされたのは人口成長時代の話で、これからは減少する人口を都市に集めてインフラ投資を効率化する必要がある。一時騒がれた「地方消滅」は、実際には「地方自治体消滅」であり、防ぐことはできないし防ぐべきでもない。 むしろ恐れるべきなのは、東京が都市間競争に敗れることだ。東京圏の経済力はまだ世界一だが、シンガポールなどアジアの都市が追い上げている。世界の企業がアジアの拠点を東京に置くかどうかは、日本経済全体に影響する。拠点の流出は始まっており、これを止めるためには東京を「

調布飛行場に隣接する味の素スタジアム（東京スタジアム）。 味の素がネーミング権を持っているだけで、東京都が所有している。スタンドは約５万席。 ２００１年開業と比較的新しい。しかも、陸上トラックは９レーン。 これを新国立競技場に改装すれば、あらゆる案の中で、少なくとも「もっとも安くつく」のではないだろうか。 全天候型にするのは容易いという（東京ドームでは布を被せて少し気圧差をつけているだけ）。理想といわれる８万席まで観客席を増やせるのか否かは、私には分からない。もし無理であれば、敷地は周りにいくらでもあるので、野外ビジョンと野外席をつくるという手もある。競技をずっとアップで見れるので、意外と好評かもしれない。 問題はアクセス。まず選手は、競技場の多い湾岸エリアとは、特別にヘリで行き来できるようにする方法もある。なにしろ調布“飛行場”である。問題はむしろ、最寄駅のキャパシティや輸送力

石井孝明 経済・環境ジャーナリスト 太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし山梨県北部の北杜（ほくと）市では、それを設置する乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。同様の問題が全国で起こっており、深刻な環境破壊が広がりかねない。 （写真１） 北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開かれ、ソーラー発電用地になり住民説明会もなかった。反対運動が発生した。 危険な手抜き工事だらけ 山梨県北杜市は同県北部に位置し、八ヶ岳山系の南麓に広がる高原地帯で森林が広がっている。日本の原風景と言える「里山」も多い自然の豊かな美しい場所だ。ペンション（欧風民宿）や別荘が建ち並び、別荘地の清里もある。「国蝶」と日本昆虫学会が決め、準絶滅危惧種に指定されている保護が必要な「オオムラサキ」の繁殖地だ。別荘が多く、高原観光も盛んだ。水もきれいで、サントリーが工場を置き、高原野菜でも知られ

今週のアゴラこども版で「現役世代の可処分所得はこれから絶対的に減る」と書いたら大きな反響があり、「どうすればいいんですか」という質問がたくさん来た。答は明らかで、現在の年金制度を本書の説明するベーシック・インカム(BI)のような年齢に依存しない所得再分配システムに転換するしかない。 BIの発想は単純で、所得にかかわらずすべての人に一律に税金を還付するもので、財務省の提案している「給付つき税額控除」と似ている。これは今の社会保障に上乗せするものだが、50年前にフリードマンの提唱した負の所得税は、現在の社会保障をやめて税制だけで所得再分配するものだ。 BIは負の所得税と発想は違うが、実質的には同じだ。その実装の方式はいろいろあるが、たとえばすべての人に80万円を一律に支給し、所得税20％を徴収すると、年収500万円なら手取りは80万円＋（500万円×0.8）＝480万円となる。 豊かな人にもB

元ビートルズのポール・マッカートニー（72）の公演が28日、東京の日本武道館で開かれた。約１万人のファンで埋め尽くされた場内にヒット曲「キャント・バイ・ミー・ラブ」「イエスタデイ」などの歌と演奏が流れ、ファンを魅了した。 入場チケットの価格をチケットぴあで見ると、一番高いSS席で10万円、B席でも4万円もする。 だが、ファンはそれほど高いと思わないのだろう。昔、新入社員の初任給が10万円に満たないころ、入社早々の若手社員が4万円のチケットを買って入場し「楽しかった」と言うのを聞いて、オペラに素人の当方は驚いたことがある。「たった数時間の公演に、よくそんなに気前良くカネを払えるな」と言うと、若手社員は「好きですから」と、当然のような顔をした。 だが、その後、ゴルフを覚えて熱中した自分がバブル期に平気で3万円のプレー代を払うようになって「なるほど」と納得した。昼食、交通費を含めれば4万円を越す

いわゆる「イスラム国（IS）」についての「謎」はいくつかあり、これほど膨大な情報が乱れ飛ぶ時代にあってもその中のいくつかは依然として我々の理解の埒外にあります。例えば、ISの残虐性や悪行、前時代性などがインターネット上にあふれ、ほとんどの世界で共有されていると思われるのにもかかわらず、英国の少女3人がトルコ経由でシリアへ入り、ISへ参加するようなことが起きる。英国に限らず、こうした女性たちは、米国やカナダ、ノルウェー、オーストリア、フランス、オランダなど多くの国に現出しています。 ISへ魅了される西側諸国の女性たちは、いったいどういう動機や心情でそうした行動を取るんでしょうか。ISなどのイスラム過激派へ参加する女性たちの多くは、かつてはそうした組織へ入っていったパートナーや夫を追って行った、と考えられてきました。しかし、今では男性の後を追って行くケース以外に、多くの若い独身の女性たちがIS

去年（2014年）の夏、たまたま私は8月1日に大阪に行く用事があった。8月1日と言えば、日本の新宗教の代表であるPL教団（正式にはパーフェクト・リバティー教団）が行う花火大会の日に当たっていた。そこで、家族も伴い、これを見に行くことにした。30年近く前に一度行ったことがあり、あまりのすごさに圧倒されたことがあったからである。 ただ、これは、花火大会ではなく、教団にとっては重要な神事である。初代教祖の御木徳一は、晩年自分が「死んだら嘆いたりせずに花火を打ち上げて祝ってくれ」と言っていた。その教祖のことばにしたがって行われているわけで、正式な名称は「教祖祭PL花火芸術」という。 私自身も楽しみにしてPL教団の本部のある富田林市に向かった。会場には多くの人間がつめかけていた。そして、神事が行われた後、花火が打ち上げられた。 最初は、さすがPLの花火は違うと思って見ていたのだが、次第に前に見たとき

ピケティが来日して日仏会館で講演したが、世代間格差について「若い世代の低中所得者の税率を下げ、トップの所得の税率を上げるべきだ」（2時間経過前後）という話は、見当違いである。彼の話が、お涙ちょうだいの「格差社会」論に利用されないようにコメントしておく。 私の『日本人のためのピケティ入門』でも、彼のいう資本収益率や資本／所得比率による格差が日本には当てはまらないことを指摘したが、世代間格差は最終段階で落とした。これはピケティの示したマクロ経済的な格差とは違う政治問題だからだが、この判断は誤りだった。 『21世紀の資本』の基本テーゼは「階級間格差が世代間格差より大きい」ということだが、これは日本には当てはまらない。彼は所得税の累進性にこだわっているが、問題は税よりも社会保障である。次の図（産業構造審議会の資料）のように、日本の年金の格差は世界最大であり、フランスの4倍近い。 この解決策は簡単で

正月だから、たまには明るい話をしよう。「貿易立国」の幻想にとらわれたアベノミクスはこけたが、原油価格が下がって交易条件が改善したのは朗報だ。これを生かして、資本のグローバル化を進める必要がある。TPPも必要だが、その交渉が行き詰まっている原因は農業などのマージナルな話だ。それより重要なのは、直接投資の推進である。 直接投資というのは、企業買収・合併による長期的な投資である。GEPRでも紹介したように、日本の直接投資は極端に少なく、今もイギリスがトップである。大英帝国が世界を制覇した原因は、この海外投資だったのだ。 それでも海外に生産拠点を移す対外投資はGDPの15.2％あるが、対内投資（海外企業による国内企業の買収）は3.9％と主要国で最低だ。円安で日本の企業は世界から見て大幅に「お買い得」になったので、これを機会に海外資本によるM&Aを進めるべきだ。そのためには（法人減税の交換条件として

10月4日の日経夕刊のトップは「人口減 もがく自治体 移住・子育て支援、『消滅可能性都市』4割が予算増、『成果』2割どまり」とあります。つまり、地方再生に対して今一つ、成果がない、という事でしょう。安倍首相は今国会で地方再生を主題としようとしています。しかし、今のところ、これという決め手になるような話題は聞こえてきません。 日経によると地方都市が対策として打ち出しているものとして空き家対策、雇用場の確保、移住者積極的受け入れ、給付金、PR広報、Uターン促進といったものが並んでいます。個人的には全部、付け焼刃的な気がします。 地方の根本問題は若い人が都会に出てしまい、年齢構成が非常に悪いことが主因の一つだと思います。何故都会かといえば仕事と刺激を求めるわけです。ご近所は高齢者ばかりで子供の友達すらおらず、集落内のどこどこの誰ちゃんの噂話は家族内部情報よりも早かったりすれば若い人には居心地が悪

「中庸」という概念は、孔子が「論語」の中で「最高の徳」として賛嘆して以来、儒教の伝統的な中心概念として尊重されてきた。一言で言えば「偏よることなく、常に変わらないこと。過不足がなく調和がとれていること」を意味し、時折誤解されるような「足して二で割る」という意味ではない。「ごく普通の平凡な感覚で容易に理解出来る判断こそが『中庸』に則った判断である」という言葉にも注目すべきだ。古代ギリシャでも、アリストテレスが「メソテース」という言葉で同じような概念について語り、それを倫理学上の中心的な徳目として位置づけている。 しかし、この徳目は、孔子も「論語」の後段で「それを具現している民は少なくなって久しい」と慨嘆しているように、言うは易くして行うは難しいもののようだ。多くの人が「極端な言葉」に魅力を感じ、それで高揚感や連帯感を得る傾向がある。私も若い頃は「中途半端なやり方では何も出来ない」という気持ち

2014年8月、KDDIは音楽・コミック・お笑いなどのポップカルチャーに特化したウェブメディア・ナタリーを運営する、株式会社ナターシャを子会社化する事を発表した。株式の9割を取得、買収金額は非公表となっている。 ナタリーは特に音楽系の情報サイトとして知られ、音楽関連のコンテンツに力を入れるKDDIにとっては最高の企業を手に入れた事になる。 ■デジタルメディア・ビジネスデザインとは？ タイトルに書いた「デジタルメディア・ビジネスデザイン」は、手短に説明すると以下の様なビジネスモデルだ。 「ウェブメディアの運営によって得られる知名度・集客力・広告収入を利用して、同業他社よりも圧倒的に有利な条件でビジネスを展開する経営手法」 そんなもの聞いた事が無い、という人しかいないだろうが、これは自分が発案した概念だ。この名称は、経営学者のエイドリアンJ･スライウォツキーが書いた「ザ・プロフィット」

この週末は、石破地方創生担当相が積極的にテレビに出演されていらっしゃいました。あいかわらず政局好きなメディアとしては石破さんの去就に注目するのは自然なことですが、石破大臣からも、まだ地方再生のビジョンや哲学など、あまり内容のある話はなかったように感じます。 地方活性化は、均衡ある国土の発展の名のもとに歴代内閣が取り組んできたことですが、皮肉なことに、現実は東京への一極集中が進んでしまいました。地方の小さな都市も産業の栄枯盛衰の波を受けたこともあって、かつては中心地であった駅前ロータリーには人影もほとんどなく、商店街もシャッターの閉まった店が増え、ビルは空き室が増えるばかりです。 地方活性化では、田中角栄元首相の「列島改造」や竹下登元首相の「ふるさと創世事業」が思い起こされますが、結局はバラマキ政策でした。確かに田中角栄元首相は地方のインフラ整備を進めたものの、功罪相半ばしています。竹下登元

北海道を車で走っていて、気が付くのはセブンイレブンを圧倒する「セイコーマート」と呼ばれるコンビニがあることです。 セイコーマートは1971年に北海道で設立され、日本のセブンイレブンより古く、日本最古参コンビニエンスストアのひとつ。サービス産業生産性協議会（SPRING）が発表するJCSI（日本版顧客満足度指数）のコンビニ部門で、2011年から4年連続1位になっています。 また北海道内では最多の店舗数で、北海道のコンビニシェアの39%を占めているそうです。コンビニと言えば、セブンイレブンというのが、個人的な思い込みでしたが、ローカルなコンビニがセブンと互角に戦えているのはナゼなのでしょうか？ 高速道路のパーキングエリアにあるセイコーマートに入って、同店のウリであるホットシェフのフライドチキンを食べてみました。出来立てで確かに美味しいのですが、フライドチキンだけで激烈な競争に勝てるとは思えませ