絶滅の恐れがある淡水魚「ミヤコタナゴ」を無許可で譲り受けたなどとして、警視庁生活環境課は14日、種の保存法違反と文化財保護法違反容疑で、いずれも東京都荒川区に住む会社役員(60)の男ら3人を書類送検した。同課によると、3人は容疑を認めているという。 送検容疑は平成24年5月、国の許可を得ずに、別の会社役員(54)から知人男性(66)を通じてミヤコタナゴ28匹を無償で譲り受けたなどとしている。 ミヤコタナゴは関東近県に生息するが、繁殖が困難とされ、昭和29年に天然記念物、平成5年には絶滅の恐れのある国内希少野生動植物種に指定された。 譲り受けた会社役員は専門書や熱帯魚店の助言などを参考に繁殖に成功し、28匹は1121匹に増加。25年7月、文化庁に「増えすぎたので引き取ってほしい」と連絡して発覚した。
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
「被災地では、震災後初の総選挙です」 衆院解散後、ニュースではそのような弾んだ声を何度か聞いたような気がします。震災後の選挙だから、福島の人からの反応が気になるのだろうとすぐに思い当たったものの、そこに住む私から見れば、現地はマスコミの興奮をよそに醒めているといってもいい空気を感じます。それは、そのコメントに必ず繋がるのが、ひたすらに「原発問題」だからではないでしょうか。(福島県郡山市在住・安積咲) ○マスコミが伝え続けた「福島」とは違う 私は福島県の郡山市、旧市街地に住んでいます。 郡山市は、福島県の中でも商工業が盛んな土地です。会津やいわきと違って、歴史的観光地としては弱く、港がある訳でもないこの県の中心地は、古くは宿場町として栄えていた流通と交通のハブとしての機能を活かし、商業的に発展するしかなかったと言ってもいい場所でしょう。 私の祖父は会津生まれですが、戦時中に東京で働き戦後に福
私事に近い話ではあるが、本日(3月26日)、発売となった日経ビジネスで「さらばデフレ消耗戦」という特集記事を担当した。取材では企業を訪問して各社それぞれの「デフレ脱却戦」を聞き、大学教授や民間エコノミストにデフレの処方箋を聞いてまわる。今のデフレがこのままで良いと考える人はほぼ、いない。それぞれの立場で、デフレに立ち向かい、より良い方向に行こうとしていることは良く分かった。 取材にはいつも、驚きがある。今回、私が驚いたことの1つが、セイコーウオッチの販売する「グランドセイコー」の売れ行きだ。同社によると、2011年度は過去最高の販売数になりそうだとのこと。東日本大震災後、高額品がよく売れているとの報道は知っていたが、私のイメージは「販売が上向き」という程度のもの。過去最高というのは想像を超えていた。そしてさらに驚いたことが、担当者が教えてくれた次の事実である。 「グランドセイコーの購入者の
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考える際の難しさを改めて示していました。(gooニュース 加藤祐子) ○ 安全なのに……という憤りと 今年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きすぎて信じてもらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙『ニューヨーク・タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難し
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今年もよろしくお願いします。2012年1本目の話題は、英米の日本通たちによる「『日本衰退論は作り話』は作り話か? 日本は反面教師ではないのか?」という議論についてです。日本は本当に言われているほどひどく衰退しているのか、本当に日本はひどく息苦しく住みにくい国なのか、という議論です。「日本」と一口に言っても色々な環境や状況があるので、たとえ日本に住む日本人だろうと、単純な結論が出せる話ではないと思いますが。(gooニュース 加藤祐子) ○ 神話というか作り事か 年末年始にかけて3週にわたりお休みをいただきました。その間、英語メディアで話題になっていたJAPANというと、オリンパスのウッドフォード元社長が委任状争奪戦を諦めたこととか、野田内閣改造とかでした。もっともこのところの英語ニュースでのもっぱらの話題といえば、アメリカの
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週はオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の来日についてです。来日というか帰還というか、あるいは凱旋というかは人それぞれでしょうが。記者会見の映像を観ながら、戦わなくてもよかったのに敢えて戦った男が「地獄をくぐり抜けて」なお、未だに戦い続けている姿だなと思いました。そしてその横にはウッドフォード氏とはまた別の、新聞記者としての戦いに勝った男の姿もありました。(gooニュース 加藤祐子) ○ 6週間前となんたる違い オリンパスのウッドフォード元社長が10月14日に解任され、日本を追い出されるように発ってから1カ月余。11月24日に日本を再び訪れ、捜査当局とやりとりし、複数メディアの取材を受け、25日には東京・有楽町にある日本外国特派員協会で記者会見をしました。 「What a difference a day made」というス
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります——という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く「日本」のイメージと、日本国内の日本人が思う「日本」のイメージがずずずっと乖離していってしまう。そして(一部だと思いたい)外国人が日本企業や日本メディアに対して抱く悪いイメージが、「そらみたことか」と補強されてしまう。非常によろしくありません。はい、オリンパスについての話です。(gooニュース 加藤祐子) ○「文化の壁」が出たら疑え 前置きですが、私は3月11日からこちら何かというと「いやいや、日本の主要メディアがそれをどこも書いてないというのは、誤解ですから」と弁明してきた気がします。別に主要メディアの関係者じゃないのに。自分はもう新聞記者じゃないのに。「日本メディアはどこも東電に広
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は困難を極めた震災後の医療現場でツイッターがいかに役立ったかを、世界に報告した日本人医師たちの話です。世界的に有名なイギリスの医学専門誌に掲載された日本人医師たちの寄稿を、複数の英語メディアが取り上げました。これはツイッターの有用性だけでなく、被災現場の情報をいかに世界が求めているかの表れではないかと、当事者だった医師は話しています。(gooニュース 加藤祐子) ○世界的な雑誌に情報発信 イギリスの医学専門誌『ランセット』といえば、門外漢の私でも知っている、伝統と権威ある世界的な学術誌です。創刊は実に1823年。日本で言えば文政6年。個人的趣味でいうと、後に勝海舟を名乗る勝麟太郎が生まれた年です。いろいろな小説にも登場する名前で、「Lancet=なんかすごそう」というイメージがかねてから植えつけられています。とはいえ門
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュース、今週も原発についてです。ビンラディン殺害を受けての報復攻撃を警戒する中で、「日本の原発は?」という懸念する記事について。そしてテロよりも恐ろしいかもしれない巨大地震の危機にさらされて、「the most dangerous nuclear plant in the world(世界で最も危険な原発)」という形容で語られる原発について。(gooニュース 加藤祐子) ○その備えで大丈夫か 連休中の先週はコラムをお休みさせていただきました。そして連休中は、日本時間2日午前の速報からというもの、英語メディアも私も「ビンラディン殺害」に意識の大部分をもっていかれていました。意識の大部分だけでなく、英語メディアの紙面やサイト上の面積、放送時間もそうです。特にアメリカの主なニュースはこのところ、ビンラディン、オバマ、ビンラディン、パキスタン、ときどきミシシッ
オバマ米大統領は東部時間5月1日深夜、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の発見と殺害を発表した。米政府は2001年9月11日の米同時多発テロなど複数のテロ事件の首謀として、同容疑者を重要指名手配していた。(gooニュース 加藤祐子) オバマ大統領はホワイトハウスで米東部時間1日午後11時半すぎ(日本時間2日午後0時半すぎ)から、約10分間にわたり声明を読み上げた。ホワイトハウス公式サイトが発表した声明の全文翻訳は次のとおり——。 「こんばんは。この夜、私はアメリカの人たちと世界に作戦実施のご報告ができます。アメリカは、何千人もの罪なき人々や子供たちの殺害に責任のあるアルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンを殺害しました。 アメリカ人に対する史上最悪の攻撃によって、まぶしい9月の日が闇に落とされたのは、10年近く前のことでした。9/11の光景は私たち国民の記憶に焼き付けら
英語メディアの伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今日4月26日はチェルノブイリ事故から25年を刻む日です。「チェルノブイリ」を振り返る記事の多くは同時に「フクシマ」を語り、日本ではこうなってはならない25年後の姿も見せつけています。(gooニュース 加藤祐子) ○教会の鐘が25回 25年前の4月26日、モスクワ時間の午前1時23分に当時のソ連、今のウクライナでチェルノブイリ原発事故が起きました。25年後の26日午前、『AP通信』によるとウクライナの首都キエフでは、教会の鐘が25回鳴らされたそうです。 同じ「レベル7」の原発事故が進行中という状態でこの日を迎えるとは、世界の誰が予測したでしょう。あるいは、充分に予測可能だったのに充分な予測と対応をしてこなかったことが問題だったと言えるのかもしれませんが。 「フクシマ」はチェルノブイリと同じ「レベル7」だが中身は同じではない
3/11のあの瞬間はそれだけで終わらず 2011年4月25日(月)10:30 (フィナンシャル・タイムズ 2010年4月20日初出 翻訳gooニュース) ミュア・ディッキー東京支局長 3月11日午後2時46分にマグニチュード9の地震が日本を襲った時、全てが変わった。そして何も変わらなかった。 この地震による津波は、目前の海岸線を破壊し、25年来最悪の原子力事故を引き起こした。日本はここ十数年間ずっと道に迷っている様子だったが、この地震によって一瞬にして、何が大事なのかの優先順位が定まった。 しかし大震災も、放射性物質が漏れ続ける福島第一原発の事故も、それ自体が日本の重要課題を解決するわけでは全くない。日本が直面する課題の重みが、震災や原発事故で軽減されるわけでもない。日本は今でも、脆弱な政府、非生産的な政治、活力に欠けた成長、急増する公的債務の問題を抱えているのだ。 大地震とそれによる悲惨
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。(gooニュース 加藤祐子) ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは(多国籍軍のリビア空爆が始まるまで)ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに
42年間独裁を続けてきたカダフィ政権に退陣を求める反体制派を政権が弾圧・殺害し、1000人以上が虐殺されているとの情報もあるリビアについて、オバマ米大統領は23日、リビアの行為は「言語道断で容認しがたい」と非難する声明を読み上げた。国際機関・国際社会と協議を深めあらゆる選択肢を探っていくと述べ、クリントン国務長官やバーンズ国務次官を欧州へ派遣すると発表した。声明を読み上げる大統領の隣には、クリントン長官もいた。(gooニュース 加藤祐子) ホワイトハウスが発表したオバマ大統領の声明は次の通り――。 「皆さん、こんにちは。クリントン長官と私はつい先ほど、動き続けるリビア情勢状況についてミーティングを終えたところです。ここ数日間、私の国家安全保障チームは昼夜を問わず情勢を注視し続け、今後の進み方について国際社会のパートナーたちと調整を続けてきました。 第一に、私たちはアメリカ市民を保護するため
大統領退陣を求める市民の声が18日間にわたり高まり続けたエジプトで11日、スレイマン副大統領がムバラク大統領の辞任を発表したのを受けて、オバマ米大統領は「自由を切望」したエジプト市民の行動を称え、「エジプトは二度と元のようにはならない」と声明を読み上げた。1月25日に各地で始まった退陣要求運動を受けてオバマ政権は当初、漸次的・段階的な政権移行を支持したものの、ムバラク派による市民やメディアの殺害・弾圧が相次いだ後は、ムバラク大統領の早期辞任を言外に促していた。エジプトはイスラエルと隣接し、スエズ運河を抱え、北アフリカ・中東における地政学上の要と言えるだけに、歴代の米政権はムバラク政権を長年にわたり重要な同盟国として支援してきた。(gooニュース 加藤祐子) ホワイトハウスが発表したオバマ大統領による11日午後の声明は次の通り——。 「皆さん、こんにちは。歴史が刻まれていく様を目にするのは、
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