防潮堤の在り方について問題提起している日本景観学会(会長・五十嵐敬喜元法政大教授)は15日、釜石市平田の釜石・大槌地域産業育成センターで「景観学から考える復興と防潮堤」をテーマに本年度の春季大会を開いた。住民を交えた講演会やパネル討論では、景観のほか維持管理費などの問題を指摘する意見が続出。防潮堤計画について「真の民意を再確認すべきであることを各首長に求める」との釜石・大槌宣言を採択し、計画変更を求めることを決めた。 法律や工学、建築・土木分野の研究者のほか、沿岸市町村の住民ら約100人が参加。日本大理工学部の神田順特任教授(建築構造安全論)が「防潮堤の費用対効果」、首都大学東京都市環境学部の山本康友特任教授(建築生産)が「これからの公共事業と防潮堤」と題して講演した。 神田特任教授は釜石市唐丹町の防潮堤計画の調査を踏まえ「防潮堤を15メートルや20メートルにしてもコストが増大するだけで、