【7月12日 AFP】（更新）チェコ出身の作家で、「存在の耐えられない軽さ（The Unbearable Lightness of Being）」などの作品で知られるミラン・クンデラ（Milan Kundera）氏が11日、死去した。94歳。出身地ブルノ（Brno）にあるミラン・クンデラ図書館（Milan Kundera Library）が発表した。 同館の広報担当者は翌12日、AFPに対し「ミラン・クンデラ氏が長年にわたる闘病の末、きのう（11日）亡くなった」と明らかにした。 1929年4月1日生まれのクンデラ氏は当初、詩や短編小説を執筆していたが、67年の「冗談（The Joke）」で一躍有名になった。 一時は共産党員だったが、68年に民主化運動「プラハの春（Prague Spring）」をソ連が弾圧。以後、当局から締め付けを受けるようになった。 75年に共産主義政権下のチェコスロバキ

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

コロンビア・サンマルティンデアマカヤクで橋を渡る子ども（2022年10月18日撮影）。(c)Lionel ROSSINI / AFP 【11月27日 AFP】南米コロンビアのアマゾン（Amazon）熱帯雨林にある先住民ティクナ（Tikuna）の村アララ（Arara）で、10代の若者の自殺が相次いでいる。 9月に入り事態を重く見たシャーマンが、アルコールやサッカー、音楽なしで過ごす「隔離」の儀式を開始した。西洋から侵入した悪習が若者を先祖の価値観から遠ざけているとして、「悪霊」を村から追い払うためだ。 まずはたばこを吸い、花を浸した水を飲む夜通しの儀式から始まった。村人はその後20日間にわたり、「欧米」の雑念と見なされるものを排除して過ごす「隔離」下に置かれた。 人口1200人のアララに行くには、近郊の最大の町レティシア（Leticia）から車で25キロほど移動し、そこからさらに1時間ジャン

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

【10月14日 CGTN Japanese】中国南部の広西チワン族自治区南寧市で12日、視覚障害者の住居と勤務先が集中しているエリアに、点字ブロックを設置した初の視覚障害者用スマート横断歩道が開通しました。それに合わせて、視覚障害者には道路を渡る前に感知できるよう、ICチップ付きのブレスレットが配布され、視覚障害者の外出に向けた改善が図られています。 この視覚障害者用横断歩道は両端に電波による個体識別（RFID）装置が設置されており、ICチップ付きブレスレットを身につけた視覚障害者が道路を渡ろうとすると、装置が正確に識別し、スマート誘導システムが起動します。その際、LEDディスプレーに「歩行者が道路を渡ります。お譲りください」の字幕が表示されるほか、ランプが点滅して、走行中の車に減速し注意を促すアナウンスが始まります。また夜間には、両端にあるレーザー警報装置が歩行者の足に赤い光を当てて、横

ブラジル北部アマパ・パル両州の境界で発見された「アマゾン一高い木」。NGO「イマゾン」提供（2022年8月17日撮影）。(c)AFP PHOTO /HAVITA RIGAMONTI / IMAZON / IDEFLOR 【10月8日 AFP】ブラジルと英国の研究チームはブラジル北部イラタプル川自然保護区（Iratapuru River Nature Reserve）で、樹高が25階建てのビルに相当する88.5メートル、幹周9.9メートルの巨木にたどり着いた。アマゾン（Amazon）熱帯雨林でこれまでに確認された中で最も高い木だとしている。 見つかった木はマメ科のアンジェリンペドラ。ポルトガル語でangelim vermelho（学名：Dinizia excelsa）と呼ばれている。 研究チームは2019年、3Dマッピングプロジェクトの一環として衛星画像でこの巨木を発見。3年計画で、5回の遠

【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP

ウクライナ・キーウで結婚したばかりの夫婦（2022年7月23日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月8日 AFP】ウクライナ中部クレメンチュク（Kremenchuk）で、テチアナさん（31）は6月の結婚式当日、大きな音にたたき起こされた。シャンパンのコルク栓を抜く音なら良かったのだが、実際は自宅近くにロシアのロケット弾が着弾した音だった。 デザイナーのテチアナさんはAFPに「最初は雷鳴かと思ったが、空に雲はなく、砲撃だったと気付いた」と述べ、砲弾の直撃に備えて部屋から廊下に急いで避難したと振り返った。 夜明け前の攻撃による被害に動揺したものの、テチアナさんと婚約者タラスさんは、6時間後に迫った式を決行する意思を確かめ合った。 「初めは式をキャンセルすべきではないかと思ったけれど、婚約者から予定通りにしようと言われた」と語ったテチアナさんは、「戦争に、私たちの計画を

イタリア・ローマの憲法裁判所（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)FILIPPO MONTEFORTE / AFP 【6月17日 AFP】イタリアで16日、四肢まひの男性が「安楽死」した。同国倫理委員会に認められた初めての事例となった。男性を支援していたルカ・コシオーニ協会（Luca Coscioni Association）が明らかにした。 男性は元トラック運転手のフェデリコ・カルボーニ（Federico Carboni）さん（44）。特別な機械を使って致死薬を自身に投与し、家族と友人にみとられて亡くなった。 医療支援によって命を絶ったため、厳密には自殺ほう助に当たる。イタリアでは自殺ほう助は5～12年の禁錮刑が科される犯罪だが、憲法裁判所は2019年、自分の意思に基づいて判断でき、かつ「耐え難い」苦痛を抱えている人に対するほう助は必ずしも犯罪に該当しないと判断した。 倫理委は昨

米ワシントン州コビントンの自宅で、息子のアンドリューさんの亡きがらからできた堆肥が入った袋を前にして話す母親のシンディ・アームストロングさん（2022年3月15日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【5月1日 AFP】シンディ・アームストロング（Cindy Armstrong）さんは米西部の丘にたたずみ、木立のそばの一画を見つめていた。その土には今は亡き息子、アンドリュー（Andrew Armstrong）さんの亡きがらが含まれている。 米国では家族を埋葬する際に、環境への負荷が少ない方法を選択する人が増えつつある。アームストロングさんもその一人だ。 アンドリューさんは生前、「テラメーション」と呼ばれる方法での埋葬を強く望んでいた。ワシントン州は2019年、ひつぎを使った埋葬や火葬の代わりに、遺体を土に返す埋葬方法を米国の州として初めて合法化した。 「最初はなぜという思い

米国の菓子職人ケリー・マーク氏のインスタグラムとフェイスブックページ（2022年1月28日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【2月19日 AFP】米国の菓子職人ニック・マルジエリ（Nick Malgieri）氏は、食に関するブログを見ていて、あるレシピに目が留まった。パネトーネというふっくらしたパン菓子のレシピで、イタリア人の祖母と過ごした楽しいクリスマスの思い出がよみがえった──。 しかし、読み始めてすぐに、このレシピに見覚えがあることに気付いた。「思わず、『これは私のレシピだ！』と口走りました」と、マルジエリ氏はAFPとのインタビューで語った。 マルジエリ氏はこうした不快な思いを何度もしている。数十年のキャリアと12冊のレシピ本を誇る彼は、自分のレシピをインターネットのいたるところで見かけてきた。無数のサイトで、ことわりなく勝手に引用されているのだ。 しかも、

北京冬季五輪の開会式で、中国国旗を運ぶパフォーマー（2022年2月4日撮影）。(c)Antonin THUILLIER / AFP 【2月5日 AFP】4日に行われた北京冬季五輪の開会式で韓国の民族衣装を着た出演者が登場したことについて、韓国・与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン、Lee Jae-myung）氏が「文化の盗用」だとして中国を非難した。 中国の民族を代表する出演者の一人に、ピンクと白の韓服姿で中国国旗を運ぶ若い女性がいた。 中国は海外在住の韓国人が最も多い国の一つで、両国には文化的に深い結びつきがある。しかし、韓服の登場に韓国のネット上では怒りが巻き起こり、文化を「盗んだ」と中国を非難する声が多く上がった。 次期大統領選の対抗馬で、保守系野党「国民の力」に所属する尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）氏も、韓服を採用した判断は「敬意を欠く」と

十字架（2020年11月23日撮影、資料写真）。(c)POCHARD-CASABIANCA / AFP 【12月15日 AFP】キリスト教徒が多数を占める米国で、「無宗教」と答えた成人が2007年の16％から29％に増えたことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の調査で分かった。 調査は今年5～8月、米国内の成人約4000人を対象に実施された。ピュー・リサーチ・センターは07年から、無神論や不可知論、特定の信仰は持たないなど「無宗教」だとする人の調査を行っている。 それによると、自身はキリスト教徒だと答えた人の割合は07年の78％から21年には63％と大幅に低下した。 キリスト教徒と無宗教の比率は07年は5対1だったが、21年には2対1になった。また、世俗化の傾向はプロテスタントで強く、カトリックの人口は比較的堅調に推移している。 同センターは

「目的地のない」香港バスツアーで居眠りする乗客（2021年11月14日撮影）。(c)Bertha WANG / AFP 【12月3日 AFP】バスの長旅でうたた寝をした経験がある人は多いだろうが、眠るためだけに料金を支払ってバスに乗るのはどうだろう。このアイデアを基に企画されたのが、不眠解消に役立つと銘打った香港のバスツアーだ。 ある晴れた日曜の午後。およそ70人の乗客が2階建てバス2台に乗り込んだ。はしゃぐ子どもや退職した高齢者など、客層はさまざま。バスは「目的地のないルート」を走る。 1台は「静かなバス」で、乗客は車内で寝ることができる。もう1台には従来の観光オプションが付いている。 行程85キロのツアーは、にぎやかな都市部を出発して主に沿岸部の幹線道路を走り、市内の空港に到着した。新型コロナウイルス流行の影響で、人出は少ない。 5時間のツアー中、バスはさまざまな絶景スポットで停車する

イスラエルのテルアビブ（2021年5月18日撮影、資料写真）。(c)Gil COHEN-MAGEN / AFP 【12月1日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が1日に発表した「世界の生活費が高い都市ランキング」2021年度版で、イスラエルのテルアビブが1位になった。世界中でインフレが進み、生活費が高騰している。 ランキングは、世界173都市の商品やサービスの価格を米ドルに換算した上で指数化した。 前回5位だったテルアビブが初めて1位になった要因には、通貨シェケルが対米ドルで上昇したことや、輸送費や食料価格の上昇などが挙げられる。 ランキングは以下の通り。 1位：テルアビブ（イスラエル） 2位：パリ（フランス） 2位：シンガポール 4位：チューリヒ（スイス） 5位：香港（中国） 6位：ニューヨーク（米国） 7位：ジュネ

【11月3日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州の砂漠には、約1000万枚の太陽光パネルが設置されている。人口の少ない砂漠地帯を有効活用し、再生可能エネルギーによる発電量を増やす狙いだ。 施設では、太陽光パネルの砂やほこりを除去するためのロボットが導入されている他、数百人が監視に当たっている。 インドのグリーンエネルギーは、この10年間で約5倍に増えた。ラジャスタン州当局は、「砂漠の州」と呼ばれる過疎地域に進出する自然エネルギー企業にインセンティブを付与している。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は1日、英グラスゴーで始まった国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すことを表明した。 国際エネルギー機関（IEA）によると、インドは急増する人口に対応するため、今後20

ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい

東京・渋谷で、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛ける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」のメンバー（2021年10月6日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【10月7日 AFP】東京・渋谷で6日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバーが恐竜の着ぐるみを着てデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛けた。 プラカードには「石器時代は終わってる」や「動物を食べることは前時代的」と書かれていた。(c)AFP

届いたばかりのキッコーマンのしょうゆを手にするシェフ。インド・ムンバイのレストランで（2021年7月16日撮影）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【9月5日 AFP】しょうゆを少し加えれば、どんな料理も、デザートさえもずっとおいしくなる。日本の食品大手キッコーマン（Kikkoman）のこの野心的な宣伝文句の狙いは、インドの人々にカレーからスイーツまで、ありとあらゆる料理にしょうゆを使ってもらうことにある。 キッコーマンは今年、インド市場に本格的に参入した。13億人のインド国民に東アジアで広く使われている調味料のしょうゆをバターチキンやサモサに使ってもらうようにするのは容易ではないが、同社が1960年代に米市場に参入した時ほど苦労することはないだろう。 キッコーマン・インディア（Kikkoman India）の代表、小里博栄（Harry Hakuei Kosato）氏