SNS情報から読み取る「日本の空気感指数」の紹介 | NRIメディアフォーラム | 野村総合研究所(NRI)
概要 NRIでは「日本の空気感指数」という指数を開発しました。Twitterへの書き込み情報を ベースに、日本の生活者や社会の空気感を6つの指標 （活気・混乱・落込み・怒り・緊張・疲れ）で計測します。 この指数は、自然災害、オリンピック、政治問題などに影響を受けます。最近では、 新型コロナによる「緊急事態宣言」や、「ウクライナ侵攻」などにより、 「緊張」や「怒り」の指標が大きく変動しました。 今回のメディアフォーラムでは、指数の計測方法を具体的に説明し、 実際のデータから、指数が動く要因、時系列トレンド、季節性なども解説します。 また、日経平均株価などの経済指標との相関関係について分析した結果も紹介します。 「空気感」という漠然としたものを科学的に計測するオリジナルの指数です。 日本の世相を客観的に数値として表現できるデータとしてご期待ください。 動画はこちら
NRI社会情報システム、「社会のデジタル化」に対するシニア世代の意識調査を実施 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）のグループ会社であるNRI社会情報システム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：小松 隆、以下「NRI社会情報システム」）は、本年3月に、全国の50歳～79歳の男女3,000人を対象としたインターネット・アンケート調査を行いました。シニア世代（ここでは50歳～79歳の層を指す）が抱く「社会のデジタル化」に対する期待や不安、生活の満足度（Well-being）との関係性、マイナンバーカードやさまざまな情報源の利用の実態と今後の意向を調査し、分析しました。 主な結果は、以下のとおりです。 1.「社会のデジタル化」への期待は、シニア世代の中でも大きな差が開く結果に 「社会のデジタル化」に期待していると回答したシニア世代は57.9%でした。対して、期待していないと回答したのは32.7％でした（図
デジタル化を地方創生にどう活かすか | 知的資産創造 | 野村総合研究所(NRI)
CONTENTS 地方都市の活力を引き出すデジタル化戦略の必要性 北欧の中核的な拠点都市に見る特徴ある「デジタリノベーション」と「ネットワーク」戦略 今後、独立拠点都市に必要なリージョナルテックという視点 要約 高齢化・人口減少が大都市圏に先行する地方圏では、急速に普及するデジタル技術を活用し、労働力の不足、生活サービスの維持、社会インフラの管理などの課題を克服することが急務である。このような中、政府もデジタル化を含む未来技術による地方創生を支援する政策を展開している。 もっとも、地方圏では市町村によってデジタル化の内容・規模・分野を柔軟に考える必要がある。人口規模に比して過大な投資は市町村にとって負債になる面もある。国土政策的な観点を踏まえると、地方経済を牽引する独立拠点都市（ローカルハブ）のデジタル化を先行的・優先的に実現し、そのネットワークを図っていくことが重要だ。 北欧の国では、政
日本の都市におけるデジタル化の進展と幸福度の関係 | NRIパブリックマネジメントレビュー | 野村総合研究所(NRI)
野村総合研究所（NRI）の公式ホームページです。NRIからの提言や調査・レポート、商品サービス、ITソリューション事例、IR情報、採用情報、CSR情報などを掲載しています。
新型コロナウイルス感染拡大下の日本人の情報収集行動～デジタル空間での「インフォデミック」抑止にも注力を～
要旨 野村総合研究所（NRI）は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活者のコミュニケーション方法や情報収集に与える影響を把握することを目的として、2020年3月に日本人約3,000人を対象に緊急インターネット調査を実施した。 新型コロナウイルス感染拡大後、離れて住んでいる家族との対面交流が減る一方、LINE・Skype等のデジタルコミュニケーションが増えている。特にこの傾向は女性に顕著で、若年層だけでなく中高年層でもデジタルツールの利用頻度は増加している。 7割以上の人が、新型コロナウイルスに関するフェイクニュース（と思われる）情報を見聞きしたと回答し、その多くはインターネット上である。回答者の7～8割がテレビ・新聞での情報を信頼しているのに対して、SNSでの情報を信頼している人は2割しかいなかった。 世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスに関する誤情報やフェイクニュース（偽情報）
Not found | Nomura Research Institute (NRI)
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ランキングからわが国の都市の「成長可能性」を考える:野村総合研究所 【pdf】
NRI パブリックマネジメントレビュー November 2017 vol.172 －1－ 当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。 Copyright© 2017 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. NRI Public Management Review ランキングからわが国の都市の「成長可能性」を考える 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 上級研究員 小林 庸至 １．地方創生において目指すべき都市像 現在、わが国では、東京への一極集中に歯 止めがかからない状況である。 2040 年まで
地方創生の実現に資する若年層の地方還流に向けて (野村総合研究所)【pdf】
NRI パブリックマネジメントレビュー October 2017 vol.171 －1－ 当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。 Copyright© 2017 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. NRI Public Management Review １．はじめに 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、 地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、 わが国の将来にわたって成長力を確保するこ とを目指すものであり、現在、国・地方公共 団体がともに取り組みを進めているところで ある。 2014 年に閣議決定された
日本の地方都市が「ローカルハブ」として世界と結びつくには
加速度的に進む人口減少下にあっても経済活力を維持していくためには、大都市圏でも地方圏でも、生産性の向上が急務です。さらに、従来のような国内中心の経済活動ではなく、世界中から人や資本、ノウハウを集めて新たな産業を創出し、それをてこに都市が発展していくことが求められています。 そこで、NRIでは、「産業創発力」という切り口で国内100都市を対象に研究調査を行い、「成長可能性都市ランキング」を作成しました。 この研究に携わったNRI社会システムコンサルティング部の小林庸至とグローバルインフラコンサルティング部の波利摩星也に、これからの地方都市のあるべき姿や調査結果について聞きました。（TOP写真、左から社会システムコンサルティング部小林庸至とグローバルインフラコンサルティング部波利摩星也 所属は撮影当時） 大都市に依存しない「ローカルハブ」 現在、人口減少や東京一極集中などの問題を背景に、全国で
国内100都市を対象に成長可能性をランキング～ 産業創発力が総合的に高いのは東京23区、福岡市、京都市 今後の伸びしろが大きいのは福岡市、鹿児島市、つくば市 ～
ニュースリリース 研究・情報発信 国内100都市を対象に成長可能性をランキング ～ 産業創発力が総合的に高いのは東京23区、福岡市、京都市 今後の伸びしろが大きいのは福岡市、鹿児島市、つくば市 ～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内100都市を対象に、今後の成長性を左右する「産業創発力」の現状、および将来のポテンシャルを分析した「成長可能性都市ランキング」を作成しました。 この調査では、都市の産業創発力を、「多様性を受け入れる風土」「創業・イノベーションを促す取り組み」「多様な産業が根付く基盤」「人材の充実・多様性」「都市の暮らしやすさ」「都市の魅力」という6つの視点から、131の指標を用いて総合的に分析しています。 結果として、実績および将来のポテンシャルを含めた総合的な産業創発力が高いの
新たな地域活性化の核としての地方空港～増大するインバウンド旅客を活用した新たな地域戦略の構築に向けて (野村総合研究所)【pdf】
NRI パブリックマネジメントレビュー July 2016 vol.156 －1－ 当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。 Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. １．はじめに 地方空港が地域活性化の核として、新たに 機能し始めている。 空港は過去においても、地域活性化の起爆 剤のような役割を担うことが期待され、多く の地方空港周辺で、ゴルフ場などのレジャー 施設や産業団地の開発が行われてきた。こう した空港周辺の開発の多くは必ずしも成功し たとは言えず、むしろ地方公共団体にとって
観光を成長産業とするために今、必要なこと:野村総合研究所
NRI パブリックマネジメントレビュー April 2015 vol.141 －1－ 当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。 Copyright© 2015 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. １．わが国における観光市場の現状 １）人口減少による構造的な観光市場の伸び 悩み 2012 年のわが国の観光消費 （内部観光消費） は約 22.5 兆円であり、そのうち約 21.2 兆円 が国内市場での日本人の消費である*１ 。すな わち、 観光消費額の約 95％を国内観光需要が 占めており、 直近の訪日外国人観光客（
2018年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望 | 野村総合研究所(NRI)
各市場のトレンドの詳細 【デバイス市場】 ■スマートフォン・タブレット端末への集約が進む一方、ウェアラブル端末等の新たな市場創出へ 全世界の携帯電話（スマートフォンを含む）端末の販売台数は、新興国での急速な普及と、一人複数台の契約増加によって、2013年度の18億台から2018年度には21 億台に成長すると予測されます。スマートフォンの世界は、端末のみならず、OS（基本ソフト）、アプリ、クラウドを利用した新たなサービスなどを含めた総合的な戦いとなっており、アップルやグーグルといったシリコンバレーを代表する企業が主導権を握っています。スマートフォンの開発が遅れた国内メーカーは、従来の携帯電話で築き上げた優位性を保持できず、苦境に追い込まれています。加えて、スマートフォンは、デジタルカメラや車載情報端末など、多くの専用端末市場を取り込みつつあります。 タブレット・電子書籍専用端末市場は、既存の
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シリーズ：地方創生×デジタル化 第1回 デジタル化による地域課題解決と産業創発への期待 (野村総合研究所)【PDF】
森林資源の活用状況と持続可能な地域開発のあり方：人口減少時代における緑資源を活用した地域活性化
緊急提言 地方創生 Vol.1 都市と地方の自立共生モデルと“ローカルハブ”構築（1） | 野村総合研究所(NRI)
中心市街地のまちづくりの多様な担い手育成に向けた取組～「まちプロデュース活動支援事業（人材育成事業）」の展開 (野村総合研究所)