「地方創生」という言葉、いまや新聞やテレビで目にしない日はありませんよね。私自身も、主宰する営業部女子課が全国27都道府県に支部を置いている関係上、各地方のリーダーやメンバーと接する機会も多く、その重要性を強く感じます。 一方で「地方創生」という言葉に違和感を持っているのも事実です。単なるはやり言葉のように、安易に使われすぎてはいないか……。そしてその裏側には「都会の側から見た地方」という一方的な視線、紋切り型のイメージがないだろうか……。そんな疑問が浮かんでしまうのです。 そこで今回は、地方創生が語られる上で象徴的な存在となった徳島県を取り上げたいと思います。同県は営業部女子課としても数年前から深いご縁がある場所。現地のリアルな姿・考え方を探ります。 外から来た「若い力」がきっかけで町全体が変わった ITサテライトオフィスの誘致が成功した「神山モデル」。葉っぱを扱うビジネスが映画化された

1日1食は全力で仕事に取り組むため 私は30年にわたり1日1食を続けています。1日1食にしたのは、痩せるためでも、健康になるためでも、悟りを開くためでもありません。全力で仕事に取り組むためです。 1日1食だと当然痩せますし、食べすぎが招く生活習慣病のリスクも減るでしょう。でも、それは私にとっては副次的な効果にすぎません。『無敵の「1日1食」 疲れ知らずで頭が冴える！』でも紹介していますが、私はあくまで元気に仕事を続けたいから、1日1食にしているのです。私は2016年7月で74歳になりますが、1年365日ほとんど休みなく働いています。 ライフワークとして40代半ばから30年にわたり、新作オペラに取り組んでいます。それも作曲だけではなく、巨額の資金集めから台本や演出の依頼といった総合的なプロデュースを含めて、すべて同時にこなしているのです。 正直、金策や人的折衝は大変骨が折れる仕事です。心労も

子どもはもちろん、お父さんも、今やお母さんまでも虜にしている永遠のヒーロー「仮面ライダー」。放送時の世相を反映するとよくいわれるが、「変身前の主人公の職業」にも世相が表れているようだ。ヒーローたちは、どうやって生活を成り立たせているのか、彼らの収入をランキングにしてみた。 昭和ライダーは、主人公が大学生というケースが多い。モラトリアムを謳歌する大学生は改造の対象としてうってつけだったのだろうか…？　ランキングを見るとトップは最後の昭和ライダーで、大学生からヘリコプターパイロットになった仮面ライダーBlack/RXの南光太郎。バブル末期のニオイが漂う設定だ。 一方、平成ライダーはフリーターや無職など将来が不安な主人公が多い。就職難の現代の世相を反映しているのかもしれない。 ちなみに平成ライダーの俳優は、出演後一気に知名度を上げ、ステップアップしていく例が数多い。ストーリーのなかでは不安定でも

G1ベンチャー2016 第5部分科会＜C＞「『ほぼ日刊イトイ新聞』に見るメディアの可能性」 １日150万PVのアクセスを集める人気サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」は、実は日本で有数の高収益メディアでもある。購読料金をとることもなければ広告掲載もせず、ニュースを追いかけることもしない。場をつくり、人が集い、ほしいものをこしらえ、コミュニティが生まれる。新聞や雑誌をはじめ、多くのメディアがビジネスモデルを模索する中で、なぜ「ほぼ日」は多くの読者から圧倒的な支持を受け、ビジネスとして自走できるのか。インターネットがすべてを変容していく時代、新たなメディアの可能性を糸井重里氏と篠田真貴子氏に聞く（肩書きは2016年4月28日登壇当時のもの)。 ＜動画冒頭をテキストでご紹介＞ 糸井氏：　今、タクシーの中で打ち合わせしたのですが、まずは篠田がすべてを語ります。 篠田氏：　皆さん、何の話を聞きたいですか？ご

長野県に住んでいる私の伯父は80代後半だが、とてもエネルギッシュに日々の暮らしを楽しんでいる。毎日プールに通い、週に1度はサークルで合唱を楽しみ、私たちが訪ねるといえば、近くの山に出向いて山菜を摘んで来てくれる。 伯父のアクティブな日常になくてはならないのがクルマ。住まいはかなりの山奥にあり、バスは1日数本。電車の駅までも遠い。それでもクルマを運転できれば、自分の行きたいところに、行きたいときに出掛けられる。 とはいえ、高齢者の運転に家族の心配は尽きない。家族からは折に触れ、免許の返納を勧められるが、今のところかわしているようだ。 自分でクルマを運転できなくなったら伯父の生活は大きく変わってしまう。子供たちは皆仕事を抱え、毎日プールに送迎するのはまず無理だ。タクシーは市内に数台しかないうえ、コストもかかる。家族は交通事故のリスクを案じながらも、免許返納すれば、伯父がこれまでの「イキイキライ

前回の記事ではLINE＠の現状をご紹介しました。 今回は一歩踏み込んで、どのようにLINE＠を活用すれば効果的なのか、LINE Business Partners株式会社代表の長福様お伺いした内容をお伝えします。 目次 友だち追加のフックに活用出来るショップカード機能 効果的なメッセージ配信のポイント 運用時にかかる時間とKPI設定 LINEでのコミュニケーション特徴を上手く生かした事例 シンプルで簡単に始められるLINE@ 友だち追加のフックに活用出来るショップカード機能 大久保：LINE＠の友だちの集め方はどのように行う企業が多いのでしょうか？ 長福氏：リアル店舗ではやはりお客様とのコミュニケーションの中での声掛けです。それが最も効率がいいです。その他は、チラシやポスター、Webサイト、SNS、メルマガなど、自社で活用出来るメディアを全て活用してLINE＠の告知をしています。 大久保：

ツイッターはこれまで常に音楽分野に関心を示してきたが、同社は音楽配信の分野でも独自の歩みを始めたようだ。複数の情報筋が、ツイッターがサウンドクラウド（SoundCloud）に7000万ドル（約74億円）を出資したと伝えている。 サウンドクラウドは現在、1億7500万人の利用者を抱えるベルリン発の音楽共有サービス。Recodeが伝えたところでは、今回の出資は今後の新たな調達ラウンドの一部であり、 総額ではおよそ1億ドルがサウンドクラウドに投じられるという。 ツイッターは2年前にもサウンドクラウドの買収を検討したが、その際は結局実現しなかった。今回の出資ではサウンドクラウドを買い取るのではなく、出資するという選択をとったわけだ。 サウンドクラウドは今年3月、有料ストリーミングサービス「SoundCloud Go」を開始したが、さほどの支持は得られていない。その状況下でツイッターから資金を獲得す

米フェイスブックのロゴ。独ベルリンで（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【6月16日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、自殺や自傷行為をほのめかす友人の投稿を簡単に通報できるツールの提供地域を、全世界に拡大すると発表した。 この自殺防止ツールはこれまで、米国で試験運用が行われていた。自殺が懸念される投稿を見つけたユーザーは、不適切なコンテンツなどを報告する際と同じプルダウンメニューから通報できる。フェイスブックの専門チームが危険度を判断し、必要があれば介入措置をとる。 自殺防止団体のフォアフロント（Forefront）、ライフライン（Lifeline）、Save.orgが協力し米国で開発されたこの自殺防止ツールは今後、同様の取り組みを行う団体と連携して世界各国で提供される予定だ。(c)AFP

Facebookと認定NPO法人カタリバ 青少年にインターネットの安全な利用の理解を深めるためのパネルディスカッションとワークショップを共催 パンフレット「シェアする前に考えて」日本語版も公開 Facebookはインターネットを安全に楽しめるよう、世界各国で様々なリソースやサポートを提供しています。日本においても青少年が安全にインターネットを楽しむための啓発活動を具体的に推進してまいります。 その一環として、認定 NPO 法人カタリバのご協力のもと、青少年を対象としたインターネットの安全利用の普及啓発パンフレット「シェアする前に考えて」日本語版を2016年6月17日（金）に公開し、合わせて同日、同じく認定 NPO 法人カタリバとの共催で『 「シェアする前に考えて」日本語版公開記念パネルディスカッション』を行いました。 18日（土）には、中高生が参加し、安全にインターネットを利用するにはどう

兵庫県加古川市の加古川中学校で１４日、昼休みに仮眠を取る「加古川シエスタ」が始まった。「シエスタ」はスペインなどで伝統的に行われている「昼寝」。短時間の休憩を取ることで、午後からの授業や部活動への集中力を高めるとともに、電気を消すことで省エネに貢献しようと、同中学校生徒会が企画した。（小林隆宏） 「今からシエスタが始まります。リラックスして体を休めてください」。午後１時５分、放送に続きオルゴールの音楽が流れると、約千人の生徒は一斉に教室の机に突っ伏した。話し声は聞こえなくなり、腕を組んで目を閉じる生徒もいた。１０分後に終了を告げる放送が流れると、生徒は「疲れが取れた感じがする」「すっきりした」などと声を弾ませた。 同校は一昨年から、日本科学技術振興財団に「エネルギー教育モデル校」の指定を受けるなど、環境教育に力を入れている。昨年８月に市内１２中学校の生徒が参加した「中学生議会」で、当時

たばこのパッケージにある健康への悪影響を警告するメッセージを、今よりも広い面積で表示したり、がんが出来た肺などの画像を取り入れたりすることに７割の大人が賛成しているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。 喫煙は肺がんや心筋梗塞などになるリスクを高めるため、日本では、健康への悪影響を警告するメッセージをたばこのパッケージの３割以上に表示することが法律で定められていますが、世界７０か国以上で導入されている画像を使った警告の表示は、義務づけられていません。 これについて調査で警告表示の面積を今よりも増やし、たとえば５割にすることについて賛否を尋ねたところ、賛成は７２％、反対は７％でした。また海外のようにがんになった肺などの画像を表示することについては賛成は７０％、反対は８％でした。 日本人の喫煙率は、数年前に２割程度にまで下がったもののその後は下げ止まっているということで、国立がん