『災害とソーシャルメディア』の中で、2010年に起きたハイチ地震の際、米国の国土安全保障省（U.S.Department of Homeland Security、DHS）がソーシャルメディア監視プログラムを実施していたことについて触れているのですが、それ以外にも米国の公的機関は様々な形でソーシャルメディアの活用を進めています。そしてお馴染みの国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA）が、新たなソーシャルメディア研究をスタートさせようとしているとのこと： ■ Pentagon Seeks a Few Good Social Networkers (New York Times) "Social Media in Strategic Communication (SMISC)"というプログラムについて。予算は4,200

最新式人海戦術（形容矛盾）が起きている今回のフジテレビ韓流問題。正直言うと、この流れって毎日新聞が変態新聞とウェブで罵られ続けて相応の迷惑を蒙った物件と相似形であります。まっとうなメディア批判であれば関係者は意見の同異は別として正座して拝聴すべきとは思いますが、もちろん騒動に飢えたネット住民が久しぶりに得た大型案件という意味では現在進行形であるpixiv問題と双璧なのであります。 今回は、騒動そのものよりも問題を問題たらしめる舞台装置について雑記調に論じてみたいと思います。 ●　Togetterの場合 花王　不買に関するツイート　まとめ（韓国・フジテレビ関連） http://togetter.com/li/169351 もはや、togetterというサービス自体が炎上ソナーやキチガイ探知機としての機能を果たして、登山家が難攻不落の山々の頂に旗を立てるが如くヲチャーがヲチャーに対してガイドラ

自分のtwitterでちょこちょこつぶやいていたけど、高岡蒼甫の発言に端を発して、cxが韓流多いとかで叩かれていてる件。 いま、テレビ局は激烈な営業数字のシェア争いを繰り広げている。いや、まぁ今に始まったことじゃない。株式会社なんで当たり前。 キー局とか準キー局とか、相当熾烈にシェア争っているし、地方局だって１局エリア以外は戦争状態。１局エリア（徳島佐賀）は営業活動をしないとそもそも発注がこないので（特に東阪名の営業所で）これはこれで大変。 ただ、現状で好景気か不況かで言えば、どちらかといえば好景気。 川俣氏はうそを振りまいた挙句どっかに消えてしまったけど、詳しくは決算数字をEDINETで見てね。 特にSPOT市場に顕著。ただしネットタイムはぎり前年キープってところ。 ちなみに、テレビってCM枠＝商品はある程度一定で、景気がよくなったからといっていきなり大増枠とかできない。 民放連の規定も

今週初めにアップされた日経ビジネスオンライン記事「電子書籍」は、おかげさまでアクセスランキング4位をいただきました。お読みいただいた皆様、ありがとうございます。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110726/221682/ さてこの中で、日本とアメリカの電子書籍市場の違いとして、規模は今でも日本のほうが大きいながら、日本は「携帯コミック」というニッチ、米国は紙の書籍と同じベストセラー本が中心の「メインストリーム」を指向している、ということを書いた。 ニッチといってもこれだけの規模があるというのは大したもので、これが日本市場のスゴいところである。実際に私の周辺で、携帯コミックが好きという人はおらず、どういう人なのだかわからないが、おそらくは数は少ないながら、一人あたりの購入額の大きいマニアということなのだろう。一方、米国でKind

When X (formerly Twitter) launched paid subscription verification, Mistress Rouge, a professional dominatrix, hoped that it would help her advertise to new clients. But paying for the service didn’t