（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された

実際に、どんな形でオープン・ジャーナリズムを実践しているのかを（下）で紹介したい。 ―ガーディアンの７つの実践 英メディア界で、最もオープン度が高い媒体の１つがガーディアンだといわれている。 ガーディアンのウェブサイトで「オープン・ジャーナリズム」（http://www.guardian.co.uk/media/open-journalism） のページを開くと、７つの共同作業の方法が記されている。 ①「私たちが書く記事の形成を手伝う」項目では、原稿執筆中の８月現在、ロンドン五輪にかかわる写真を写真投稿サイト（Flickr）に送る、ブログサイト（Tumblr）やツイッター、フェイスブックでのフォロー、あるいは五輪についての自分にまつわる話をメールで送付、さらにサイト上の記事やブログにコメントを残すことを奨励している。 ②「トップの記事をどうやって報道しているかを探索する」という項目をクリッ

（ガーディアンのウェブサイトより） 朝日新聞の月刊メディア雑誌「Journalism」9月号に、英ガーディアン紙のオープン･ジャーナリズムについて、書いた。　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14191 ネットは日進月歩のスピードが違うとよく人が言うが、この原稿を書いた8月上旬時点では「オープン･ジャーナリズム」と書いても、一体何人がぴんと来るかなあと思っていた。 10月上旬の現在、多くの人が、ぼやっとでも何らかのイメージをお持ちではないだろうか？そう、さまざまな人を巻き込んで作ってゆく、ジャーナリズムの形のことだ。 このコンセプトについては、大分前から少しずついろいろな人が話題にしてきたが、はっきりと英語圏で「オープン･ジャーナリズム」という言葉が出てきたのは、数年前のようだ。 私もここ数ヶ月、注目してきたが、考えるうちに

２７日夜、いよいよ五輪の開会式が行われた。待ちに待ったという感じである。 ４年前の北京オリンピック開会式は、その派手さ、豪華さで人々をあっと言わせた。いったい、ロンドンはどうするのか？規模の大きさで勝てないなら（そんなお金はない）、何で勝負するのだろうか？ そこで起用されたのが映画監督のダニー・ボイル（「スラムドッグ＄ミリオネア」など）であった。 その前にまず、開会式の冒頭の紹介だ。この間ツール・ド・フランスで優勝したばかりの英ブラッドリー・ウィギンス選手（スカイチーム所属）が出てきたのだ。開会の合図となる「オリンピック・ベル」を鳴らしたそうだが、この部分、見逃してしまったので、以下は時事通信の記事の引用である。 ロンドン五輪の開会式は、荘厳な鐘の響きで幕を開けた。先の世界最高峰自転車ロードレース、ツール・ド・フランスで英国勢初優勝の快挙を果たしたブラッドリー・ウィギンズが、万雷の拍手で迎

国会事故調査委員会（東京電力福島原子力発電所・事故調査委員会）http://www.naiic.jp/が、５日、報告書を発表した。 この件について、ツイッターを通じて感想を出してきたのだが、記録のために、ブログにも記しておこうと思う。報告書の英文に、日本人一人ひとりにとって、宿題のようなことが入っているのに対し、日本語原文のほうには入っていないように見受けられるからだ。 まずお断りしておきたいのが、私は日本に住んでいらっしゃるみなさんほど、原発事故や福島についての詳細な情報を把握していない。また、６００ページ余ある報告書本編の全部をまだ読んでいない。 それでもここで書いておこうと思ったのは、報告書の最初のほうにある委員会の黒川委員長の言葉から、原発事故のみならず、日本の現状や将来について、また私が書いてきたメディアの世界について、深く学ぶことが多いと思ったからだーーある意味では、原発や震災

日本生活情報紙協会（http://www.jafna.or.jp/）が隔月で発行する、「ＪＡＦＮＡ通信」４月号の「マーケティング最前線⑫」コラムに、英国の無料紙市場について寄稿している。以前にも、無料紙の動きと将来について、少しこのブログで書いたが、さらに詳しくなったものが以下である。今回、流れを追ってみて、いかに新聞界が無料紙に影響を受けたかを改めて知り、いささか衝撃を受けた。 ＊＊＊ 英国の新聞界を大きく揺るがせた無料新聞の波 －その発祥と成長の経緯から、将来を探る 英国でも、日本同様、企業、地方政府、中央政府の各省庁、公的及び民間団体、そして個人によるさまざまな無料の出版物が発行されているが、本稿では、新たな市場を創出したという意味で画期的な無料新聞に焦点を当ててみたい。 現在、ロンドン近辺のみに限っても、英国では平日一日に約160万部の無料新聞が発行されている。英国の無料新聞（＝無

間があいてしまったが、先月中旬に開催された、ロンドン・ブック・フェアーで聞いた、アマゾン・キンドルでの電子書籍・自己出版の話を続けたい。 １６日に開かれた、「キンドル・ディレクト・パブリッシング（ＫＤＰ）」についてのセミナーに出てみた。以前から、アマゾンでの電子書籍の自己出版について、大いなる興味と期待を抱いてきた。 新聞記事などではよい話ばかりなのだが、このセミナーに出てみて、がっかりはしなかったが、更なる疑問がどんどん出てきてしまった。 まず、説明に立ったのは、ＫＤＰ部門のアティフ・ラフィク氏である。この部門の担当者で、普段は米国勤務だ。 ラフィク氏の説明によると、ＫＤＰでは複数の言語（英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語など）で出版できる。そして、キンドルでの出版とは、ＰＣ，タブレット、そしてキンドルなど、様々な端末で読める形になる。 作り方はとても簡単で、まず原稿を先

英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局記者ケネス・クキエ（Kenneth Cukier）氏に、東京事務所で話を聞いた。今回はその2（最後）である。 ―3月の東日本大震災の発生で、現地に飛んで取材をしたこと、大きな衝撃を受けながら原稿を書いたことを聞きました。その後、東京に戻ってからの報道はどんな感じになりましたか。 クキエ記者：東京に戻ってからは、震災の影響がどうなっているのかを書くことになりました。その後、私たちは東北に何度も戻りました。トリックス支局長は破壊された都市のほとんどをたずねました。避難所を全部回り、第一原発から２-３キロのところまで行きました。 今回の震災は、日本の歴史にとって画期的な事件になりましたが、ここで強調しておきたいことがあります。それは、この震災についての最も驚くべきことが、ここ東京で起きていたということです。 この事務所から霞ヶ関まではタクシーで５分ほどです

９．１１テロの１０周年ということで、セレモニーや関連番組の放映が真っ盛り状態となっている。 私は「ながら」視聴でその一部を目にしたにすぎないが、真剣に９・１１テロの犠牲者を追悼してる場面などを(少し）見るたびに、複雑な思いにかられる。 ９．１１テロの犠牲者のことを考えると、同時に、アフガニスタンとかイラクの国民のことを考えざるを得ない。どちらも自分にとっては、ある意味では「外国」だから、どっちの国にも特に心が傾いているわけでもない。ただ、どうしても気になるのである、３０００人を超える米国での犠牲者の後に、アフガニスタンとかイラクで、「万単位」で人が死んだり、傷ついたんだよな、と。 数で痛みの大小がはかれるわけじゃないけど(人ひとりの命だけだって、重いとも考えられるしね）、やっぱり、米国の様子を見て、心底、心から感情移入するっていうことが、なかなかできない。(特にビンラディンを殺した後で、「

ロンドン、そしてイングランド地方各地で勃発した、放火･略奪行為（とりあえず暴動という言葉が使われているので、「暴動」）が、ようやく終息を迎えたようだ。 私はここ１０日ほど、国外に旅行に出かけており、その間、ほとんど英国のニュースに触れることができなかったが、旅行先でも「暴動（ライオット）」はどうなったかといろいろな人から聞かれた。 帰国してみると、英国でもそして日本でも「一体、何故？」という大きな疑問がいまだ渦巻いていることが分かった。確かに、イングランド各地で相次いで発生し、新聞やテレビが大々的に報道し、逮捕者も３０００人近くに上ったのだから、理由を知りたいのは当然だ。 いろいろな方が「何故か」そして「日本でも同様の行為が発生するのかどうか」に関して、論考を書かれている。私も一通り、複数の論考に目を通してみた。それぞれ、一理ある論考ばかりであったが、私自身の感触に最も近かったのが、 ブロ

６日頃から始まったロンドン各地の暴動について、一体、どんな人が「暴徒」になっているのかを考える前に、過去に起きたことを見てみようと思った。というのも、テレビに出てくるコメンテーターなどが「８０年代の時と比較してー」とよく言っているのだ。 「８０年代の話とは全然関係ない」「今、暴徒になっている人はその後生まれた人たちだから、記憶にないんだよ」という人も多い。それでも、「何でないか」を知ることも必要と思う。 以下、主にウィキペディアの英語版から情報を取った。（もっと知りたい方はBrixton riot, Broadware Farm riotなどのキーワード、そのリンク先などを探ってみてください。） ―有色人種の住民対警察 その前に一般的な話だが、有色人種の英国国民の一部、具体的にはアフリカ系、カリブ系と識別される、肌の色が褐色･黒色の男性たちの一定年齢の人たち（１０代から４０-５０代ぐらい）

３・１１震災前と後では、日本に住む人の心の持ちようや考え方にーーたとえ自覚はなくてもーー何らかの違いがでてきているのではあるまいか？そんな気がするこの頃だが、ジャーナリスト佐々木俊尚氏の「キュレーションの時代」を、３・１１前に大変興味深く読んだ。 今でも、読んだ後の衝撃は変わっていない。しかし、その「衝撃」の大部分は個人的なものである。それでも、同様の思いをもたれた方もいらっしゃるかもしれないので、書いてみようと思う。 この本を読んで、第一義的には、「キュレーション」（「無数の情報の海の中から、自分の価値観や世界観に基づいて情報を拾い上げ、そこに新たな意味を与え、そして多くの人と共有すること」－扉の中の文章からー）というアイデアが斬新で、いろいろと考えることがあった。同時に、同氏による日本社会の空気（＝考え方）のつかみ方に、はっとさせられた。 おそらく、佐々木氏の本というのは、メディア関係

ロンドンに住む知人から、「冬の兵士」（岩波書店）という本を頂いた。知人は本の校閲に関わっていた女性である。 副題に「イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実」とある。米国では「反戦イラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）」という組織が２００４年、発足したという。 この会が、「イラクからの即時無条件撤退」「退役・現役軍人への医療保障そのほかの給付」「イラク国民への賠償」の３つを掲げて行動を開始し、２００８年、「冬の兵士」と題した公聴会を開催したのだという。公聴会では多くの兵士が戦場の実態を語り、その証言をまとめたのがこの本だ。 ２００８年の話、そしてイラクに行った米兵の話ということで、いま英国に住む自分からすれば、この本に出会わなければ、公聴会のことやこの会のことを知らないでいただろうと思う。 英国では中東のニュースが非常に多い。イラク、アフガン戦争では、米英兵の死を聞くたびに、私はイラクやアフガン国民

昨晩、ツイッターを見ていたら、「アフガン戦争の米軍機密書類が大量に公表された」「内部告発サイト、ウィキリークス（Wikileaks）が暴露」といったつぶやきが、ガーディアンやチャンネル４などのアカウントから続々と流れてきた。 何でも、９万２０００点という大量の米軍機密書類が、数週間前に米ニューヨークタイムズ、独シュピーゲル、英ガーディアンにウィキリークスを通じて渡され、２６日に(月曜日付けに直しました）各紙が一斉公開したという。 アフガン戦といえば、２００１年に開戦したものの、タリバン勢力を制圧どころか、一人また一人とゲリラ戦で米英兵士が命を落としているのが現状の、にっちもさっちも行かない状態。参戦している政府側にとっては、さぞ自国民から隠したい情報が多いだろうと思わせる戦争である。 さて、日本のメディアはどう報じるのだろうと楽しみになった。今朝、新聞社の電子版を見ると、ワシントン発のいく

英週刊誌「エコノミスト」の好調の秘密を探し出すべく、ロンドンの編集部でデジタル部門の編集長トム・スタンデージ氏に聞いた。以下は週刊東洋経済（７月３日特大号「激烈！メディア覇権戦争」）の筆者執筆分。 実際のインタビューはかなり長いものだったので、そのやりとりなど詳しい流れを知りたい方（＆時間がある方、エコノミストが好きな方）は、「ニューズ・マグ」掲載分に飛んでいただけると幸いであるーー英「エコノミスト」デジタル・エディターのインタビュー① 「パッケージで売る」やり方で、飛ぶ鳥落とす勢い　http://www.newsmag-jp.com/archives/4141 スタンデージ氏との話との中で（これまでに取材した人の中でもトップ５本指の中に入るぐらい、しゃべりの早い人でした）、今までピンと来なくて、途中から、頭の中の電球に灯りがともったように感じた瞬間があった。それは、エコノミストは「パッケ

毎週送られてくる、佐々木俊尚さんの有料メルマガ「ネット未来地図レポート」。本日付の文章の中に、ジャーナリストの定義があった。 レポートの内容は全文でなければコピー・引用可とのことであるので、引用させていただく。（ご関心のある方はこのウェブサイトをご参照。http://www.pressa.jp/） （引用） 日本ではなぜかジャーナリストという言葉がひとり歩きして、「命を省みずに正義を実現する人」「権力に歯向かう人」「ヘリに乗って国際紛争の舞台を飛び回る人」というようなイメージになってしまっています。……まあ最後のは冗談ですが、落合信彦氏が出演したアサヒビールのテレビCMのせいで、一時そういうジャーナリスト像が流布していたことがあったのも事実です。私もフリーランスになったばかりのころ、名刺交換した初対面の人に「ジャーナリストなんですか！　やっぱりイラクとかの戦地に行かれるんですか？」と聞かれ

英国の３党首によるテレビ討論の最後が、今晩行われる。どんな結果になるのか、楽しみに待っているところだが、グーグルニュース日本語を見ていたら、昨日のブラウン首相の「失言」についての記事がいろいろ出ていた。 日経のサイトでビデオ（テレビ東京のニュース）を見ていたら、あれ？と思った点があったので、テレビ討論が始まる前にとりあえずここに記しておきたい。 http://www.nikkei.com/video/?bclid=72823327001&bctid=81902540001 これを見ると、ブラウン首相が初老の女性に会った後、車に乗りこみ、まだマイクがスーツについていたのを忘れて、思わず本音をもらしてしまったと。その女性を「偏屈な女」と呼んでしまった、という・・・。 この動画だけを見ると、何故これが「大失態」になるのか、日本でテレビを見てて分かった人はいるのだろうかー？（にこやかに話した後、「

昨晩の熱狂がまださめきれていない、今朝である。５月６日の総選挙前に、昨晩、英国では初の各党党首による、米国型テレビ討論が行われた。 「米国型」というのは、大統領選挙の時、２大政党の党首（大統領候補）がテレビで討論するアレである。その昔、ニクソン氏が若々しいケネディー氏に負けた・・・というエピソードでも有名だ（当時のことを覚えている人は少ないかもしれない）。 英国は大統領制ではなく、日本のように総選挙の結果、最も下院の議席を得た政党が政府を作る仕組み。国民一人一人が首相を直接選べるわけではない。もし誰かを首相にしたかったら、その人が所属する政党が推す候補者に一票を投じるしかない。 「大統領制」と言えば、最近では、ブレア元首相（１９９７－２００７）が、「大統領スタイル」を政治に持ち込んだ、と言われている。それは、内閣の中で他の閣僚と話し合いながら物事を決めるのではなく、自分とその側近が重要なこ

新聞社のウェブサイト有料化導入に関する議論が百出だ。アップルのアイパッド（iPad）の発売が英国（米国以外の世界数か国）では４月末となり、電子端末機器を通じての有料化にも大きな期待がわいている。このトピックは非常に話の流れがはやい。先日も、ニューヨークタイムズ（２０１１年から有料化導入予定）が、書評記事を有料配信するというニュースがあったばかりだ。 英国の新聞について言えば、以前はあった大きな抵抗感が今はなくなったのが、不思議と言えば不思議。「有料化もありだぞ」という論が随分と出たからだろうか。 このトピックに関して、新聞協会報に書いた記事を下に貼り付けようと思うのだけれど、その前に、協会報の３月２日付におもしろいコラムがあったので、紹介したい。 「週刊メモ」という１面下のコラム。マーケティング調査会社MIFTの調査を紹介している。この中で、MI世代（２０－３４歳男性）は「活字を読むの好き