福島第１原発：自主避難者賠償 「早い者勝ちだったの？」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者を前に、賠償対象の拡大を求める要望を読み上げる自主避難者の女性＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１１年１０月３日午後３時過ぎ、袴田貴行撮影 東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。 ◇対象は事故後１カ月程度 「国信じ残ったのに…」 「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３
福島第１原発：東電賠償額４．５兆円以上…調査委が報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に関する経営・財務調査委員会の最終会合後、会見する下河辺和彦委員長＝内閣府で２０１１年１０月３日午後３時４８分、久保玲撮影 東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４．５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。 報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が
リビア：新内閣、重要閣僚は留任 「改造」どまり - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】リビアの反カダフィ派統治機構「国民評議会」のアブドルジャリル議長とジブリル暫定首相は３日、東部ベンガジで記者会見し、現執行部の一部閣僚の交代を発表した。首相など重要閣僚は留任、実質的な「改造」にとどまる内容。また、両氏はカダフィ派の拠点都市である北中部シルトが陥落した時点で「国土解放」を宣言、辞任すると明言した。戦闘を主導するイスラム保守派からの「権力独占」批判をかわし、当面は政権の一貫性を維持する意図があると見られる。 アブドルジャリル氏は、解放宣言から１カ月以内に移行政府を発足させ、ジブリル氏とともに新政権にはいかなる形でも参加しない意向も明示した。 アブドルジャリル氏によると、ジブリル氏が外相を兼任、石油相には国営石油会社が活動を再開するまでタルフーニ氏が残留する。国防相、内相など治安関係の重要閣僚も留任し、変更は副首相格ポストの廃止、新宗教相の就任、戦死者の遺族や
福島第１原発：連合が「脱原発」にかじ…古賀会長表明へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。 連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
イスラエル：入植地が防衛拠点…住民「家が３割安い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ユダヤ人入植地アルフェイ・メナシェの展望台から見渡せるユダヤ人入植地（手前）。その奥に広がる住宅地がパレスチナ自治区カルキリヤ＝ヨルダン川西岸アルフェイ・メナシェで２０１１年９月２７日、花岡洋二撮影 【アルフェイ・メナシェ（ヨルダン川西岸）で花岡洋二】イスラエル政府が占領地東エルサレムの南部ギロにユダヤ人住宅１１００戸の建設を新たに許可した問題が、波紋を広げている。東エルサレムを将来的に独立国家の首都としたいパレスチナ側は「中東和平交渉再開の障害」と猛反発。国際社会の批判も高まっている。パレスチナによる「国家」としての国連加盟申請で双方の緊張が高まるなか、イスラエル政府はなぜいま、あえて入植政策を進めるのか。その狙いと、入植地に暮らす人々の思いを探ろうと、ヨルダン川西岸の入植地アルフェイ・メナシェを訪ねた。 アルフェイ・メナシェは１９８３年に建設された入植地で、人口は約６７００人。第３次中
急接近：エマニュエル・トッドさん 「アラブの春」を予言、背景と見通しは？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 中東の民主化運動「アラブの春」の行方を国際社会がかたずをのんで見守っている。４年前に著書「文明の接近」でアラブ諸国の近代化を予言していた仏歴史・人口・人類学者のエマニュエル・トッド氏に予言の背景と今後の見通しを聞いた。【聞き手・福島良典、写真・秋山信一】 ◇出生率、識字率で先読み－－仏歴史・人口・人類学者、エマニュエル・トッドさん（６０） －－「文明の接近」（藤原書店、石崎晴己訳）で「アラブの春」の到来を予言し、１６日に邦訳が刊行された「アラブ革命はなぜ起きたか」（同）で予言に至る分析を説明されています。ソ連の崩壊、米国の衰退に続く「第３の予言」の的中です。どうやって先を読んだのですか。 ◆ 手法はソ連崩壊の場合と同じです。当時、ソ連の人々は共産主義体制に抵抗できないと言われていましたが、出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出
放射性物質：露地栽培シイタケからセシウム 千葉・我孫子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉県は２７日、同県我孫子市で採取された露地栽培のシイタケから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の４倍近い同１９５５ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。規制値を超えたのは福島県に次ぎ２県目。千葉県は「市場に出回る前の検査で流通はしていない」と説明しており、我孫子市に対し、出荷自粛を求めたほか、今後も、市町村ごとに出荷前に検査を実施する方針。 千葉県によると、シイタケは２６日に採取されたもので、２月に菌を植えてから野外栽培されていた。同県が露地栽培のシイタケを検査したのは福島第１原発事故後初めて。４月以降、１４市町の施設栽培のシイタケを検査したが規制値を下回っていた。 我孫子市は原発事故後、風雨などの影響で周辺より空間放射線量が比較的高い同県北西部に位置する。同県のシイタケ生産量は１０６８トン（０９年）で全国２４位。【斎藤有香】
ザ・特集：脱原発「６万人」デモ 「子供守ろう」母の声届け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都内で１９日に開かれ、６万人（主催者発表）もが参加した脱原発デモ「さようなら原発５万人集会」。来年２月までに１０００万人の署名を集めようというプロジェクトの一環だが、果たして脱原発の強力な推進力となりうるのか。一緒に歩きながら考えた。【宍戸護】 ◇娘からセシウム検出。将来の健康影響、不安 「福島だけではなく、国の問題として広がってほしい」 午後１時半、集会開始時刻には、会場の明治公園（東京都新宿区）はいっぱい。会場からあふれた人々で周囲の路上まで埋まっていた。舞台前のアスファルトには、ピンクの水玉模様の横断幕を持った小学生３人が座っていた。幕には「げんぱついらない！！」。ひらがなの上にはかわいらしい手のイラスト。山形県米沢市に避難している渡辺加代さん（３５）の長女（９）＝小３＝は「（原発）バイバイの意味だよ」とポツリ。 参加者６万人のうち、福島関係者は数百人。渡辺さんは午前５時５０分米
福島第１原発：放射性ヨウ素１３１ 南部でも高い地域 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発から半径１００キロ圏の土壌中の放射性ヨウ素１３１の濃度マップを公表した。放射性セシウム１３７は原発北西部で高濃度だったが、ヨウ素は北西部に加え南部でも高い地域があった。ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられるが、南にも大量拡散していたことになる。 調査は６～７月、約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いので、解析できた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算してマップに示した。 それによると、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があった。最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町大菅川田付近で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】
東京電力：年金支給額引き下げや人員削減 リストラ策概要 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力のリストラ策の概要が２０日、分かった。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第１原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応する。ただ、政府は東電に対し一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もある。 東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席。西沢社長は会合後、年金見直しについて「聖域を設けず検討する」と述べ、ＯＢも含む減額に初めて言及した。東電の企業年金の予定利率は現役社員で年２・０％、ＯＢで最高年５・５％。予定利率引き下げには社員やＯＢの同意が必要で、調整は難航しそうだ。 一方、本体社員約３万６０００人のうち、希望退職で数千人規模を削減する考え。東
アフガン：ラバニ元大統領殺害 自宅で自爆攻撃 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタン警察当局によると、首都カブール中心部にあるブルハヌディン・ラバニ元大統領の自宅が２０日、自爆攻撃を受け、ラバニ元大統領が死亡した。カルザイ大統領側近のマスーム・スタネクザイ氏ら２人も負傷した。 ラバニ氏は昨年１０月から旧支配勢力タリバンとの和解を目指してカルザイ大統領が設置した「高等和平評議会」議長を務めていた。タリバンや武装勢力「ハッカニ・ネットワーク」の犯行の可能性がある。ラバニ氏の死亡で、タリバンとの「和解」は絶望的となった。 ラバニ氏の自宅は日本大使館など各国大使館が集まる地区にある。武装勢力による首都攻撃は１３日に米国大使館などが攻撃されて以来で今月２度目。アフガン政府は治安能力のなさを露呈した。 警察によると、自爆犯はラバニ氏の部屋に通された後、自爆した。高等和平評議会関係者によると、ラバニ氏はタリバンの兵士２人を自宅に迎えて和解について協
外務省：「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。 ◇ＩＡＥＡ主導権 原発推進側の兼務に批判 核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。 ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを
ＥＵ財務相会合：ガイトナー米財務長官に批判噴出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）議長国のポーランドで開かれていたＥＵの財務相理事会は１７日閉幕した。議長国の招きでガイトナー米財務長官が初参加、欧州債務危機問題を討議したが、危機拡大回避のため早急な対応を求めた米英に、ユーロ圏諸国（１７カ国）は反発、認識の違いが浮き彫りになった。 ガイトナー長官は１６日のユーロ圏財務相会合などに出席し、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の強化などを要求。ユーロ圏外のオズボーン英財務相も「時間切れが迫っている」と早急な対応を求め、米英連携をみせた。 ＥＵ側は各国の事情を踏まえ「意思決定には時間がかかる」との認識だが、米側や国際機関には「世界経済は新たな危険区域に入った」（ゼーリック世界銀行総裁）との危機感があり、欧州の対応にいら立ちを募らせる。 だが、米国も高失業率や巨額財政赤字を抱えており、ユーロ圏の対応は冷たかった。 ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブル
仏核施設爆発：職員の遺体、放射性物質は検出されず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で１２日午後０時半（日本時間同午後７時半）ごろ、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員１人が大やけどで死亡、４人が重軽傷を負った。遺体は完全に炭化したが、放射性物質は検出されていないという。 原発などを監督する仏原子力安全当局は過去数回にわたり、セントラコの運営会社に対して「（管理面などに）厳格さが足りない」との注意を与えていたといい、今回も人為ミスの可能性が取りざたされている。 原子力安全当局は「極めて低レベルの放射性物質が出た恐れがある」としながらも、爆発から約３時間半後には「事故は収束した」との見解を示した。仏原子力庁は、施設外への放射性物質の漏えいはないとしている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。 現地からの情報によると、爆発は低レベルの金属製核
フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４、５人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。 現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発
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証拠改ざん事件：打ち明けられた検事 村木さんに謝罪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放射性物質：公園内は基準値以下 緊急時避難準備区域 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：広がる短期雇用創出 「地元」で被災者自立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)