東日本大震災：借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。 新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。 同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩
プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ
米上院：グアム移転費を認めず…下院と異なる法案可決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン古本陽荘】米上院は１日の本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の支出を認めない１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。下院は政府要求通り移転費１億５６００万ドル（約１２０億円）を盛り込んだ法案をすでに可決している。近く両院協議会で最終的な取り扱いが決定される。 国防権限法案は国防予算の大枠を決めるもの。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした日米合意計画を断念し、普天間の機能を米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合するよう求めている軍事委員会が提案した。 法案は、嘉手納統合案の実現可能性について、国防総省に調査を求めているほか、海兵隊グアム移転に関する詳細な計画が議会に提出されるまで、一切の関連支出を禁じる条項が盛り込まれている。 両院協議会の結果、グアム移転費が一切認められなかった場合、難航
アルゼンチン：軍政下の左翼狩り 「奪われた赤ん坊」出自判明で苦悩 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
南米アルゼンチンの軍政（１９７６～８３年）下、軍が反体制派とみなした市民を拉致する出来事があった。その数は推定３万人。多くが殺害されたとみられる。母親と一緒に拉致された乳児や収容所で産まれた赤ん坊は軍人家庭に引き取られ、出自を知らされないまま成長した。近年、近隣住民の通報などで捜査が始まり、ＤＮＡ鑑定で「奪われた赤ん坊」と判明する事例が増えている。【ブエノスアイレス國枝すみれ】 ◇「親の敵」に育てられ３０年 ブエノスアイレスに暮らすコンピュータープログラマーのペドロ・ナダルさん（３６）は、２９歳まで警察官の息子ルイス・フェリアンとして生きてきた。匿名通報がきっかけで０４年６月、裁判所に呼ばれてＤＮＡ鑑定を受けた。まもなく判事に「あなたの本当の名前はペドロ・ナダルです。父親は生きています」と告げられた。驚くと同時にずっと抱えていた疑念が解けたと感じたという。 実父は７５年、左派「労働者革命党
福島原発事故：発生直後、千葉のキセノン濃度４０万倍に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン１３３（半減期５日）」の濃度が事故前に比べ最大で約４０万倍になっていたことを、環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」（千葉市）が１日、明らかにした。同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。 同センターによると、キセノン１３３の大気中の平均濃度は、３月１４～２２日に千葉市で１立方メートルあたり１３００ベクレルへ急上昇した。事故前は「不検出」から３．４ミリベクレルの間で、３月１１日の事故直後は４０万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約３カ月かかったという。 同センターの磯貝啓介さんは「キセノン１３３は福島第１原発からプルーム（雲のような塊）になって千葉市まで流れてきたのだろう。３カ月間の外部被ばく量の累積は１．３マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話し
東日本大震災：給食目安１キロ４０ベクレル 文科省、東日本１７都県に初通知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の１７都県の教育委員会に出した。通知は１１月３０日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。 対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「１キログラム当たり２００ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同５００ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値（２００ベクレル）の５分の１とした。 支援事業は、今年度３次補正予算に１億円を計上し、国が検査機器の購入費の半額を上限に都県に補助金
福島第１原発：吉田所長、形だけの注水停止命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故後、１号機の原子炉で始めた海水注入を東電本店が中断するよう求めたが、吉田昌郎所長が現場の作業員に「今から言うことを聞くな」と前置きして「注水停止」を命令、注水を継続していたことが分かった。政府が設置した「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）も、原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し意思決定すべきかを考える具体例として注目している。 １号機は地震と津波で冷却機能を喪失、原子炉を冷やす真水がなくなりそうだったため海水注入を準備、１２日午後７時すぎから注入を始めた。だが首相官邸に派遣した東電関係者から「首相の判断がないと海水注入は実施できない雰囲気だ」との報告を受け、東電本店は吉田所長に中断を指示した。 関係者によると、指示を受けた吉田所長は「これから首相の命令で注水停止を命令するが、言うことを聞くな」という内容の前置きをし、注水停止を命令、作業員は命令
福島第１原発：１号機燃料８５％超落下 東電など解析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発１号機で、炉心溶融（メルトダウン）によって原子炉圧力容器が破損し、８５％以上の核燃料が原子炉格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が３０日発表した。東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大６５センチ浸食したと推計した。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。 同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる計算プログラムを使用し、核燃料の損傷状態を試算した。 その結果、１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５～９０％が格納容器に落下したと算出された。２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。 また、東電は別の方法で解析。１号機では、溶
マクドナルド：定年制度復活 組織が“動脈硬化”で転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「定年制廃止」を廃止－－。日本マクドナルド（東京都新宿区）は、５年前に撤廃した定年制度を来年１月から復活させることを決めた。大手企業としては異例の雇用制度改革は、なぜ方針転換を迫られたのか。【井田純】 「定年という区切りがなくなったために、後進を育成しようとの意識が薄れ、業務のノウハウや情報の継承が後回しになってしまう場面があった」。日本マクドナルド（以下、マ社）の広報担当者は定年制廃止のデメリットをそう語る。 具体的には、経理や法務の案件処理、店舗運営のノウハウなどの引き継ぎがうまくいかないケースがあったという。蓄積したものを抱え込み、業績を上げ続けることで、自らのポジションを長く守りたいとの意識が生じたとみられる。 マ社が定年制度をやめたのは０６年５月。その２年前には、年功序列型の人事・賃金制度を、職務に応じて報酬が決まる成果主義的な仕組みに転換し、中途採用も増やした。定年廃止は、経験
イエメン：サレハ体制終えんへ…国民に溝、反乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】イエメンのサレハ大統領は２３日、サウジアラビアの首都リヤドでサウジ主導の湾岸協力会議（ＧＣＣ）などが仲介した権限移譲案に署名し、南北イエメン時代から３３年続いたサレハ体制は終えんに向け踏み出した。だが、仲介案により、９０日以内に実施される大統領選までサレハ氏は名目上の大統領にとどまり、訴追も免除される。首都サヌアでは２３日、多くの市民が大統領の権限移譲を喜ぶ一方、即時辞任や訴追を求めるデモも行われた。 権力に対する強い執着を見せてきたサレハ氏が、確実に移譲手続きを実行に移すか、反大統領派から疑問も出ている。 サレハ氏は署名式典で「重要なのは署名ではなく、各派が真剣に国の再建に取り組むことだ」と語った。１０カ月にわたる民主化騒乱で広がった国民の間の溝を意識した発言だ。イエメンは国際テロ組織アルカイダの活動、北部の反乱、南部の分離独立の動きなどの難題を抱える。大統領権限を移譲
エジプト：人民議会選挙の延期提案か 一部で報道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】エジプトを暫定統治する軍最高評議会のタンタウィ議長の退陣を求めるデモ隊と治安部隊の衝突が首都カイロで続く中、中東の衛星放送アルジャジーラは２３日、イサウィ内相が「２８日に予定されている人民議会（国会）選挙の延期を提案した」と報じた。不安定な治安情勢が理由とされ、事実なら、国内治安の総責任者が投票時の治安維持を困難視していることになる。延期は民政移管の遅れに直結するだけに、軍政は難しい判断を迫られている。 今回の選挙は、ムバラク前大統領が２月に民主化運動で退陣に追い込まれた後の初の総選挙で、民政移管を実現する重要な過程の一つだ。 タンタウィ議長は２２日の国営テレビ演説で予定通りの実施を明言したが、選挙活動を中断する政党も出始めた。 政府系紙アハラム・オンライン（電子版）も、複数の政党が２週間の延期を軍政に提案することを協議中だと報じた。リベラル系政党「自由エジプト党」は２２
福島第１原発：「面的除染」の作業難航 福島市大波地区 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地区全体を対象とした初の「面的除染」に取り組む福島市の作業が難航している。当初予定より除染業者が集まらず、年内で終える計画は大幅に遅れる見込み。また、これまでに除染を終えた家屋のモニタリング調査では屋根や庭の除染効果が上がらず、市は除染方法を見直す方針。地元では進まない除染にもどかしさを訴える声が強まっている。 市は１０月１８日から、大波地区で除染に着手した。同地区は市内東部の山あいに位置し、収穫されたコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されて出荷停止になるなど、福島第１原発事故の影響が市内でも大きな地区だ。 これまで除染を終えた６戸でモニタリング調査を実施したが、家屋の玄関前や庭、駐車場（砂利）の除染率は平均で７０％前後と効果があったが、屋根（瓦など）は３０％、アスファルト舗装の庭は２５％にとどまり、屋内（２階）も２２％しか下がらなかった。 市
核燃：露外交文書隠蔽 海外貯蔵の可能性葬る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００～１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。 政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがか
イエメン：サレハ大統領、権限移譲案に署名 権力の座去る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】野党勢力などの退陣要求に直面しているイエメンのサレハ大統領が２３日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問、サウジが主導する湾岸協力会議（ＧＣＣ）や欧米が仲介した権限移譲案に署名した。これにより、サレハ氏は３３年間維持した権力の座を降りることになった。 ＡＦＰ通信などによると、サレハ大統領は２２日、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長と電話協議し、権限移譲案に署名後に治療のため米ニューヨークに向かうと述べた。事務総長が２３日、記者団に語った。事務総長はさらに、サレハ氏が権限移譲後も大統領職にはとどまるとの見通しも述べた。 中東の民主化運動「アラブの春」で国家首脳が退陣に追い込まれるのは、チュニジア、エジプト、リビアに続き４人目。 複数の地元報道関係者によると、イエメンでは首都サヌア北部のハサバ地区や北方のアルハブ地区で２３日も大統領派と反大統領派の戦闘が断続的に続いており、移譲
核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ
エジプト：「国軍は去れ」カイロで１万人超す市民が集会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エジプトを暫定統治する軍最高評議会に抗議する男性ら＝カイロ中心部のタハリール広場で２０１１年１１月２０日夜、和田浩明撮影 【カイロ和田浩明】「国軍は権力の座を去れ！」。カイロ中心部のタハリール広場に２０日夜、１万人を超す市民が集まり、エジプトを暫定統治する軍最高評議会への怒りの声を上げた。軍と治安部隊は座り込みを続けるデモ隊を強制排除し、国営テレビによると、１０人が死亡、２００人以上が負傷した。弾圧に反発した人々は広場を再占拠し、２月のムバラク前大統領退陣を受けて国のかじ取りにあたってきた軍政当局にも「不信任」を突きつけた。 抗議デモに参加した自営業のアムグド・コダールさん（３１）は市民の不満爆発の理由を「軍部の権力への執着だ」と説明する。軍政支配下にある暫定内閣は、民政移管後も国軍に予算編成などで特別な権限を認めることを決めた。大統領選挙の日程も未定だ。「いつ民政に移管するのか。これでは
エジプト：軍側が大統領選実施など妥協案提示 デモ隊反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】エジプトを暫定統治する軍最高評議会のタンタウィ議長は２２日、国営テレビで演説し、来年７月１日までに大統領選を実施して民政移管を完了すると明言、軍政維持の妥当性に関する国民投票も提案した。 議長は主要政治勢力や大統領選への立候補表明者との対話後に演説。「国民投票で兵舎に戻れとの結果が出れば従う」と述べたが、投票期日には言及しなかった。 騒乱の長期化で実施が危ぶまれている２８日開始の人民議会（国会）選挙は予定通りの実施を明言。２１日に総辞職を表明したシャラフ暫定内閣に代わる「国民救国内閣」の組閣も発表した。 「権力に固執している」といった国軍に対する批判には全面的に反論。「闇の勢力」がデモ隊を扇動しているなどと主張した。一方で、治安部隊との衝突での死傷者発生に「遺憾の意」を表明。事実関係の調査や責任者の訴追、負傷者の治療、拘束者の釈放や平和的抗議活動の権利保障も約束した。 し
エジプト：催涙ガスの中で抗議 デモ隊第二革命目指す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】「エルハン、エルハン（去れ、去れ）！」。カイロ中心部タハリール広場に集まった大群衆が叫んだ。２２日夜、エジプトを暫定統治する軍最高評議会のタンタウィ議長が提示した、来年７月までの民政移管完了などの妥協案に対する拒否の声だ。「多数の死傷者が出た今、軍政の即時終了以外に選択肢はない」。反軍デモ参加者の多くはそう語り、催涙ガス弾を相次いで発射する治安部隊に向かい続けていった。 タハリール広場南東部につながるムハンマド・マフムード通り。タンタウィ議長の退陣を求めるデモ隊と治安部隊の衝突の最前線だ。ほぼ東西に走る幅１５メートルほどの通りは、マスクやヘルメットを身に着けた人々で埋まっている。若い男性だけでなく、女性や年配者、子どもまで、東へ、東へと歩いている。内務省などの方向だ。 １５０メートルほど先に、治安部隊が陣取っている。デモ隊の前進を阻止するため、相次いで催涙ガス弾を発射。白
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第１原発事故：福島の狩猟登録激減 避難増え、汚染懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)