海外への原発輸出や原子力技術の供与を可能にするヨルダンなど4カ国との原子力協定の国会承認案は2日、衆院外務委員会で民主、自民両党の賛成多数で可決された。同日予定されていた衆院本会議での採決は、自民党が直前になって慎重姿勢を示したため急きょ6日に持ち越されたが、参院の審議日程に影響はなく、予定通り9日に国会承認される見通しだ。 外務委には、野田佳彦首相も出席。今後の海外との原子力協力について「わが国は脱原発依存になってきたが、残念ながら世界の潮流は必ずしもそうじゃない。わが国が協力することで、各国の安全性向上に貢献できれば意義があるのではないか」と前向きな考えを示した。採決では、民主、自民両党が賛成したが、公明、共産、社民各党が反対した。 公明党は山口那津男代表が11月29日の記者会見で「国際社会の日本への期待を考えると、協定は基本的に認めた上で安全確保に十分対応するのがあるべき方向だ」と述
全国各地で働き手激減の将来推計、地域の産業持続への一手は? ロボット技術や外国人労働者に活路、人手不足の克服へ広がる挑戦
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東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。 新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる--などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。 同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩
Image captures Iran military base explosion damage Use the slider to see how the base looked before the explosion A satellite image has captured apparently extensive damage from an explosion at a military base near Tehran earlier this month. Some buildings at the Revolutionary Guards base seem to have been completely destroyed in the explosion. The 12 November blast killed 17 soldiers and has been
Fuel rods inside one of the reactors at the Fukushima Daiichi nuclear power plant may have completely melted and bored most of the way through a concrete floor, the reactor's last line of defence before its steel outer casing, the plant's operator said. Tokyo Electric Power (Tepco) said in a report that fuel inside reactor No 1 appeared to have dropped through its inner pressure vessel and into th
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を2025年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年2000億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も21年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。1956年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ
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【ワシントン古本陽荘】米上院は1日の本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の支出を認めない12会計年度(11年10月~12年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決した。下院は政府要求通り移転費1億5600万ドル(約120億円)を盛り込んだ法案をすでに可決している。近く両院協議会で最終的な取り扱いが決定される。 国防権限法案は国防予算の大枠を決めるもの。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした日米合意計画を断念し、普天間の機能を米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合するよう求めている軍事委員会が提案した。 法案は、嘉手納統合案の実現可能性について、国防総省に調査を求めているほか、海兵隊グアム移転に関する詳細な計画が議会に提出されるまで、一切の関連支出を禁じる条項が盛り込まれている。 両院協議会の結果、グアム移転費が一切認められなかった場合、難航
A youth in Cairo held a poster of a candidate of Al Nour, a party formed by ultraconservative Salafis, on Monday.Credit...Moises Saman for The New York Times CAIRO — The Muslim Brotherhood’s political arm on Thursday distanced itself from a more conservative Islamist party as early vote tallies indicated that the two factions would claim the two largest roles in the first Parliament elected since
南米アルゼンチンの軍政(1976~83年)下、軍が反体制派とみなした市民を拉致する出来事があった。その数は推定3万人。多くが殺害されたとみられる。母親と一緒に拉致された乳児や収容所で産まれた赤ん坊は軍人家庭に引き取られ、出自を知らされないまま成長した。近年、近隣住民の通報などで捜査が始まり、DNA鑑定で「奪われた赤ん坊」と判明する事例が増えている。【ブエノスアイレス國枝すみれ】 ◇「親の敵」に育てられ30年 ブエノスアイレスに暮らすコンピュータープログラマーのペドロ・ナダルさん(36)は、29歳まで警察官の息子ルイス・フェリアンとして生きてきた。匿名通報がきっかけで04年6月、裁判所に呼ばれてDNA鑑定を受けた。まもなく判事に「あなたの本当の名前はペドロ・ナダルです。父親は生きています」と告げられた。驚くと同時にずっと抱えていた疑念が解けたと感じたという。 実父は75年、左派「労働者革命党
In the early days of the Arab revolutions, it seemed as if a smartphone might be enough to break the power of repressive governments. These little devices could gather crowds, yes, but even more important, their cameras could document the violence that regimes used to suppress their people. The smartphone changed the balance of intimidation. The rulers and their henchmen were suddenly at risk of b
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