【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)は21日、ブリュッセルで財務相特別委員会の初会合を開き、財政赤字を抑制できないユーロ加盟国に対し、新たな制裁を科すことで合意した。放漫財政が招いたギリシャ危機を教訓に、加盟国の財政規律を強化することで欧州発の信用不安を沈静化するのが狙い。 ユーロ安定のための「安定・成長協定」は、単年度の財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内▽累積債務残高をGDPの60%以内--に抑えることをユーロ圏16カ国に義務付けている。違反国に対しては、罰金などの制裁を科すことがEUの条約で規定されているが、発動例はなく、協定は有名無実化。EU欧州委員会の試算によると、10年はユーロ圏すべての国が協定違反になるという。 財政規律の強化を求めるドイツは特別委で、違反を繰り返す国への制裁として、(1)EUの補助金を受ける権利をはく奪する(2)EU会議での投票権を少な