菅首相は日米同盟をリセットできない
締結５０年の日米安保条約にはアップデートが必要だが、日米両政府とも普天間以外の問題について「修繕」準備をしているようには見えない 鳩山由紀夫首相が辞任し、日米関係に「リセット」のチャンスが訪れている。日米関係の冷え込みは鳩山とバラク・オバマ米大統領の個人的な不和と、延々と続いた沖縄の海兵隊普天間飛行場をめぐる議論が原因だった。だが両国は果たしてこのチャンスを生かすことができるだろうか。 新首相に就任した菅直人が０６年の日米合意を守る意思を示しているので、普天間をめぐるいざこざは棚上げされているように見える。今年で締結から５０年の日米安全保障条約にはアップデートが必要。だが日米両政府とも、普天間基地以外の問題について修繕準備をしているとは思えない。 これまでのところ菅の発言は正しい。「新首相は日米同盟の重要性を強調するために可能なことは全てやった」と、日米関係に詳しい米政権筋は言う。「非常に
アフガンに金鉱？ アメリカはどうして発表したのか？
６月１５日の火曜日、アメリカは突然アフガニスタンに金鉱があるという可能性を発表しました。金鉱だけでなく、レアメタルも色々採掘の可能性があり、潜在的な埋蔵価値は９２兆円に達するというのです。その後に追って詳しい発表がなかったこともあり、何とも唐突な発表という印象が否定できません。では、アメリカは何の意図があって、こんなことを言い出したのでしょうか？ １つは、いい加減にカルザイ大統領を中心に国をまとめろ、つまり群雄割拠している軍閥連中は日和見を止め、タリバンは過激な部分を切り離してカルザイ体制と妥協せよ、というメッセージ、そんな可能性です。巨額な利益をもたらす産業が発展する可能性があるのなら、喧嘩している場合ではないだろう、という感じでしょうが、果たしてこの程度の発表で「ならば紛争を止めて鉱山を掘ろう」という風にアフガン国内の空気が変わるでしょうか？ ９２兆円というのは巨額ですが、「今そこにあ
安保５０年、変わらぬ選択肢
６月１５日は、１９６０年の「安保闘争」における、国会内でのデモ隊と警官隊の衝突事件から５０周年の記念日でした。日米関係を推進する立場にとっては、安保５０周年というのは、１月の改訂条約締結５０周年が記念の日付なのでしょうが、反対していた側としては、どうしてもこの「６月１５日」が重要な日付になるのだと思います。東京大学国史学科研究生の樺美智子氏が衝突の中で亡くなった事件の衝撃は、ある世代から上には強い記憶として残っているからです。 私は、７０年代の末に樺氏の同窓であった歴史学者の方々から、同氏の思い出を繰り返し聞かされましたし、その当時は樺氏の遺稿集がロングセラーになっていた時代ですので、個人的な感慨はあるのです。その遺稿集『人知れず微笑まん』は今は手元にありませんが、純粋な向上心に冷静な客観性を取り混ぜた文章は、鮮烈な記憶として残っています。そんなわけで、事件の５０周年を機に、この悲劇のこと
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
テロより怖いパレスチナの不買運動
パレスチナ自治政府は５月、イスラエルによるヨルダン川西岸の占領に抗議する運動の一環として、入植地で生産された産品の不買運動を新たに開始。とはいえ、エコノミストの試算では、昨年のイスラエルの輸出のうち入植地で生産されたものは２〜３％、そのうちパレスチナ向けはごくわずかだ。 不買運動の成否のカギを握るのはヨーロッパ諸国だろう。イスラエルにとって最大の輸出先であるヨーロッパは、西岸地区に対するイスラエルの政策に批判的だ。パレスチナ側が入植地と関連のあるイスラエル企業をリストアップすれば、ヨーロッパ全域に不買運動が飛び火する可能性はある。 イスラエルの政治家や企業トップの一部は報復措置をちらつかせている。イスラエル製造業者協会のシュラガ・ブロシュ会長いわく、「パレスチナにとってイスラエルの港は酸素を送るチューブ。閉鎖すれば、苦しむのは彼らだ」。 [2010年5月26日号掲載]
アジア歴訪クリントンの「本音」
日本の普天間基地や韓国哨戒艦の沈没事件が主な議題になると思われているが、クリントンのアジア歴訪の重点はあくまで中国。そしてできることは限られている アメリカのヒラリー・クリントンが米国務長官に就任してから５回目のアジア歴訪に出発した。今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。 大統領報道官のロバート・ギブスは、北朝鮮の行動を「強く糾弾する」との声明を発表。北朝鮮が「この明らかな休戦協定違反でさらに孤立を深める」と語ったが、今後厳しい措置を取るかどうかについては明言を避けた。 このあいまいな表現は、クリントンが事件についてすべての関係国の考えをまとめることがいかに大変かを物語っている。それに、沈没事件以外にも２国間の問題から地域内の案件まで、話し合わなければならない課題も山積している。各
タイ動乱「陰の主役」の真実
混乱する市街 デモ隊排除のため治安部隊が火をつけたバリケードを消火する消防士（バンコク、５月１９日） Damir Sagolj-Reuters 今月１３日に始まったタイ治安部隊とタクシン・シナワット元首相派勢力との衝突は、４０人近い死者を出す事態に発展している。 いわゆる「赤シャツ隊」のタクシン派は、０６年の軍事クーデターでタクシンが失脚・亡命してから、タクシン派政治家の公民権が停止されていることについて、首都バンコクの市街地を占拠して抗議を続けている。 バンコクからのニュース映像は、戦闘地帯の急拡大を伝えている。居並ぶ治安部隊が群集に向けて発砲し、非武装の市民の死体が道に転がり、車は炎上し、バリケードが築かれている。 抗議活動の中止を条件に政府側は話し合いに応じるとしていたが、治安部隊は１９日にバンコク中心部でデモ隊のバリケードを突破。ロイター通信によれば、タクシンは治安部隊による強制排
複雑すぎるプラスチックごみの憂鬱
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 自宅の玄関先で、妻が私に叫ぶ。「全然違うじゃない！」。私はどなり返す。「君はいつからこの責任者なのかい？」。すると彼女も負けじと言う。「字も読めないの！」 ほぼ毎週、火曜日の朝になると私たち夫婦はこうして言い争う。普段はけんかが多いほうではないのだが、この日だけは必ずあることが原因で対立する。 それは「プラスチックごみ」だ。 私が住む東京の某市のごみ分別システムは、複雑極まりない。燃えるごみ、燃やさないごみ、それからプラスチックごみ。ごみ分別の方法を説明する用紙は複数言語で詳細に説明されているうえ、ごみ収集カレンダーにはイラストまでついている。それでも、どうやって分けたらいいか途方に暮れてしまう。プラスチックのまな板は燃やさないごみで、ダイレクトメールの外袋のビニールはプラスチックごみなのだから。 燃えるごみと燃やさないごみの違いは分かる。年月を重ね
世界の海をめざす中国海軍の危険な野望
海の大国へ 中国は海の覇権争いに乗り出す決意を明確にした（写真は09年４月23日、中国人民解放軍海軍創立60周年を記念した観艦式で) Guang Niu-Reuters 今からおよそ６００年前、大航海時代を迎えたヨーロッパ人がアジアに到達する数十年前、中国は既に７回に渡って南洋に海洋探検隊を派遣していた。探検隊はマラッカ海峡を経てインド洋を目指し、アフリカ東海岸やアラビア半島にも到達した。「壮大な権力の誇示」と歴史家が呼ぶ一連の大航海は、近隣諸国を驚かせ、ときには脅かしもしたが、中国の影響力が及んでいなかった地域との交易を始めるチャンスも生み出した。 21世紀の現在、中国は海洋軍事力を増強し、経済大国ぶりを誇示する一環として再び世界各地に艦艇を送り込もうとしている。石油や原材料の供給窓口となる各地の港に艦艇を展開するという「遠洋防衛」戦略を発表し、海軍力増強の意図を世界中に知らしめた。 明
EUの地盤沈下が止まらない
国際政治が今ほど不安定なのは、１９３０年代以来のことだ。中国やインド、トルコ、ブラジルなどの新興国、それに再び強力な自己主張を始めたロシアは、従来型の民主主義に対してこれまでにない挑戦状をたたき付けている。 なのにヨーロッパは、ＥＵ（欧州連合）拡大を国際政治での発言力拡大に結び付けることができずにいる。それどころか一段と存在感を失っているように見える。 ５月に行われる予定だった毎年恒例の米ＥＵ首脳会議は取りやめになった。バラク・オバマ米大統領が今年はこの「写真撮影会」に出席しないことを決めたからだ。オバマは４月８日チェコの首都プラハを訪問するが、それはロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領に会って新しい核軍縮条約に調印するのが目的だ。 アメリカとヨーロッパには外交分野で共通の利益がある──そんな理解がまかり通ったのは過去の話。今やそんな概念は、まったくの時代遅れに見える。 こんなはずでは
ワシントン・ポストのNewsweek売却について
ニューズウィーク（と日本版）はどうなってしまうんですか？ この３日間、あちこちで人にそう聞かれた。結論から言うと、Newsweekとニューズウィーク日本版はビジネスとしてはまったく別物であり、ニューズウィーク日本版がどうにかなることはありません。 もちろん、編集面で考えれば、長期的に何の影響もないかどうかはまだわからない。報道されている通り、5月5日、ワシントン・ポストが事業リストラの一環として、傘下のNewsweekを売却する方針を発表した。ジャーナリズムを希求するメディアである点は変わりないにしても、誰が新しいオーナーになるかによって、ニュースメディアとしてのあり方は変わるかもしれない。 そもそも今のNewsweek自体、これまでのメディアとしてのスタイルや編集方針は1961年にワシントン・ポストに買収されて、それまでの独立資本からポスト系列となったことが影響した面が少なくない。後にポ
撃たれたタイの「赤い反乱将校」の素顔
タイでは、現政権の退陣を求める赤シャツ隊と政府の間で一触即発の緊迫した状況が続いているが、ついに収拾のつかない事態に陥ってしまったようだ。 ５月13日、国軍がバリケードに囲まれた反政府集団の占拠地の締め出しを計画するなか、政府側から反政府集団に寝返った将校が首都バンコクで銃撃された。撃たれたのはカティヤ・サワディポン陸軍少将（５８）。「セー・デーン（赤い参謀）」という別名でも知られ、反政府運動の指導者的な人物だ。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙との取材中に、１発の銃弾を頭部に受けたという。 結論を急ぐ前に、ワシントン・タイムズ紙が掲載したカティヤの興味深いプロフィール記事を見てほしい。記事を読む限り、カティヤはごろつきのような人物に思える。ＣＩＡ（米中央情報局）と共同で働いたことがあると主張し、タイ政府に対するテロ攻撃に関与したとの非難も受けている。 カティヤ陸軍少将は２カ月に
米軍ヘリ誤射殺の暴露ビデオは必見だ
ロイター記者を含む民間人10数人が撃ち殺された映像を見れば、駐留米軍がイラクであれほど嫌われている理由が分かる イラクのバグダッド郊外で民間人が米軍ヘリの攻撃を受け、ロイター通信のスタッフ２人を含む十数人が殺される事件が起きたのは07年７月のこと。 この攻撃を撮影したビデオが先ごろ、インターネットの動画サイトのユーチューブで公開された。ニューヨーク・タイムズ紙によれば２００万人以上がこのビデオを見たという。 私もその２００万人のうちの１人だ。何の罪もない人々が標的になったことがひしひしと伝わってくる、本当に恐ろしいビデオだった。 なぜ多くのイラク人がアメリカ人を追い出したがっているのか、なぜアメリカ国民やその指導者たちが期待するほどアメリカという国は人気がないのか----。その理由を知りたければ、このビデオは必見と言える。 ビデオの中で印象的なのは、ヘリの乗員と管制官の淡々としたやり取りだ
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