【ブリュッセル斎藤義彦】リビアの首都トリポリが反体制派にほぼ制圧されたことで、攻撃を主導した英仏には勝利感が漂い、一貫して難色を示してきた独政府には批判が高まるなど欧州外交に新たな不協和音が生じている。英仏が今後、民主主義や人道支援を唱えて武力行使も辞さない介入外交に積極的に取り組む可能性もあり、欧州連合(EU)諸国が共通外交を見いだす道はより険しくなったとも言えそうだ。 仏のサルコジ政権は22日、来週中にパリでリビア問題での関係国会合を開くことを提案。サルコジ大統領とキャメロン英首相が議長をつとめ、リビアの「戦後」を主導する意向を明確にした。サルコジ大統領は22日の声明で「リビアの国民評議会、市民とともに独裁を終わらせる」と今後も関与を続ける姿勢を示した。 リビア空爆に参加したリビアの旧宗主国イタリアはカダフィ支持派が破壊した原油掘削・輸送施設の修復に関与し、石油利権確保で早くも優位に立