日本が提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約」(ACTA)を巡り、失業問題など社会的不満を抱えた東欧の若者を中心に、反対運動が急速に拡大している。反対運動の発信地ポーランドでは17日、トゥスク首相自らが条約への反対を明言した。チェコやラトビア、スロベニアなども批准手続きを止める事態に発展している。【ワルシャワで樋口直樹】 ACTAの特徴は、偽ブランドなど従来の模倣・海賊版商品の拡散防止に加え、デジタル知的財産権の保護を強く打ち出した点だ。締約国には、有料サイトの制限を解除するソフトや、不正なゲームソフトを稼働させる機器、有料放送のスクランブルを解除できるチューナーの取引の違法化が求められる。 さらに、締約国はネット接続業者に対し、著作権の侵害行為が疑われるネット加入者の情報を、著作権者へ開示するよう求めることができる。 ポーランドでは先月26日の欧州連合(EU)の署名と前後して、大規模な反A