2005年7月21日に人民元がドルに対して2.1%切り上げられると同時に、為替レート制度が従来のドルペッグから管理変動制に変更されたが、それ以降も人民元の切り上げ圧力は一向に収まらない。12月2~3日にロンドンで開催された先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明においても、人民元について、「切り上げ」という言葉を避けながらも、中国を名指しする形で「世界経済と国際金融システム安定に向けて、さらなる柔軟化の実現を期待する」という文言が盛り込まれた。しかし、中国当局は切り上げに対する慎重な姿勢を崩しておらず、切り上げのペースを抑えるために為替市場における大規模な介入を続けている。その一つの理由として、一層の切り上げにより、多くの国有企業が倒産し失業者が増え、また農業も大きな打撃を受けることがよく挙げられている。しかし、為替政策はあくまでもマクロ経済政策の手段であり、無理して個別の部門
アカロフ講演メモ、いちおうまとめらしいものを書かないとな、と思いながらどうしようか、と考えていたのだが、気がついたらここでの議論に深く関わってくるようなエントリやコメントがいろんなところで飛び交っているようなので、この際、それらをサルヴェージすることでまとめに代えさせてもらおう。 その前に、これまでのエントリを一応まとめておこう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051118#p2 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051120 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051121#p1 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051122#p1 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20051130#p1 まず、稲葉さんに本田さんのブログのコメントで言及して
人民元談義に気をとられて間が開いてしまいすみません。 5.自然失業率仮説 さて、今回は講演ののキモともいうべき自然失業率仮説に関する記述である。自然失業率にに関するアカロフ氏の問題意識は、hicksianさんのところで「公平賃金仮説」をめぐる議論の一つとして紹介されていたAkerlof=Dickens=Perryの論文における問題意識とも大きく重なっている(当然といえば当然だが)。以下、hicksianさんのエントリより。 続きを読む ここで出てくるShillerという人はイエール大の教授でbehavioral economicsの中心的な研究者らしい。関心のある方は注目。 http://www.econ.yale.edu/~shiller/ http://www.econ.yale.edu/~shiller/behmacro/
さて ここ数日は胡耀邦生誕90年記念のイベントにはじまりブッシュ訪中まで、真性中国ヲチャーなら血が騒ぐネタ満載の日々、だったはずなのですが、アカロフの講演をまとめるのと稲葉さんのところの動きid:shinichiroinabaを追いかけるのに気をとられて、ナマの新聞情報などほとんどチェックしませんでした。中国研究者として間違っているでしょうか。とりあえず本日NYTの一面の画像を貼ってお茶を濁すことにします(アメリカのメディアはこのシーンが大好きみたいでCNNも何度もこれを流していましたが日本のメディアではどうだったんでしょうか)。 あと胡耀邦関係では以下のエントリがお勧め。 http://beijing.exblog.jp/3796509/ http://d.hatena.ne.jp/teratsu/20051119#1132481067 以下も重要な動きだと思われ。 http://new
少しづつしか進みませんが、とりあえず。 2.恒常所得仮説について。 経済学を専門にしていない人にも読んでいただきたいので、一応簡単に説明しておくと、恒常所得仮説とは、ある経済主体のある期における消費水準は、その人(家計)が生涯において得られるであろう所得水準によって決まってくるという考えである。従来のケインズ経済学では、ある期の消費はその期の所得に消費性向と呼ばれる一定の比率をかけた水準に決まるものとされてきたが、恒常所得仮説は、そのようなケインズ的な消費決定理論が個人の合理的な行動に基づいていない恣意的なものだとして厳しい批判を加えた。個人が合理的に異時点間の効用最大化を行うならば、一時的な所得増加に対してはライフサイクルの中のどの時点で消費したほうがよいかよく考えたうえで消費行動を行うはずだ、というわけである。言うまでもなく、こういった考えからは、政府による一時的な景気浮揚策が行われて
先日の「追記」に書いたように、イエール大学のウェブサイトに講演当日配布されたものと同じペーパーが掲載されていたようで、たぶん僕よりも正確に読んでくれる人が出てきていろいろツッコミを入れてくれるだろうから、「知的遺産」というような大層なものではなく、議論のたたき台のつもりで気楽に流していくことにしたい。 0.「動機付け」と「規範」 さて、アカロフ氏の講演の主要な内容である、新古典派的な政策命題である「5つの中立性」の批判を検討する前に、その批判の理論的コアとなっている、経済主体の行動原理を考える際の「動機付け」の必要性について述べておこう。 マクロ経済学の「ミクロ的基礎付け」という時、とりもなおさずモデルが個人(あるいは企業)の効用最大化原理に基づいている、ということを意味する。しかし、その際の「効用」とはなにか、という点に関してはそれほど深い考察と議論がなされてきたとは言えず、結局のところ
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資料: 厚生労働省「完全生命表」、「簡易生命表」(データ更新日:2005年11/14) 明治時代で40代半ば。これより前はというと、1600年ごろで約30歳前後、だそうだ。といってもこれは、乳幼児あるいは若年のうちに死亡する者が多かったからで、それを超えると50歳を超える人も少なくない、ということらしい(このあたりを参考)。ちなみに縄文人の平均寿命は15歳ぐらいだったらしい。要するにだ。今と比べると、かなり多くの人々が若いうちに死んでいた、ということだ。理由はいろいろあろう。戦争や疫病、飢饉。そういうカタストロフィックなものでなくとも、出産にまつわる妊婦の死亡や乳幼児の死亡はかなりの割合を占めていた。病気や栄養失調、ちょっとした事故や犯罪もあった。今では想像もつかないくらい多くの割合の人々が死んでいたのだ。 平均寿命の延びがなぜ生じたか。歴史学が専門ではないので自信があるわけではないが、た
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