このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「経済主体間の非対称性と経済成長」プロジェクト 経済成長と自由貿易との関係についてはマクロ経済学、特に経済成長論、経済発展論において研究がなされてきた。昔から言われている、教科書的な議論は、いわゆる比較優位の考え方に基づき、各国が相対的に優位に立つような分野に特化して貿易をしあうことで、すべての国が発展するという議論である。さまざまな経済モデルを用いてその考え方は分析されてきた。この考え方に基づくと、関税に代

本研究は、日本生産性本部が2009年から計測を行っている企業（ブランド）レベルの顧客満足度指数を用いて、当該指数で計測された「サービスの質」と企業属性および外部環境との関係を実証的に検討したものである。得られた推定結果から、第一に、流動性資産を多く保有する企業の顧客満足度が相対的に高いという特徴が確認された。第二に、長期に亘り企業活動を継続している老舗企業について相対的に高い顧客満足度が観察された。第三に、各企業が直面する競争度合いをプライスコストマージンによって計測した上で、顧客満足度との関係を確認したところ、競争度が特に高い場合と特に低い場合（独占度が高い場合）において相対的に高いサービスの質が観察された。なお、本稿で用いた顧客満足度は、大半の分析対象企業において労働生産性と正の相関関係を有しており、生産性の面で優れた企業がサービスの質についても高い水準を実現していることが確認されるも

中国経済新論：実事求是 ハイテク企業を対象とする上場制度改革 ― レッドチップ企業による中国預託証券（CDR）の発行が可能に ― はじめに 近年、中国では、情報通信などの分野における技術革新を背景に、新技術・新産業・新業態・新ビジネスモデルを創出するハイテク企業が相次ぎ現れている。一方、中国の資本市場は、改革が遅れており、もはやこの新しい環境に対応できなくなってきている。そのため、ニューエコノミーを牽引してきたアリババ、テンセント、バイドゥをはじめとするリーディングカンパニーは、レッドチップ企業として、ニューヨークなどの海外市場に上場している。また、急成長している多くのユニコーン企業も、海外上場の準備を進めている。 本稿では、レッドチップ企業とは、中国本土で主な経営活動を行いながら海外で登記している企業、またユニコーン企業とは、外部から資金を調達し、企業評価額が10億ドル以上の未上場のスタ

2018年3月に米国が「通商法301条」（Section 301 of the Trade Act of 1974）に基づいて対中制裁措置の発動を決定したことに象徴されるように、米中間の経済摩擦が激化している。海外から技術を導入することを通じて先進国への追い上げを急ぐ中国とそれを脅威として捉えようとする米国との間の矛盾が日増しに鮮明になってきたことを背景に、摩擦の焦点は、従来の2国間の貿易不均衡から、技術移転に移ってきている。 米国は、中国政府が「中国製造2025」をはじめとする産業政策の一環として、中国に参入しようとする米国企業に対して一部の業種において出資制限を設けたり、中国企業による先端技術を持っている外資企業の買収を支援したりしていると批判しており、是正策を求めている。その一方で、外資による投資を対象とする自国の安全保障審査制度の強化を図っている。これを受けて、中国企業が米国企業を

2018年3月22日に米国の通商法301条に基づく対中制裁措置の発動が発表されたことをきっかけに、米中貿易摩擦はエスカレートしている。「貿易戦争」の様相を呈する関税引き上げの応酬を受けて、中国では株価と人民元レートは急落しており、経済は減速に向かっている。貿易摩擦の影響は、対米輸出の減少にとどまらず、投資と消費にも及ぶと予想される。こうした中で、中国国内では景気対策を求める声が高まっている。しかし、リーマンショック後に実施された4兆元に上る内需刺激策（以下では「4兆元対策」）が、地方政府の債務の拡大と企業の生産能力の過剰という深刻な後遺症を招いたという教訓から、政府がそれに応じる可能性は小さいと見られる。 米国による貿易制裁の影響 米国は、対中制裁措置の一環として、中国からの一部の輸入品に対して、追加関税を実施し、その対象となる範囲を段階的に拡大している。6月15日に、その第一弾として50

本BBLセミナーでは、被災地支援研究の第一人者である東北大学の奥村誠教授をお迎えし、ビックデータを用いた人口移動の短期的分析と人口データの長期的分析から見える災害からの復興について、具体的な事例とデータを交えて、お話いただきます。 このところ、災害に対する備えや関心が変化してきています。今までは、どれだけの直接被害があったかによって災害の大きさが判断されていました。直接被害とは、ハザード（災害）の強さと人間の活動状態（暴露）と脆弱性の3つを掛け合わせたもので決まるものです。 ところが、最初の被害が同じだったとしても、早く回復できる場合となかなか回復しない場合があります。たとえば阪神・淡路大震災では、神戸の国際港湾としての役割はなかなか戻らず、その間にハブ機能が海外に移ってしまいました。したがって、直接被害はできるだけ減らしたいのはもちろんですけれども、社会にもたらす損失全体を考えると、回復

中国経済新論：中国の産業と企業 加速する中国における金融業の対外開放 ― 証券業と保険業においても外資による全額出資が可能に ― これまで中国における対外開放は、製造業を中心に進められてきたが、近年、サービス業においても本格化している。中でも金融業の対外開放は、新たな焦点となっており、2017年11月10日に、金融機関を対象とする外資による出資比率の規制緩和が発表されたことで、大きく前進した（注1）。今回の措置は、市場の予想を超えたものであり、対外開放を通じて金融改革を加速させるという政府の決意を示している一方で、外国の金融機関が待ち望んでいる中国ビジネスの拡大のきっかけになろう。 出資比率の上限の段階的撤廃 中国における金融業の対外開放は加速している。2017年7月に開催された第五回全国金融工作会議（前回は2012年1月に開催）では、金融業の対外開放を積極的速やかに推進し、実施の順序を策

2018年の中国経済は、過剰生産能力の削減に伴う投資抑制、住宅市場の調整、「政治的景気循環」に沿ったインフラ投資の鈍化、リスク回避のための金融政策の引き締め基調の維持を受けて、成長率が低下すると予想される。今後、中高速成長を維持するために、市場化を軸とする改革開放を深めていかなければならないが、その内容は2018年秋の中国共産党第19期中央委員会第三回全体会議で明らかになるだろう。 予想される成長率の低下 中国は供給側構造改革の一環として、鉄鋼や石炭など、一部の産業における過剰生産能力の削減に取り組んでおり、成果を上げつつある。これを受けて、企業の新規投資がやがて再開され、中国経済が景気循環の次の上昇局面に入るだろうという「ニュー・サイクル」(中国語は「新周期」）の議論は盛んになっている。しかし、産業の中心が工業からサービス業に移りつつあり、過剰生産能力が深刻になっている産業では、需要がす

国内総生産（GDP）のうち労働へ配分される割合、すなわち労働分配率が近年、経済学研究の対象として注目を集めている。米国、日本、欧州といった先進国では労働分配率が傾向的に低下してきている（図参照）。一方、こうした労働分配率の低下の理由や背景については、百家争鳴の状況である。本稿では、最近の研究を中心に議論を紹介してみたい。 図：先進諸国の労働分配率 ◆◆◆ 労働分配率を議論する場合、どのような定義、指標を用いるかでその動向が異なることに注意が必要だ。自営業主・家族従業者の帰属労働所得の扱いが一例である。近年盛んに分析されている米国などの労働分配率の低下についても、資本減耗、自営業の所得、無形資本の扱いなど計測の仕方に着目する研究結果が出てきているが、こうした問題だけで労働分配率の低下を説明することは難しい。 一方、労働分配率低下の経済的要因については、米国を中心にこれまで主に以下の3点が指摘

中国の台頭を象徴するように、米『フォーチュン』誌が毎年発表する世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」にランクインする中国企業の数は年々増えている。いまだ国有企業がその大半を占めているが、民営企業の躍進も目立ってきた。これらの国有企業の本社は北京に集中しているのに対して、民営企業の本社は深圳をはじめ、他の都市に分散している。また、国有企業は産業チェーンの川上（原材料）と川中（中間財・資本財）に、民営企業は川下（消費財・サービス）にそれぞれ集中するというセクター間の棲み分けが見られている。 主役は国有企業から民営企業へ 「フォーチュン・グローバル500」が初めて発表された1995年版（前年の売上高を基準とする、以下同）では、中国企業（本土のみ、香港と台湾企業を含まない、以下同）は中国銀行、中国中化集団、中糧集団の3社しかなかった。同じ年に、日本企業は149社がランクインし、米国の151

米国の大統領選挙戦中に、ドナルド・トランプ候補は、中国が人民元の対ドルレートを不当に低水準に抑えているとして、中国を「為替操作国」として認定し、対抗措置として中国からの輸入品に45%もの関税をかけるという政策綱領を掲げた。その後のトランプ政権の誕生により、人民元問題を中心に米中間の貿易摩擦の激化が懸念されている。中国は、米国の圧力をかわすために、原則として為替市場に介入しない人民元の「完全変動相場制」への移行を急がなければならない。 攻める米国 新政権下の米国の人民元問題に関するスタンスは、4月14日に発表された、トランプ氏が大統領に就任してから初となる財務省の2017年上半期の「米国の主要貿易相手国の外国為替政策に関する報告書」（以下では「為替報告書」）からうかがうことができる。その中で、中国は「為替操作国」の認定を免れたが、前々回（2016年4月）と前回（同年10月）に続き、「監視リス

日本は「失われた20年」の間に複数の不況を経験した。先行研究によれば、経済危機は経済の新陳代謝機能に影響する可能性がある（Caballero and Hammour 1994など）。しかしながら、経済危機が経済の新陳代謝機能に与える効果についての日本に関する実証研究はほとんどない。そこで、本研究では、日本経済が危機に直面した際の生産性と雇用の関係について、産業レベル・ミクロレベルのデータを用いて分析した。分析の結果、日本が「失われた20年」の間に経験した経済危機は、生産性の高い事業所の相対的なシェアの拡大を通じて、産業内の資源配分の効率化を促進したことが明らかになった。

今日は、米国の予算編成プロセスの紹介ということで、私がアメリカの制度の中で経験してきたことを、日本との違いも踏まえてご紹介したいと考えます。また予算編成はまさに政治的決定プロセスそのものであることから、アメリカの政治インフラの部分にも触れながら話を進めたいと思います。 はじめに、アメリカが大統領制であるのに対して日本は議院内閣制ですから、予算編成のプロセス自体にも大きな違いがあります。日本では今、経済財政諮問会議がうまく機能していないのではないか、という議論がありますが、総理の諮問機関に過大な期待をするのはどうかと思います。諮問会議はすでにある行政システムを温存する一方で、それに付け加えられた形に過ぎません。もし総理がそれを有効利用しなければ、組織はつまみ食い的なアイディアだったといえます。また日本で、かつてアメリカの会計検査院GAOが興味の対象になったようですが、これだけではやはりアイデ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム （第四期：2016〜2019年度） 「経済集積の空間パターンと要因分析のための実証枠組の構築」プロジェクト 日本における都市化は1970年代までに一段落し、以降は、近隣都市圏群の合併吸収により都市が巨大化する次の段階に移行した。1980・2010年の両時点において存在する都市圏については、人口の平均成長率が24%で、全国人口の成長率9%と比べて大幅に増加している。図1に示すように、都市圏間の人口成長率のばらつきは大きく、それは新幹線・高速道路網などの

「マクロ経済学には大きく新古典派経済学とケインズ経済学の2つがあり......」 大学の学部生向けの教科書ではこのような教え方をすることが多い。そして、財政・金融政策に話題が移ると、多くのページを割くのはケインズ経済学についてである。しかし、これがマクロ経済学の基本と思って大学院に進んだならば、その学生はひどく戸惑うことになるだろう。多くの大学院でまず勉強する内容は、ケインズ経済学の延長線上にあるものではなく、完全な別物と言っても過言ではないからだ。 この状況は1970年代にマクロ経済学に起きた激変を反映したものである。キーワードは「ミクロ的基礎付け」だ。 例として、インフレ率と失業率が逆相関するという「フィリップス曲線」を取り上げよう。今、マクロデータを検証してフィリップス曲線が観察されたとする（図・P1）。しかし、だからといって、政策当局がその曲線上の点を都合よく選ぶことができると考え

人民元の対ドルレートは、2015年8月11日から三日間連続して計4.4%の切り下げが実施されてから、低下傾向を辿っている。切り下げ前の水準と比べて、人民元はドルに対してすでに12%ほど安くなっている。元安のきっかけは、中国からの資本流出だが、それに加え、2016年11月8日に行われた米国の大統領選挙において「強いアメリカを取り戻そう」というスローガンを掲げた共和党のトランプ候補の勝利と、12月14日の米国連邦公開市場委員会（FOMC）による1年ぶりの利上げの決定も、それに拍車をかけている。当局は、為替レートを安定させるために、ドル売り・人民元買いという形での市場介入を行っており、これを反映して、中国の外貨準備は急減している（図1）。 図1　元安の進行とともに急減する中国の外貨準備 もっとも、米国の大統領選挙以降、ドルが独歩高の様相を呈しており、人民元だけでなく、他の多くの通貨もドルに対して

IoTやAIなどデジタル技術が雇用に与える影響を論じる文献は、いま世界中で次々と発表されている。いままさに世界のホットイシューと言ってもよい。そのなかで、将来の推計値を算出し、「雇用の未来（Future of Jobs）」について述べている文献は、知り得る限り現時点で十数本程度である。今回は、そのうち、2014年11月に対話方式で発表されたマッキンゼー・レポートの概要である。 自動化、仕事、労働の未来（Automation, jobs, and the future of work） マッキンゼー（Mckinsey & Company）, 2014年11月 技術の進展により、米国の雇用創出より早く作業が自動化するどうかを、経済学者・ハイテク企業家・研究者のグループが議論を行った。 仕事の置換の話題では、米国史において、技術の進歩で伝統的な仕事が廃れていく傾向への不満が爆発する。例）19世紀

本稿は、上司と部下とのコミュニケーションや上司の仕事遂行能力の違いが、部下のメンタルヘルスや生産性にどのような影響を及ぼしているかを検証したものである。本稿では、同一個人を追跡調査したデータを元に、それぞれの労働者から集めた上司に関する情報を利用して、どのような上司の下で働く労働者が、メンタルを毀損したり、生産性を低下させたりする傾向にあるのかを検証した。推計の結果、性格特性や元々のメンタルのタフさといった労働者個々人に固有の要因や、労働時間や仕事の負荷といった業務に関連する情報を統御したとしても、上司と部下との間のコミュニケーションの良さや上司の仕事遂行能力の違いが、部下のメンタルヘルスに統計的に見て有意に影響を与えていることが明らかとなった。また、「プレゼンティイズム（生産性の低下度合いを測る労働者の主観指標）」と、「過去1年以内に転職を考えたか」という2つの生産性指標に対しても、上司