BLOG Press Coverage of the Right Livelihood Award Amy Goodman, first journalist to win the “Alternative Nobel” Filed under D.N. in the News Amy Goodman First Journalist to Win “Alternative Nobel” New York City, NY – Award-winning journalist and host of Democracy Now! Amy Goodman is the first journalist to receive the Right Livelihood Award, widely recognized as the world’s premier award for perso
憲法とは何か (岩波新書) 作者: 長谷部恭男出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2006/04/20メディア: 新書購入: 4人 クリック: 35回この商品を含むブログ (104件) を見る各所*1で話題の本格的な憲法入門書です。 最近装丁が新しくなった岩波新書の新赤版。本屋さんに積まれているこの作品も見た目からして目立ちます。 憲法の入門書は数々ありますが,最近の研究動向(「1985年の精神」*2)を十分踏まえ,かつ単著でということになるとあまり該当作はありません。なかでもこの本は,水準の高さと語り口のわかりやすさに大きな魅力があります。 本書の概要 第1章「立憲主義の成立」は,価値観の多元化のなかで比較不能な価値の対立が生じる近代社会における共存の原理としての近代立憲主義を分かりやすく説明しています。イスラム社会の現状分析の部分も読みどころのひとつでしょう。 第2章「冷戦の終結とリ
世界のインターネット利用者は推計6億9400万人――。comScore Networksは5月4日、世界のオンライン利用動向調査に基づく初の推計を発表した。 同社によれば、6億9400万人というのは2006年3月現在、インターネットを利用している15歳以上のユーザー数。この年代の世界総人口の14%に当たるという。 日本、中国、インド、韓国を含むアジア主要国を合わせるとユーザー数は計1億6810万人となる。これは世界のネット人口の25%近くを占め、米国のユーザー数の1億5200万人を上回る。米国が世界のユーザーの3分の2を占めていた10年前と比べると、大きく様変わりしたとcomScoreは指摘する。 国別のユーザー数は米国が依然トップで1億5200万人。2位の中国に続き、日本は5210万人で3位となっている。以下、ドイツ、英国、韓国、フランス、カナダ、イタリア、インドが上位10カ国に入った。
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
[年次リスト] 目 次 まえがき 凡例 第I部 海外経済の動向・政策分析 第1章 中国経済の持続的発展のための諸課題 第1節 高成長がもたらす中国経済のプレゼンスの高まり 第2節 人民元切上げ論の高まりと政策対応 第3節 中国経済が抱える諸課題―市場経済化の徹底のために― 第4節 全面的な「小康社会」の実現を目指して 付注1:共和分検定による検証 付注2:バラッサ=サミュエルソン効果( Ballasa-Samuelson Effect)とは 付表1:白熱する人民元を巡る議論 付表2:不動産投資に関する引締め策の強化 付表3:北京大学による4段階資本解放の提案 コラム 実質為替レートの中・長期的な変動要素とは バラッサ=サミュエルソン効果は中国にあてはまるか 中国の高成長を支えてきたドル・ペッグ制 中国人民銀行の役割と政策手段 Goldstein-Lardyによる二段階アプローチ 管理フ
歴教協編『抵抗をどう教えるか』 ぼくが出席してる自主ゼミで、ゼミが終わって会食をしている最中に、「フランスはなんであんなに共産党が大きい(大きかった)のですか」という質問が、左翼のぼくによせられました。 フランスにもフランス共産党にもくわしくないのですが、「ぼくもよく知らないのですが。ただ、レジスタンスを中心的にたたかったというので、国民の信頼は絶大だったということはあるらしいですよ」と答えておきました。質問した人は、釈然としない様子でしたけど。 その答えということではないのですが、本書を読むと、少なくともフランスでは共産党の存在なくしてレジスタンスというものがありえず、しかもそれが非常に広汎に国民に根をはって展開されていたということがわかります。 本書冒頭にある「レジスタンスの形成と展開」という愛知淑徳短大の遠藤雄久氏のなかで、たとえば次のような一文があります。 「レジスタンスの運動はす
1960年代までの日本は平均で年率10%近い高度成長を続けていました。(56年度〜73年度の平均で9.1%)しかし1970年代に入ると成長率は大きく低下し、1970年代後半以降は平均で4%程度まで落ち込んでしまいました。(75年度〜90年度の平均で3.8%)*1 このように成長率が落ち込んだ原因として、一般的にはオイルショックが上げられています。しかし、1970年代以降、「国土の均衡ある発展」の名の下に地方への公共事業支出が激増し、その結果地方から都市への人口移動が止まったことが真の原因だという人もいます。例えば増田悦佐氏の「高度成長は復活できる」はそのような意見の代表でしょう。 高度経済成長は復活できる (文春新書) 作者: 増田悦佐出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2004/07メディア: 新書購入: 1人 クリック: 40回この商品を含むブログ (22件) を見る どちらがより重
/テーマ別書庫/リフレ主義者(目次)[8]/リフレ主義者(参考2) go back to top page[0] 余は如何にして利富禮主義者となりし乎 [↑ page top] [< previous article] [> next article] 起、デフレ再論 このテキストは、8月31日の"history"で紹介した、日本経済復活の会で提案されているデフレ対策を論じようというものであるが、その補助線として、改めてデフレーションという経済現象がどういったものかをまず最初に整理しておこう。 インフレギャップとデフレギャップという言葉がある。 完全雇用状態で達成される総供給と実際の総需要の差をとり、需要が過多であればその超過分がインフレギャップ、逆に過少であるときの不足分がデフレギャップであるが、言葉の説明よりもグラフを見れば一目瞭然であろう。 デフレギャップがある状態でどのような変化が
道徳判断の「実行可能性」と「非記述的意味」 都築 貴博 はじめに 以下の小論では、 「道徳的相対主義(moral relativism) 」をとりあげる。ここにいう 道徳的相対主義とは、 「規範的 normative) 立場としてのそれではなく ( 」 「メタ倫理学 的(meta-ethical) 」立場としてのそれである 。規範的な道徳的相対主義は、自分と は異なる諸価値を受容する人々に対してどう振る舞うべきかに関する理論であり、 メ タ倫理学的な道徳的相対主義は、 道徳判断の意味、 真偽、 正当化可能性に関する理論 である。 メタ倫理学的な道徳的相対主義は、 「道徳的枠組 moral framework) に対す ( 」 る道徳判断の意味や真偽の相対性を指摘し、 また、 自分の 「道徳的枠組」 に立脚した 道徳判断は他の 「道徳的枠組」 の構成員に対しては正当化可能でないと論ず
王海平「民政局替両身亡流浪漢索賠30万」『東方早報』2006年4月18日 南京市高淳県で、昨年1人の50代のホームレス男性が自動車に轢き殺され、今年に入って、また1人の60代のホームレス男性が自動車に轢き殺された。何れの場合も身内の者は名乗り出ていない。南京市高淳県民政局は当地の「検察院」と協議して、被害者たちに代わって、ドライヴァー及び保険会社に損害賠償を求める訴訟を起こした。それに対して、法律の専門家たちは、死亡した被害者たちと民政局の間にはいかなる「直接的利害関係」もないので、民政局には「訴訟主体資格」がないとコメントしている。なお、もし民政局が勝訴した場合、5年以内に本来損害賠償を受ける資格のある被害者の身内が現れなかったら、賠償金は、葬儀埋葬費用を差し引いた後、「国家所有」に帰するという。なお、「民政部門」は身元不明人(「無名氏」)の骨灰を保善し、「適時」に適当な場所に埋葬する義
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