米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに

米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が、窓を太陽光発電装置にする技術を開発した。 同校の研究者らはこれまでにない「太陽光集光器」を開発した。この集光器は窓のような広い面に照射された太陽光を収集し、それを縁の部分に集中させる。このため、屋根を太陽電池で覆うのではなく、ガラスパネルの縁の部分にのみ太陽電池を取り付けるだけでいい。さらに、縁に光を集中させることで、個々の太陽電池から得られる電力は40倍以上になるという。

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 先日、松下電器と三洋電機が提携の構想を持っているとの報道があった。ただ両社は資本・業務提携に関して、「検討している事実はない」とのコメントを発表した（関連記事）。しかし三洋電機が経営再建中であること、また三洋の大株主がゴールドマン・サックスグループなど金融3社であることを考えると、金勘定にシビアな彼らが「今後、いい値段が付いたら売ってしまおう」と考えても不思議ではない。 ところで三洋は不振というが、どれくらいの規模なのか。仮に合併したら、合併後の企業はどのぐらいの規模になるのか。国内電機メーカーの中で、松下と三洋はどのよう

去年までプレイヤーだったが今年からマネージャーになった。そんな人は、自分の役割の違いをどうとらえたらいいでしょう？ 改めて、プレイヤーとマネージャーの違いを理解します。 今回は、プレイヤーとマネージャーの違いを考えてみます。 結果を出せるプレイヤーとは、どんな人でしょうか。結果を出せるプレイヤーは、知識、経験、スキル、情報をどんどん蓄え勉強していきます。そして「自分の中に答えがある」という確信を持っています。つまり、3年前の自分より、「仕事の仕方はこれで間違いない」とか「お客さんはこっちを求めている」ということに確信が持てるようになります。「これはできる」というような確信がどんどん増えてくるわけです。また知識や経験に加え、ソフトな説得スキルが必要です。お客さんや上司、部下に対して、「そうだ（Yes）」と言わせる説得スキルが必要です。 結果を出せるプレイヤー：自分が成果を出す人（ビジネスパー

「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題

米Microsoftが米Yahoo!を446億ドルで買収する提案を行ったことに関し、米Googleは上級副社長で最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏の名前で公式声明文を発表した。 この声明文は「Yahoo!とインターネットの将来」と題され、MicrosoftによるYahoo!への敵対的買収に疑問を呈している。 この中でGoogleは、「MicrosoftとYahoo!が合併すれば、インスタントメッセージング(IM)とWebメールのアカウント数で圧倒的なシェアを持つことになる」と指摘。「コンシューマーが競合企業の電子メール、IM、Webベースのサービスを自由に利用できないよう、PCソフトウェアにおける独占を利用して不当な制限を加えることができるのでは？」と主張している。 以下は全文： インターネットのオープン性はGoogle、そしてYahoo!を作り上げた。ユーザーが使えると判断したよいア

KDDIは7月19日、au携帯向けの新料金プラン「誰でも割」を発表。9月1日から開始する。 誰でも割は、2年の継続契約を条件に1人（単数回線）でも、利用年数に関わらず「年割」＋「家族割（法人割）」の基本使用料の最大割引を適用するプラン。これによりWIN端末使用ユーザーは、月々の基本使用料が半額になり、利用年数が1年目の場合、従来の「MY割（法人MY割）」や「年割」＋「家族割 （法人割）」適用時に対し13.5％割引率が拡大する。基本使用料に含まれる月々の無料通話分は割り引き後も変わらない。 →「誰でも割」で、ドコモやソフトバンクに対抗──KDDIの高橋氏 7月20日から新規契約ないし機種変更するユーザーを対象に、先行受け付けを開始。すでにMY割（法人MY割）に契約するユーザーは9月利用分から「誰でも割」が自動的に適用。MY割未契約のユーザーは、EZwebサイトないしPCサイトにて、8月13日

日本版SOX法（金融商品取引法）が内部統制報告書の提出を義務付けている2009年3月期決算まで、あと2年ほどとなりました。 3月末決算の企業は、内部統制報告書の評価対象期間が始まる2008年4月まで、残る作業時間が1年間を切りました。可能ならば、2008年3月末時点でシステム対応も含めたすべての整備作業が完了しているのが望ましいでしょう。しかし、実際には2008年度の組織変更やこれに伴うシステム変更も考慮すると、2008年夏ごろをデッドラインとするスケジュールを想定しているケースが多いようです。 現時点における内部統制対応の作業状況ですが、IT部門においても文書化対応作業の真っ最中で、これに次いで対応が必要となるシステム改修や再構築に向けた準備を進めているところです。 先行している企業では、すでに文書化作業をほぼ完了し、テスト・評価フェイズに入っているようですが、ここでIT統制を実現するた

何かとお節介な動きをすることが多いOffice。これらの設定を変更し、直感的に使うためのTipsを紹介する。今日はPowerPoint編。 Excel、Wordに引き続き、今日はPowerPointにおける「お節介をなくす10の方法」を紹介する。PowerPoint 2002／2003に加え、最新版のPowerPoint 2007で確認した。 PowerPointの「お節介をなくす10の方法」インデックス テキストを貼り付けた際、サイズがやたら大きくなるのを防ぐ 文字の量が多い時、フォントが自動縮小されるのを防ぐ プレースホルダ内にテキストを貼り付けた際、2行目以降の行頭が1文字下がるのを防ぐ テキストボックスや図形がグリッド単位でしか移動できないのを止める（その1） テキストボックスや図形がグリッド単位でしか移動できないのを止める（その2） アルファベットの1文字目が勝手に大文字になるの

何かとお節介な動きをすることが多いOffice。これらの設定を変更し、直感的に使うためのTipsを紹介する。まずはExcelから。 WordやExcel、PowerPointといったOfficeソフトを操作していると、まったく意図していない“お節介”な動作にイライラすることがある。 アルファベットの1文字目が勝手に大文字に書き換わったり、URLに自動的にハイパーリンクが張られるのが代表例。新規にExcelのブックを作成するとデフォルトで3枚のワークシートが用意されていたり、Wordの新規文書のフォントが「MS P明朝」「1Tips 0.5」という値であるなど、毎日利用するユーザーからすればある意味“馴染み深い”ものだったりする。 そうした「お節介」な機能をオフにしたり、設定値を書き換えるためのTipsを紹介しよう。まずはExcelだ。Excel 2002／2003のほか、Excel 200

何かとお節介な動きをすることが多いOffice。これらの設定を変更し、直感的に使うためのTipsを紹介する。Word編。 前回のExcelに引き続き、今日はWordの「お節介をなくす10の方法」を紹介する。内容的にはExcelと一部重複するが、設定画面の階層が異なる場合も多いので、同じTipsについても改めて紹介する。Word 2002／2003のほか、Word 2007でも検証した。 Wordの「お節介をなくす10の方法」インデックス アルファベットの1文字目が勝手に大文字になったり、記号に変換されるのを防ぐ 「1.」や「・」が行頭にある文章を改行した際、勝手に箇条書きになるのを防ぐ URLにハイパーリンクが勝手に張られるのを防ぐ 単語の下に波線を引かれるのを防ぐ 勝手にスペルチェックされるのを防ぐ 図を挿入する際に、勝手に描画キャンバスが作られるのを防ぐ あまり使わないメニューが勝手に

セメントが金属に変身──電気を通さない絶縁体であるはずのセメントを、黒鉛の2倍以上という高い電気伝導を示す金属状態に変える“現代版錬金術”に成功したと、東京工業大学、大阪府立大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターが発表した。 テレビなどに使われる液晶ディスプレイには、透明かつ電気を通す「透明金属」が使われているが、材料として使われているインジウムは液晶生産量の拡大から将来の不足が心配されている。研究グループは「ナノ構造を利用し、身の回りにあるごくありふれた元素を使って透明金属を実現できる有望な道筋を与えた」としている。 成功したのは、東工大フロンティア創造共同研究センターの細野秀雄教授、大阪府大の久保田佳基准教授、理研の高田昌樹主任研究員らの共同グループ。成果は米国化学会発行の科学雑誌「Nano Letters」に掲載される。 セメントの構成成分として使われている、石灰とアルミナで構

ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使って海外から日本のテレビ番組をインターネット経由で視聴できるようにしたサービスが、テレビ局の著作権を侵害しているとして、NHKと在京キー局5社が業者にサービスの差し止めを求めた仮処分申し立ての抗告審で、知財高裁は12月22日、「不特定多数に向けた公衆送信には当たらない」としてサービスを適法とした東京地裁の決定を支持、テレビ局側の抗告を棄却した。 サービスは永野商店（東京都）の「まねきTV」。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末「エアボード」を使って海外出張先から番組を視聴できるようにするもの。 知財高裁（三村量一裁判長）は、ベースステーションはあらかじめ設定した端末との1対1の送受信だけが可能で、不特定多数への送信は行えないなどの点から、ベースステーションは「自動公衆送信装置」には当たらず、ユーザーの端末への