26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭(0.89%)高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 [有料会員限定] マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く [有料会員限定]
世界最大のIT(情報技術)リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション(消費者先導型IT)」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
2006年08月23日12:20 カテゴリPsychoengineering 国は自らを助くものを助く...か? この3つ、しごく当たり前の心得のように見えるのだが.... H-Yamaguchi.net: 「愛国者」の3つの責務 (1)社会に支えられるのではなく、社会を支える側に回る (2)「品格」や「美しさ」は、国ではなくまず自分に課する (3)仲間内ではなく、自分と意見のちがう人と接する しかしよく見ると、これらは実に結構な矛盾をはらんでいる。 まず、「社会を支える」。この対象となる社会は一体なんなのだろうか。 「日本」というのは自明のようでいて自明ではない。そこに生まれたから、そこで育ったからというのは理由として充分なのだろうか。例えば、日本国では日本で生まれても、両親が日本人でなければ日本人とは見なされない。そういう彼らに日本を愛せよという資格が日本にあるのだろうか。 そして、支
ソニーの「GPS-CS1K」は携帯型のGPSユニット。人工衛星を用いて位置検出を行うGPSといえば、携帯電話の道案内サービスやカーナビに利用される実用的なモノというイメージが強いが、本製品はGPSを“楽しむ”シンプルなツールとしてデザインされている。 「GPS-CS1K」のサイズは87(幅)×36(高さ)×36(奥行き)ミリ、約55グラム(本体のみ)。白い半透明ボディのせいか、大柄なフィルムケースのような印象 本製品単体の機能は、GPSを利用して利用者の現在位置情報を内蔵するフラッシュメモリに保存するだけ。液晶ディスプレイなどは搭載していないため、外観も非常にシンプル。ボタンは電源ボタンのみで、それ以外にはGPS/バッテリー/メモリの状態を表すLEDが3つ設けられているだけだ。 ただ、計測した位置情報を付属ソフト「GPS Image Tracker」を利用してPCへ取り込むところから、“G
成果主義の真実 作者: 中村圭介出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2006/03/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 8回この商品を含むブログ (8件) を見る「キャリアデザインマガジン」に載せるための書評を書きましたので、ここにも転載しておきます。 ちなみにこの本、以前http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20051028で取り上げた中村圭介・石田光男編『ホワイトカラーの仕事と成果』とかなり内容が重複していますので、こちらを読んだ人は買うと損するかも? 90年代後半、わが国では「成果主義」が大流行となった。「年齢や勤続年数ではなく、仕事の成果で処遇されるべき」という成果主義の考え方はまことに正論であり、当初は企業だけではなく、働く人の大方からも支持を集めた。 ところが、90年代末から21世紀に移る頃になると、働く人や人事担当者の中から「何かがお
「ブッシュ大統領が私に『靖国参拝するな』と言っても私は行く。もっとも、ブッシュ大統領はそんな大人気ないことは言わないが…」 今年で61回目となる終戦記念の日。小泉純一郎首相は靖国神社への参拝を断行した後、記者団に早口でそうまくしたてた。 これに先立ち、内閣の要として小泉首相を支える安倍晋三官房長官も6月末の日米首脳会談を受け、「特に米国が(日中関係を)心配しているとは思っていない」と述べ、小泉首相による靖国参拝が中国、韓国だけでなく、米国との関係をも難しくしているとの見方に反論した。 米国人も靖国が嫌いになる この夏の間、米スティムソン・センターの客員研究員として、2ヵ月にわたって日米関係に関するワシントンの政策担当者たちの声を拾い集めた。30人以上の現・元職の米政府高官や日本専門家らと語り合った結果、彼らの多くが首相による靖国参拝を「日本だけでなく、米国にもマイナス影響を与える」
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