「勉強しなさい」といわないで
小学生くらいのお子さんの勉強嫌いで悩んでいる方には、何度でもいいたい。「勉強しなさい」なんて、いくらいっても無駄です。塾に送り込んだって、教室にいる間しか勉強しない。ゼロよりはマシだとしても、週に数時間お勉強させるためだけに数万円を投じるのって、どうなんでしょうか。 「一緒にお勉強しようね」大切なのは、この一言。親が子どもに勉強を教える必要はありません。勉強している子どものそばについて何かをしているだけで、全然違うのです。 「お父さん、宿題おわったよー」「そうか、よく頑張ったなあ。偉いぞー」頭をなでる。 私の両親は、子どもを叱るなんて嫌なこと、なるべくしたくないと思っていた。「やりなさい」といっても「やらない」から、叱りつけることになってしまう。そこで発想を変えて、「やらせる」ことにした。そのためには、巻き込み型の仕掛けが一番。まず親が勉強してみせ、「ともに頑張ろう」と持ちかけるのです。
EU労働法政策雑記帳:格差・福祉・いい仕事
ここまであえて言ってみるか。 えい、言ってみよう。 というわけで、草稿段階ですが、ちょっと踏み込んだことを書いてみました。 ************************************* 第1節 格差社会と構造改革路線 2006年はマスコミや政治家が一斉に格差社会を問題にした年だった。皮切りは2005年12月末に毎日新聞で始まった連載記事「縦並び社会」で、「視点:格差社会考」と題する論説記事と併せてこの問題をリードした。世間へのインパクトという点で大きかったのは、NHKが7月に放映した「ワーキングプア－働いても働いても豊かになれない」だろう。政府側でも、「労働経済白書」が所得格差の問題を取り上げ、特に若者における非正規雇用の増大が将来的な格差拡大につながっていきかねないことに警鐘を鳴らした。国外からも、OECDの対日審査報告書が所得不平等と貧困の問題に一節を割いた。構造改革路線
天下りの合理的説明その２（ラムザイヤー・ローゼンブルース仮説） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
昨日の猪木武徳氏の「遅れて支払われる報酬」仮説（http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070405#p3）と整合的な天下り論を展開しているのが、M.ラムザイヤー氏とF.ローゼンブルース氏の『日本政治の経済学』である。彼らの基本的な見解は本人（プリンシパル）−代理人（エージェント）関係に基づく合理的選択論であり、本人は政権与党である自民党、代理人は官僚であり、エージェントスラック（本人の期待と代理人のもたらすものの間に生じるギャップ）を最小化しながら、自民党の意思で官僚をコントロールするというものである。これはC.ジョンストン氏*1らの文化的な差異を強調し官僚主導の産業政策で戦後日本の経済発展の特徴をとらえようとする関係とは対立した見解ともいえる。 ラムザイヤー氏らによるとエージェンシー･スラックを最小化することが、与党が官僚の天下りを利用する動機とも
それでも金融技術に期待する米国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多くの技術革新は歓迎されるが、なぜか金融技術の革新には不安、例えば1998年のLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）危機のような事態が突然に起きるのではないかという心配がある。 今日、金融技術の進歩で、信用リスクの移転は広く行われているが、それによってモラルハザードを引き起こし、さらに信用リスクのつけ替えを拡大しているのではないかという心配を言う声もある。その一方で、金融革新がもたらす効能を過小評価し、不安を過大評価していないかという疑念も持たれている。 経済の変動を平準化、金融取引の透明化をうたう連銀幹部 金融革新を肯定的に評価するのは、昨今の経済論議の大きなテーマになっている。リッチモンド連銀のラッカー総裁は、金融革新が起き
企業リスク対策（第72回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社 - 日本の縮図――優秀な社員を多く抱え利益が出せない日立
日本の縮図――優秀な社員を多く抱え利益が出せない日立 日立製作所も大幅赤字のために、子会社の日本サーボを日本電産に売却する。上場している子会社を売却するのは、日立にとっては初めてのことだ。何しろ日立の最終赤字は2000億円という巨額である。従来予想では550億円だったのだから、大幅な下方修正が行われたのだ。 日立に起こっていることは、他の会社にとってもよいケーススタディになる。なにを隠そう、わたしもそもそもは日立の社員だった。だからというわけではないが同社の社員は優秀で、当時博士号を持つドクターだけでも3000人以上いた。関連子会社も非常にしっかりしている。それなのに、2000億円もの赤字を出した。これが何を示しているか。21世紀は「従来型の優秀な人材をたくさん集めても駄目だ」ということにほかならない。 なぜ日立がこんな体たらくなのか。それは優秀な社員はたくさんいても優れた経営者
第1部 新規制で変貌する米金融業界のIT
ITが金融機関のビジネスに大きなインパクトを与えている。金融先進国の米国では、新たな規制に伴って「取引を自動化するIT」の注目度が急上昇。IT武装による顧客獲得競争が激化していると同時に、顧客サイドも投資収益のアップを企図して取引システムを意欲的に導入している。その動きは個人投資家向けサービスにも広がっている。一方で、金融機関を狙うIT犯罪も増加。連邦法の改正によって、米企業はすべての電子メールの保存を義務付けられるなど負担も重くなっている。 ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）9人、リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）6人、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）40 人……。今年になって米金融機関の証券部門が証券取引所の立会場要員を解雇するという報道が相次いだ。証券取引所の立会場を経由した伝統的なフロアー取引から、より効率的な電子取引へ
よみがえる産業政策の亡霊(PDF)
『諸君！』2007 年 1 月号所収 よみがえる産業政策の亡霊 池田信夫 城山三郎氏の『官僚たちの夏』は、一九六〇年代の通産省の最盛期を描いた小説である。 通産官僚である主人公・風越信吾は、資本自由化で外資が日本に進出してくることに危機 感を抱き、企業の合併などによって外資に対抗し、国際競争力を高める法律をつくろうと する。しかし民間の経済活動への官僚統制をきらう政財界の抵抗によって、この法律は審 議未了で廃案となり、風越は事務次官レースに敗れて通産省を去る。 風越のモデルは実在の通産次官・佐橋滋であり、特振法（特定産業振興臨時措置法）が 一九六四年に廃案になったのも事実だが、特振法のような官僚統制が六〇年代に終わった わけではない。実際には、その後も特振法の精神は通産省の行政指導に受け継がれ、外資 を排除して国内企業の「体質強化」をはかる産業政策が続いたが、そのほとんどは失敗に 終わっ
官僚たちの夏 - von_yosukeyan の日記
von_yosukeyan (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] 城山三郎「官僚たちの夏」を再読。最初に読んだのは、高校生の頃だったと思うので(大学生だったかも知れないが当時の読書記録が入ったMacを5年くらい起動させてないので不明)、数年ぶりに本棚(という名のダンボール箱)から出して読んだワケだが、当時とあんまし印象が変わらなかった。名作である よく、「リバタリアンで反共
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