かんべえ先生にCDO,すなわち証券化商品の問題点はダンボール入り肉まんのようなものだ、と喝破して頂きました。誠にそのとおりであります。 溜池通信 さらに言いますとさっさと金が返せん! と判定できたベアースターンズはたいしたもん、ともいえまして、こういうハイ・イールドの原資産ほどこういう状況下では価値算出の難しいものはありません。いつものとおりどこにもきちんと説明が出てこないので以下、もう少し詳しくこの世界を解説します。長くなりますがこのあたりをきちんと理解していただくと今回のことが大体ご理解頂けるようになりますのでお付き合いください。 一般的に証券化商品はCDO(Collateralized Debt Obligations)と呼ばれますが、実際はいくつかの商品に分かれます。 まずCBO。 Bは「Bond」のBです。これは通常、ハイイールド債券を200種類くらい買いこんでファンドを組成、ハ
[ニューヨーク 7日 ロイター] 米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)をめぐる問題の影響が、広範囲な住宅ローン市場にも広がり、貸し出しの縮小・停止の動きが出ている。 8月7日、米サブプライムローンをめぐる問題の影響が、広範囲な住宅ローン市場にも広がり、貸し出しの縮小・停止の動きが出ている。写真は5月、米カリフォルニア州で撮影(2007年 ロイター/Mark Avery) インパック・モーゲージ・ホールディングスIMH.Nは7日、プライムとサブプライムの中間に位置する「オルトA」級ローンの提供を停止したことを明らかにした。米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FNM.Nや米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.Nなど住宅金融機関(GSE)への売却が可能な融資のみを取り扱うという。 インパックのジョセフ・トムキンソン会長は「難しい決定だが、現在のビジネス環境を考えると賢
教育投資を行っても高学歴者が米国等の先進諸外国に流出したのでは自国の発展に結びつかないという頭脳流出の問題がひと頃大きくクローズアップされた。また近年では米国が中国、インド人など途上国の有能な人材を取り込んで技術発展をとげているのにならった頭脳戦略の重要性がクローズアップされている(図録6150参照)。 そこでここでは、OECD諸国について、高学歴者(大卒以上)のOECD諸国内の流動比率、及び非OECD諸国からの流入者の比率をグラフにした。なお、高学歴を身につけたのが出身国でとは限らず、移動した先の国で学歴を得た者も含んでいる点には注意が必要である。 高学歴人材の流入率20%以上とその高さが目立っているのはルクセンブルク、オーストラリア、カナダ、スイス、米国、ニュージーランドであり、ニュージーランドを除くと流出率を大きく上回っており、流入率から流出率をひいた純流入率も高くなっている。 この
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
http://b.hatena.ne.jp/entry/http%3A//news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2420652/detail そこで、提案だが、「終電」を撤廃し「朝電」を設置する。最初にJR線は24時間運転体制がとれないだろうか。1時間に1本で良い。O時、1時、2時、3時、4時、5時と現行より5本増やすだけで良い。地下鉄、私鉄はネクストステップだが。コネクションは賢明なるJRのコンピュータで仕上げればよい。勿論、人の問題、メインテナンスの問題があるが。ニューヨークの地下鉄は24時間体制だ。研究材料である。--http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2420652/detail 電車を24時間運転させるのは極めて簡単だ。丁半賭博で40回くらい連続して勝てれば、結構なお金が手に入る。それで、
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
昨日の大田経済財政担当大臣の記者会見より。 それから、日銀の福井総裁から、展望レポートの中間評価について御報告がありました。 議論の中で、民間議員から日銀総裁に幾つか質問がありました。 まずCPIが、この物価上昇率の改善がおくれているといいますか、下振れしているわけですね。昨年10月時点それから今回の時点、少し下振れしておりまして、これがなぜ下振れしているのかという質問がありました。これに対して福井総裁から、フィリップス・カーブがフラット化していると。念のため申し上げますと、フィリップス・カーブは横軸に失業率をとって、縦軸に物価上昇率をとると、この右下がりの関係にあるというものですが、つまり失業率が高い時点で物価上昇率が低くなっているという相関の姿ですけれども、これがフラット化していると、グローバル化ですとか国境を超えた企業間競争で、企業は生産性を上げる努力とあわせて固定費を削減する努力を
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