図録▽高学歴人材の国際流動

教育投資を行っても高学歴者が米国等の先進諸外国に流出したのでは自国の発展に結びつかないという頭脳流出の問題がひと頃大きくクローズアップされた。また近年では米国が中国、インド人など途上国の有能な人材を取り込んで技術発展をとげているのにならった頭脳戦略の重要性がクローズアップされている（図録6150参照）。 そこでここでは、OECD諸国について、高学歴者（大卒以上）のOECD諸国内の流動比率、及び非OECD諸国からの流入者の比率をグラフにした。なお、高学歴を身につけたのが出身国でとは限らず、移動した先の国で学歴を得た者も含んでいる点には注意が必要である。 高学歴人材の流入率20％以上とその高さが目立っているのはルクセンブルク、オーストラリア、カナダ、スイス、米国、ニュージーランドであり、ニュージーランドを除くと流出率を大きく上回っており、流入率から流出率をひいた純流入率も高くなっている。 この

[esper]

精神的にも島国ということか

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逆に流出入ともに水準が低い点で目立っているのが日本、韓国である。