交通手段の発達により人々の地域間移動は全般的に活発となっているという印象があるが、都道府県間で移住する人口については、むしろ減っている。高度成長期末期の1970年代前半には400万人を超えていた県間総移動者数は、その後、一貫して減少を続け、近年は、250万人を下回っている。純移動者数（流入超過地域への流入超過数合計）はやはり高度成長期と比較すると大きく減少したが、総移動者数と異なり一貫して減少することはなく、1990年代後半以降のこの20年間では増減を繰り返している。なお、総人口に占める移動者数を移動率として計算すると総移動率は1990年の2.56％から2017年の1.81％へと低下している。 なお、参考に東京圏への流入超過数の動きを併載したが、人口流入地域が1990年代後半以降、東京圏に限定されてきている状況が明らかである（図録7675参照）。 全国的に人口移動が低下する傾向は米国ではも

各国の労働力に占める移民（外国生まれ）労働者の比率、及び、自国生まれの労働力に占める海外移民の比率を示した世界マップを世界銀行「世界開発報告2013」から掲げた。 この図に付けられた報告書のタイトルは「移民が主たる労働力の国は移民受入国にせよ移民送出国にせよそう多くない」だった。日本はさほどでないが、世界では世の中移民だらけという感じをもっている人がいかに多いかを逆にうかがわせるタイトルである。 受入国の移民労働者比率の高い地域は、北米（メキシコを除く）、欧州（東欧を除く）、オセアニア、中東・北アフリカ、西アフリカである（OECD諸国の移民受入比率は図録1170a、図録1171参照、アジア・太平洋諸国の移民比率は図録8032参照）。 一方、送出国の海外移民労働者比率の高い地域は、受入国と共通でないのは、ラテンアメリカ、東欧、共通なのは、西アフリカ、中東・北アフリカである（移民送出の結果の出

世界各国の経済水準・所得水準（１人当たり実質GDP）を超長期的に推計していることで著名なアンガス・マディソン氏のデータにより、日本と主要国の所得水準の歴史的な変遷をグラフにした。 統計が整備されていなかった古い時代の数値に現代と同じ厳密さを要求しても無理であるが、ともかくデータを推計している点に意義があるといえる（５．参照）。 日本の1940年以降の1人当たり実質GDPの年次推移については図録4440参照。 日本の所得水準は紀元前後には400ドルであったのが、江戸時代には500ドル台に達している。20世紀に入って1000ドルを越え、1940年に2,800ドルとなったが、戦後の混乱の中で1950年には再度2000ドル以下となった。この後、経済の高度成長で一貫して成長が続き2000年には2万ドルを超過している（下記の付表参照）。 世界倍率を見ると、1950年まではほぼ世界水準と同水準で推移した

先進国では移民の増大が社会問題、政治問題となっている国が多い。ここでは先進国全体の長期的な移民人口比率の推移をグラフにした。 移民人口は一般に外国生まれの人口と定義される。先進国全体（OECD諸国全体）の移民人口の比率を1960年以降5年おきにあらわしたグラフを見ると1960年の3.9％から2015年の10.0％へと一貫して増えてきていることが分かる。 国連データで2020年までの高所得国の移民人口比率を調べると、1990年～2020年に7.4％から14.7％へとやはり急増している。高所得国には中東産油国が入るため2015年までのOECD諸国の値より高くなっていると考えられる。 また毎5年の移民人口比率の増加幅を見ると、1985～90年を境に拡大傾向が加速したことが分かる。冷戦の終焉が人々の移動の妨げとなっていた国境の壁を低くしたといえよう。 先進国全体の平均が10％に達しているのに対して

ここでは日本及び主要国の人口増加率とその内訳を成す自然増減率と社会増減率の推移をたどることとする（こういうグラフがあって然るべきであるのに余り世の中に登場しない理由については巻末コラム参照）。また、これらの国の19世紀からの長期人口推移は図録1156、図録9013参照。5年ごとの社会増減率（社会移動率）の国連による推計については図録1171d参照 日本の人口増加率は、高度成長期の1950年代～70年代には1％以上と高かったが、その後、合計特殊出生率の低下（図録1550）に伴う出生減、高齢人口の増加（図録1157）に伴う死亡増、合わせて自然増減の減少により、低下を続け、1980年代後半からは0.5％以下、そして、2010年からはマイナスに転じている。なお、1965年の人口増加率の一時的低下は丙午（ひのえうま）の年に当たり、この年生まれの女性は気性が激しく、夫を尻に敷き、夫の命を縮めるという迷

OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー

日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参

2008年の食料価格の世界的高騰以降、食料価格への関心が持続している。特に2020年2月以降、穀倉地帯であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって穀物価格が高騰した。小麦とトウモロコシは過去最高を更新した。 ここでは、主要穀物である小麦、とうもろこし、コメ（米）、及び大豆かすの国際価格の動きを示した。 2007～08年の歴史的高騰ののち、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした米国初の世界金融危機と世界的な景気後退の影響で大きく値が下がっていたが、その後、異常気象、新興国需要増大、投機資金の流入などで、再度、食料価格が高騰した。 2012年7月には米国の日照りによりコメ以外の穀物価格が高騰した。大豆かずやトウモロコシは過去最高値を越えた。2008年の穀物価格高騰による世界的混乱の再来が懸念される状況となった。 その後、2014年5～6月以降には世界的な生産高の上昇と中国経

日本の広告費の総額や内訳については、我が国を代表する広告代理店である電通が集計し公表しており、政府の統計集などにも、これが採用されている。広告主の業種別広告費は図録5650e参照。 2022年の日本の広告費は、7兆3,176億円であり、GDP比1.24％であった。広告費がGDPと比例して増減するのは当然であるが、間接費としての役割から、またご祝儀相場的な側面をあわせもつ広告というものの性格上GDPよりも振幅が激しくなると考えられる。 バブル期に1.24％まで大きく上昇した対GDP比は、バブル経済崩壊後の景気低迷で94～95年には1.03％まで落ち込んだ。 その後は、ゆるやかな回復後、横ばい状態にあったが、2008年以降、世界的な経済低迷に突入したことにより3カ年にわたって再び大きく落ち込んだ。 その後、11年微減、12年やや回復となった。12年の回復は前年大震災の影響による自粛からの反動、

税収の対GDP比を国際比較した図を図録5105で掲げたが、ここではその動向・推移を国際比較した。 税収については全体として1990年代までは各国とも上昇傾向にあったが、2000年以降はやや低下している。日本は1989年をピークに低下傾向に転じている。その後2000年代後半にかけてやや回復傾向にある。 日本の税収低下は所得課税で著しい。個人所得税より法人所得税のウエイトが相対的に大きな日本では、1990年以降のように景気が低迷すると赤字企業が所得税を払わなくなる影響が大きいと考えられる。景気回復のため2004年以降は上昇したが、リーマンショック後の08～09年は大きく低下した。法人税における欠損金の繰越控除制度があるためその後も簡単には税収が回復しない。2009年3月期から赤字だったトヨタは2013年3月期から黒字となったが、法人税を払うようになったのは過去最高益となった2014年3月期決算

税金の大きさを国際比較したグラフを掲げた。データは各国の合意の下にOECD事務局によって相互に比較可能な形でデータベース化されている。 日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると低い部類に属している。税収の推移についてふれた図録5107で見るとおり、こうした特徴はこの40年間変わっていない。 所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対ＧＤＰ比が小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対ＧＤＰ比が小さい。 図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのかという印象はぬぐい得ない。日本はまた巨額の公的債務を抱えているのであるから尚更である。かくして2014年からの消費税の8％、そ

教育投資を行っても高学歴者が米国等の先進諸外国に流出したのでは自国の発展に結びつかないという頭脳流出の問題がひと頃大きくクローズアップされた。また近年では米国が中国、インド人など途上国の有能な人材を取り込んで技術発展をとげているのにならった頭脳戦略の重要性がクローズアップされている（図録6150参照）。 そこでここでは、OECD諸国について、高学歴者（大卒以上）のOECD諸国内の流動比率、及び非OECD諸国からの流入者の比率をグラフにした。なお、高学歴を身につけたのが出身国でとは限らず、移動した先の国で学歴を得た者も含んでいる点には注意が必要である。 高学歴人材の流入率20％以上とその高さが目立っているのはルクセンブルク、オーストラリア、カナダ、スイス、米国、ニュージーランドであり、ニュージーランドを除くと流出率を大きく上回っており、流入率から流出率をひいた純流入率も高くなっている。 この

企業（製造業）の当期純利益の対売上高比率は、2001年度に0.10％と1960年度以降最低レベルとなり、ほとんどゼロに近づいたが、その後、急回復し、2006年度には2.88％と1973年度以来の高さとなった。ところがリーマンショック後の世界不況の影響で2008年度には1960年度以降はじめてマイナスとなった。その後、2013～15年度にはアベノミクス効果もあり、当期純利益は過去最高レベルとなった。 当期純利益の内訳の推移を見ると、近年、配当金のシェアが急拡大する傾向にあり、2005年度～06年度には、1.59％、1.88％と当期純利益全体の半分を越え、過去最大の対売上高比となるに至っている。その後もリーマンショックによる当期純利益の激減にもかかわらず配当金のシェアはそれほど低下しなかった。 企業経営は、利益の拡大と配当金の増加などによる株式価値の向上に向かっており、その分、賃金の支払いへ向

医師不足、看護婦不足や医師・看護師の過労が問題となっている。地域的な偏在、診療科目による差の問題もあるので全国レベルの国際比較には一定の限界があるが、ここではおおまかなレベルを見るため、OECD諸国の人口千人当たりの医師数と看護師数を掲げた。 医師数では、日本は2.4人と対象国36カ国中下から5番目であり、少ない国の部類に属している。英米でも2.6～2.8人、ヨーロッパ先進国は3.0～4.0人前後であるのと比較すると如何に少ないかが分かる。 なお、債務危機から話題のギリシャは医師数密度がOECDトップである。医師を過剰に育成したのかもしれない。ただし、看護師数は医師の約半分と非常に少ないので、高度な技術をもつ看護師に医師資格を付与しているのかも知れない。 日本の臨床従事医師数は、厚生労働省の調査によると、2012年に30.3万人である。柳田国男は1931年の著作でこう言っている。「最近の医

世界各国の所得水準と出生率との相関を図録化した。 所得水準（購買力平価ベース）と出生率（合計特殊出生率TFR）の双方のデータが得られる世界194カ国について相関図を描いてみると、明らかに右下がりの相関（マイナスの相関）が認められる。いわゆる「貧乏人の子沢山」が成立している。 理由としては、貧困国では死亡率も高く出生率が高くないと人口が維持されないというかつての状況の惰性、また貧困国では家族計画（避妊）が普及していない、あるいは経済発展度の高い国では教育度の高い人材が不可欠であり子どもの数が多いと適切な教育が与えられない（逆に所得の低い農業国では子どもが働き手として重要）、といった点が指摘されるが、さらに、先進国では社会保障が発達しているため子どもがいないか、子どもの数が少ないにもかかわらず（いな、そうである方が）、老後の保障が確保されているという点も重要であると考えられる（図録1586参照

外国人の犯罪が増えていると感じている日本人は多いだろう。実態を確かめることとする。 犯罪の件数は警察が犯罪を察知した犯罪認知件数であらわされる。ところが外国人の犯罪かどうかは捕まえて見なくては確かなことは分からない。そこで外国人犯罪の推移を外国人検挙人員の推移で追うこととする。 外国人といっても、仕事等で来日し、いずれ帰国する外国人と日本に定着している外国人（実態上は在日の韓国・朝鮮人や中国人が大半を占める）とに分かれる。犯罪統計では前者を「来日外国人」、後者を「その他の外国人」とあらわしている。外国人犯罪が増えているという場合、来日外国人の犯罪を指しているので来日外国人の検挙人員に着目する。いわゆる外国人労働者という概念に対応するのは来日外国人であろう。 外国人の犯罪といっても、来日外国人の犯罪とその他外国人の犯罪とでは、動向がまったく異なる。1980年代に来日外国人の犯罪は急増したが、

自殺者数が3万人レベルであることは知られているが、それでは、他殺による死亡者数は何人位なのであろうか。報道では親族殺人や見境のない殺人が多くなっている印象があるが、他殺による死亡は増加しているのであろうか。 米国ではコロナ禍で銃犯罪が増えており、2022年2月3日にバイデン米大統領は「この国では毎日316人が撃たれ、106人が殺されている。もうたくさんだ」と止まらぬ犠牲に憤りを見せたという（東京新聞2022.2.6）。日本はどうなのだろうか。 厚生労働省の人口動態統計によると、他殺による死亡者数は2013年に342人と1日1人をついに下回り、2003年の705人の半分以下となっている。また他殺者数は自殺者数の70分の1のレベルとなっている。それでも１日に約１人が殺されているというのは重い事実である。2014年は他殺者数が対前年で増となったが、2015～18年は、再び、314人、290人、2

（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞

世界のインターネット人口（online population）を使用言語別に再集計したデータをGlobal Reachのホームページから紹介する。実生活上の世界の言語人口ランキングは図録9453。 世界のインターネット人口は、2003年末に、世界人口の11.5％にあたる7億3千万人だったが、そのうち、英語圏が2億9千万人と約4割を占めていた。総人口に占める比率は、英語圏では、56.6％であった。 この段階で、すでに、インターネット人口が次ぎに多いのは中国語であり、人口比率（普及率）は11.7％とまだ低いが母数が大きいので、オンライン人口は1億人を越えた。 少し驚くのは、第3位の言語は、日本語だということだ。普及率が英語圏並みなのでオンライン人口は7千万人に達し、スペインの他、中南米諸国など言語使用国が多く、人口も多いが普及率がそれほどでないスペイン語圏を上回っている。 対象となった言語は、

GNP、GDPは国の経済規模を測る指標として、また経済発展を測る指標として定着しているが、経済万能主義は誤りだとして、それに代わる発展の指標がかねてより追い求められている。 代表的なのは人間開発指数（HDI－Human Development Index）であり、厚生（ウェルフェア）の考え方としてインカム（所得）・アプローチからケイパビリティ（潜在能力）・アプローチへの転換を打ち出したノーベル賞経済学者アマルティア・センの影響下、比較的計測しやすい指標として国連開発計画（UNDP）が毎年計測し、毎年の「人間開発報告書」の中で公表している。 ここでは、1980年からほぼ5年おきの人間開発指数の推移を上位30カ国についてグラフにした。また第２の図に下位30カ国の現状と推移を図示した。（世界の地域別推移は図録1125参照） 人間開発指数（HDI）は、「所得」と「平均寿命」と「教育」という３つの指