内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
中国では、インフレと人民元の対ドルレートの上昇が同時に進行しており、人民元の対内価値の低下と対外価値の上昇は好対照となっている(図1)。このことは、購買力平価が成立せず、人民元の実質為替レートが上昇していることを意味する。 購買力平価説によると、海外と比べてインフレの高い国では、通貨が弱くなり、通貨の対内価値の低下は、為替レートの下落を通じて、その対外価値の低下をもたらす。海外物価が所与とすれば、国内物価の上昇分(自国通貨の対内価値の低下分)だけ、為替レート(ひいては自国通貨の対外価値)が減価し、逆に、国内物価の低下分(自国通貨の対内価値の上昇分)だけ、為替レート(ひいては自国通貨の対外価値)が上昇する。このように、購買力平価が成立する世界では、通貨の対内価値と対外価値が常に同じ方向で、しかも比例して動くことになる。その結果、実質為替レート(同じ通貨単位で計った国内物価の海外物価に対する比
「シロビキ(武闘派)」について、プーチン大統領を裏から操る鉄の規律によって結びついた秘密結社のような印象があるが、それは誤解である。「シロビキ」は、確かに旧KGB(国家保安委員会)人脈が強いが、石油、天然ガス、鉄道、金融などの利権によって結びついた緩いネットワークなのである。あえて例えるならば、大学の応援団、ボート部、空手部のような、厳しい体育会のOB会のような雰囲気である。「同じ釜の飯を食った身内」という意識があって、お互いに助け合うことはあるが、秘密結社はもとより政党のような結束力もない。 もはやメドベージェフ第1副首相が次期大統領になることは確実なのである。利権を持った「金持ち」は、無駄なけんかをしない。昨年12月初めまでは、「シロビキ」の統一大統領候補であったセルゲイ・イワノフ第1副首相の知恵袋であったスルコフ大統領府副長官が、現在は常にメドベージェフに寄り添っている。このこと
「中国の台頭こそ、米国の一極支配を防ぐ格好の材料ではないか。ことに中国と近しい存在になりうる日本にとっては」――。フランスのあるチャイナ・ハンズがこう言い切った。フランスの中国屋は、顔をしかめて中国の強大化を語る英国の同業者とは明らかに異なる。 「中国で米一極支配を牽制」 外交では常に米国と歩調を合わせる英国。英国とは対照的に独自外交を誇るフランス。サブプライムローン問題に関しても「また、米国が世界にインチキ商品を売りつけた」などと、中国の毒入り食品・薬品の輸出と同次元で語ってみせるのも、多くがフランス人だ。 強すぎる米国を、台頭する中国に牽制させ、漁夫の利を得る――。フランスのチャイナ・ハンズらしい中国論だ。当然、冒頭の言葉は「米国べったり」の英国と日本を揶揄する気分も含んでいる。 でも、ちゃんと見ておかねばならぬことがある。フランスは、だからと言って日本の親中派のように中国翼賛
毎年6月末から7月にかけて、経済政策に関する大きな方針決定がなされる。今年も6月30日に、骨太方針と成長戦略が閣議決定された。正確には、「経済財政運営と構造改革の基本方針」と「日本再興戦略」の2015年度改訂版だ。例年とおり、いわゆる霞ヶ関文学を駆使して書かれたこうした文章を読みこなすのはなかなか難しい。その為にメディアは,骨無しとか力不足とか、印象論的な批判に終始をする傾向にある。ましてや今回は、安保法制を巡って難しい国会運営が続いたため、経済問題に対する社会全体の関心も、決して高くなかった。しかし今年の骨太・成長戦略には、いくつかの注目すべき点がある。以下では、そうしたポイントを整理してみたい。 骨太:総論と各論の狭間 今回の骨太には、2つの評価すべき点と、若干の懸念される点が存在している。評価される点の第一は,「経済再生なくして財政健全化なし」という安倍内閣の基本姿勢が、明確に示され
「西園寺公と政局」より 二月二十六日の朝、五時四十分頃に木戸から電話がかゝつて来て、「いま内大臣が襲撃された。岡田、高橋両大臣も襲撃された。内大臣の私邸には寄りつくことができない。自分は取敢へず宮内省に行くからよろしく頼む」とのことであつた。自分は木戸に、「宮内省に行つてから、興津にすぐ電話をかけてくれ」と頼んだ。それから自分も支度をして門鑑を持ち、宮内省に行つて木戸と連絡をとりながら好い時期に興津に行くつもりで、門を出て、徒歩で三宅坂の方に向かつた。やゝ暫くしてふと頭を上げると、前方十間ぐらゐの所に兵隊が剣つき鉄砲を持つて並んでゐる。驚いた自分はまづゆつくり後戻りをして、今度は反対の方向から出ようと思つてゐると、そこにもやはり機関銃があり、兵隊も並んでゐたので、一まづ家に帰つた。 しかし木戸の安否が気になつたので、暫くして家から電話で宮内省に問ひ合せると、三四十分して木戸から電話がかゝつ
「この国の社会 (というよりも、その中の一部かもしれないけれど) は進歩してないなあ、学習能力がないなあ」と思うのは、何か事故やトラブルがあったときに、すぐ「たるんでる」とかなんとかいって精神論に落とし込もうとしたり、「責任者出てこい」といって吊し上げモードに入ってしまったりするとき。 緊張を保ってないで「たるんでる」から、事故やトラブルを起こすんじゃないか、という考えに拠るのだとしたら、それは大間違い。そもそも人間はミスをする可能性があるのだから、それをどうやって防止するか、そのためのシステムをどう構築するか、という方向に話を持って行くのが筋だろうに。 「責任者出てこい」にしても同じ。だいぶ前に書いたことの繰り返しになってしまうけれど、責任者 (たいていの場合、組織のトップ) を記者会見に引っ張り出して頭を下げさせたり、辞任させたりすれば、同じような事故やトラブルの再発を防げるとでもいう
先日紹介した国会での利上げ論議、議事録が出ていたので紹介します。参考まで。 「私はもう一個提案したいのは、金利を上げていってほしいということです。景気がよくないときには、金利を抑えてマネーサプライをふやすというのが従来のやり方であります。消費意欲を喚起して設備投資を促す、これが従来のやり方でした。そして、日本は、この常識に従って低金利政策と超金融緩和政策、これをいたしましたけれども、残念ながらそんなに効果があったとは言えないわけでございます。 多分これは、ケインズ経済も崩壊して、閉じられた国家の中の論理だけではもう通用しなくて、今のようにいろいろな国が行き来する、経済が世界じゅうとリンクしているボーダーレス経済の中ではこういった論理は通用しないということで、やはり金利を上げて、世界からお金を集めて、そして経済的にアップしていく、こういった方法を今後考えていくべきではないかと思います。 特に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く