「物価水準の財政理論」は日本に適用できるか？：齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター
【「物価水準の財政理論」とは】 デフレからの脱却が遅れ、金融政策にも手詰まり感がある中で、「物価水準の財政理論（FTPL）」への関心が高まっています。先日も、この理論の先駆者であり、日本への適用を提言しているプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が日本を訪れました。彼の主張によれば、物価水準は財政政策によって決まり、デフレ脱却を目指す日本政府が現在なすべきことは、財政政策をインフレ目標にリンクさせることであるということになります。より具体的に言うと、消費税率の引き上げをインフレ目標が達成できるまで延期すべきだと提言しています。 （東京で開催されたセミナーにおけるシムズ教授の講演とその後のパネル討論の概要については、「国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を―物価水準の財政理論でシムズ氏らが講演」を参照して下さい。） このような議論は、世界的にも最悪の状態にある財政事情に対する考
謝罪を経済学で考える：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
不良品出荷や違法行為が発覚して、企業のトップがテレビで頭を下げて謝罪している映像を見かけることが多くなった。芸能人が不倫をしていたということで、謝罪だけでなく、ＣＭやテレビ出演をキャンセルされるということも多い。 謝罪するというのは、それまでに築かれていたお互いの信頼関係を、故意または過失による行為によって壊してしまった場合に、信頼関係を回復するために行うものだ。謝罪の中には様々なものがある。金銭的な補償をともなうものもあれば、そうでないものもある。芸能人がテレビで視聴者に向かって謝罪したとしても、視聴者は金銭的な補償をうけるわけではない。言葉だけの謝罪を受けただけで、視聴者は芸能人を許し、再び信頼することになるのだろうか。「ごめんで済むなら警察はいらない」と言われるように、謝罪だけでは許されないとも言われる。 私たちは、言葉だけの謝罪を受けただけで、信頼を壊してしまった人を許し、信頼関係
日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える 「体罰の有効性の錯覚は『平均への回帰』が理由」
桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律で
他店価格対抗します：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
他店価格対抗広告 家電量販店の広告ちらしに、「他店対抗します」とか「他店より価格が高ければ対抗します。ちらしをご持参下さった方のみ」という文言が書かれているのを見たことがある人は多いだろう。この広告を見た人は、「この店はできるだけ安い価格で品物を売ってくれる消費者思いの店だ」と思っている人がほとんどではないだろうか。 ところが、経済学者は、この広告を出している家電量販店は、競合店に対して価格競争をやめるように呼びかけていると解釈している。「暗黙の共謀」とも呼ばれているくらいだ。意外に思われるかもしれない。お互い安売り競争しますと消費者に呼びかけている広告だと誰でも思うはずだ。 この広告の意味するところを考えるには、３段階先までを読むことが必要になる。第一段階の解釈としては、広告を出した店の商品が、他店より一円でも安ければ、その価格に対抗することを宣言しているので、他店が安売り競争をしかけれ
経済摩擦と経常収支不均衡（1） 今に生きる小宮理論：小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 日本経済研究センター
経常収支黒字の継続とその中で生じた経済摩擦の問題は、1980年代から90年代前半にかけて、長い間日本経済にとっての大問題であり続けた。今、この問題を考える時、私はしみじみと今昔の感に打たれる。 時代が正反対になってしまったからだ。当時問題だったのは、「日本の経常収支黒字が大きすぎる」という問題であった。それが今では、「日本の経常収支の赤字化」が大いに心配されている。しかし実は「問題は全く一緒だ」という気もする。「黒字は問題だ」と騒いでいた時の議論がそっくり反対になって、今度は「赤字は問題だ」という議論に引き継がれているように見えるからだ。 黒字になると「黒字が多いのは問題だ」と言われ、赤字化に向かうと「赤字になるのは問題だ」と言われる。経常収支は「いったい私はどうすればいいんだ」と思っているのではないか。 しかし、「経常収支の黒字や赤字がなぜ問題なのか」という点について、多くの誤解が蔓延し
マクロ再考IIと金融政策：岩田一政の万理一空 日本経済研究センター
複数の目標と複数の政策手段 4月の20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前にして、国際通貨基金（IMF）主催の｢マクロ再考II｣会議がワシントンで開催された。IMFチーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏とノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンス・ニューヨーク大学教授、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授らの呼びかけによるものである。 金融政策のセッションのタイトルは、2年前のマクロ再考会議と同じで「金融政策：複数の目標、複数の政策手段、われわれは何処に位置しているのか？」であった。ジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長の司会の下でマーヴィン・キング・イングランド銀行総裁、ビーニ・スマギ・元ECB理事、マイケル・ウッドフォード・コロンビア大学教授のパネル討論があった。なかでもキング総裁のプレゼンテーションは明快であった。キング総裁は、現在の中
マイナス金利政策を検討せよ：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
2009年4月1日 マイナス金利政策を検討せよ 世界的な金融危機の影響を受けて日本経済は急激に冷え込んでおり、不況が長引く場合には、日本経済が危機的な状況に陥る可能性もある。 金融政策面からは、日銀は量的緩和や企業債務の直接買い入れを行うことで、現状以上の景気下支えがある程度可能であるが、効果は限定的である。巨額の赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外からは近隣窮乏化政策として強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理であろう。 それでは、全く打つ手はないのか。金利をマイナスにできれば、景気を刺激できるはずだ。しかし単に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、効果はあまりない。これは現金という、ゼロ金利のきわめて安全な資産が大量にあるからだ。日銀からマイナス２％でお金を借りられるのであれば、銀行は借りられるだけ借金をして現金で
骨太・成長戦略2015を読む：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
毎年6月末から7月にかけて、経済政策に関する大きな方針決定がなされる。今年も6月30日に、骨太方針と成長戦略が閣議決定された。正確には、「経済財政運営と構造改革の基本方針」と「日本再興戦略」の2015年度改訂版だ。例年とおり、いわゆる霞ヶ関文学を駆使して書かれたこうした文章を読みこなすのはなかなか難しい。その為にメディアは，骨無しとか力不足とか、印象論的な批判に終始をする傾向にある。ましてや今回は、安保法制を巡って難しい国会運営が続いたため、経済問題に対する社会全体の関心も、決して高くなかった。しかし今年の骨太・成長戦略には、いくつかの注目すべき点がある。以下では、そうしたポイントを整理してみたい。 骨太：総論と各論の狭間 今回の骨太には、2つの評価すべき点と、若干の懸念される点が存在している。評価される点の第一は，「経済再生なくして財政健全化なし」という安倍内閣の基本姿勢が、明確に示され
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政策と「無謬性のわな」：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/report/asia/detail3582.html