鋳物は、鋳型の内部(木型などを使って砂で固めた“空間”)に、溶けた金属を流し込んでつくるのが一般的。これに対して、木型の代わりに発泡スチロールの模型を“砂込め”し、そこに直接金属を注ぐのが「フルモールド鋳造法」だ。従来法に比べ、より短納期で高精度の製品をつくることができる半面、模型は一度使えば消失してしまうため、量産品には向かない。というより「使えない」というのが業界の常識だった。IT(情報技術)を取り入れることでこの難問をクリアした木村鋳造所は、現在、国内の自動車用プレス金型鋳物で45%、工作機械用鋳物では19%のシェア(2006年)を持ち、特に大型工作機械向けでは、世界レベルでその強さを発揮している。一般の目には触れないところで、製造業を支えている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Emily Thornton (BusinessWeek誌、アソシエートエディター) Susan Zegel (ニューヨーク) Christopher Palmeri (ロサンゼルス) 2008年5月5日発行号カバーストーリー 「The Midas of Misery」 米証券大手ベアー・スターンズ(BSC)存続危機でウォール街が大混乱していた3月中旬、米ヘッジファンド、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ創設者のフィリップ・A・ファルコーネ代表は実り多き週を満喫した。 ベアーをはじめとする金融株の暴落にいち早く賭けたのが大当たりし、数千万ドルを稼いだのだ。さらに3月17日には資金難にあえぐ米ニューヨーク・タイムズへの投資でも大きな成果を
著者プロフィール:新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA(ビジネススクール)在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 先日、松下電器と三洋電機が提携の構想を持っているとの報道があった。ただ両社は資本・業務提携に関して、「検討している事実はない」とのコメントを発表した(関連記事)。しかし三洋電機が経営再建中であること、また三洋の大株主がゴールドマン・サックスグループなど金融3社であることを考えると、金勘定にシビアな彼らが「今後、いい値段が付いたら売ってしまおう」と考えても不思議ではない。 ところで三洋は不振というが、どれくらいの規模なのか。仮に合併したら、合併後の企業はどのぐらいの規模になるのか。国内電機メーカーの中で、松下と三洋はどのよう
最終回 経済学を勉強しよう! 2008年5月 7日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) 本連載は1年前に「経済学を道具として使う」ことを通じて経済学の魅力を伝えたいとの思いではじまりました.その試みが成功したかどうかはわかりませんが,今後も同じ問題意識に立って経済学の有用性を伝えて行けたらと考えています. 経済学の魅力を伝えたいという思いは,私自身が経済学を教えることを職業にしているから……だけではありません.私たちには経済学を学ぶべき理由が2つあります.ひとつは自分のため,もうひとつは(いくぶん大風呂敷ではありますが)社会のためです. 自分自身のために経済学を学ぶべき理由は,その論理構成の特徴にあります.連載当初に強調したように,経済学では問題を思考可能なレベルまで分解し,そのパート毎に答えを導き,しかるのちにパート間の関係を考えるという順に問題を処理していきます. これ
論文をご覧になりたい場合は、タイトル横のチェックボックスを選択してメールアドレスを入力後、送信ボタンをクリックしてください。 (論文の閲覧にはAdobe Readerが必要です) 入力されたメールアドレスに ダウンロード用URLが記載されたメールが届きます。
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日本の社会的ジレンマ研究の第一人者である山岸俊男先生のサイトで、過去に発表された論文がpdfファイルでダウンロードできます。 審査付き論文 紀要論文 また、「日刊イトイ新聞」で、長文のインタビューがありました。 信頼の時代を語る。山岸俊男さんの研究を学ぼう。 たぶん、集団を作って、 その中だけで生きていくのは、 すごく簡単な生き方なんですよね。 西洋が、なぜそういうやり方をしないで 集団の境界を弱めて、効率をよくしようとするか? ・・・そこに興味があるんです。 その原因としては、基本的には 商業的な考え方から、来ると思います。 集団の中にある限界を定めて、 その中で人々を支配する人にとっては、 集団主義はむしろ都合のいいシステムなのですが、 そうやって集団の境界を定めてしまうやり方は、 商業にとっては、完全に「敵」になりますから。 「第3回 人類史上、99.9%が集団主義の社会だった・・・
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2008年度、鉄鉱石、原料炭そして発電用一般炭の価格が、資源メジャーによる値上げ攻勢によって急上昇している。それも半端ではない。対前年、鉄鉱石はブラジルのバーレ社(Vale)からのものが65%アップで決着、BHPビリトン社とリオ・ティント社には80%アップを要求されている。 それは、ブラジルに比べてオーストラリアは日本に近いので運賃差額分(フレイト・プレミアム)をよこせというわけだ。信じられない傲慢な要求だ。そして、原料炭は3倍、一般炭は2.3倍といった具合で、鉄鋼、電力、セメント各社を直撃している。 関係する産業界のコスト負担増は2兆5000億円を超える。鉄鉱石、石炭とともに、銅などのベースメタル、金、ニッケル、アルミニウム、レアメタル、ウ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回、改正独占禁止法での、不当廉売の課徴金強化などを紹介した。しかし、今回の改正で罰則強化よりも、大きな影響があると思われるのが、不当廉売などの不公正な取引の差し止め訴訟における「文書提出命令の特則の導入」が盛り込まれたことだ。 不当廉売(及びその他の差別対価といった不公正取引)の被害者は、不当廉売といった行為の禁止(差し止め請求)を裁判所に求める際に、不当廉売を行っていると考えられる企業に会計帳簿などの文書を提出するよう請求できるようになるのだ。 220条の壁を越える規定 これまで不当廉売の被害者が、独占禁止法に関わる民事訴訟で加害者への文書提出命令を申し立てても、認められない傾向が強かった。というのも、会社の内部で用いられることが目的とな
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