６月の米住宅、過去最大の値下がり 主要10都市で17.0％【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き 「中国、産業支配もくろむ」 ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 習氏、中国の改革「すべて党が指導」 企業や市場も ［映像あり］
バーナンキ背理法、原典紹介 - Economics Lovers Live
稲葉さんのところを見て気がついたのだが、いろんなところでまたもやバーナンキ背理法が話題になっている。これを批判する人たちはその基本的な経済思想が清算主義的循環であるだけなので何の新奇さも話題には感じない。彼らの発言を一々モデル化する必要すら認め難い。それでも彼ら日本型清算主義のキモを簡単なモデルの下で理解したいむきは、デ･ロングの論文http://www.j-bradford-delong.net/pdf_files/Liquidation_Cycles.pdfを参照されたい。このブログのエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080601#p1でもここでふれたものだ。 さてこのエントリーでは、「バーナンキの背理法」がバーナンキ自身がいっていないというネット上で見かけた誤りを正すためだけに書くことにした。 以下は清水啓典氏の訳になるバーナンキ
RIETI - 完全変動相場制への移行を模索する中国― 参考となる日本の経験と教訓 ―
近年、中国の国際収支黒字の拡大とそれに伴う外貨準備の急増に象徴されるように、人民元は上昇圧力にさらされているが、国内経済への悪影響の懸念から、中国政府は、人民元の切上げには慎重である。しかし、為替レートの安定を維持するために、当局は外為市場に介入し続けなければならないため、外貨準備が急増する一方で、国内市場での流動性も膨張している。その結果、株式や不動産といった資産バブルの膨張や、インフレの高騰など、それに伴う弊害がすでに顕在化している。また、金融政策は為替レートの安定という目標に割り当てられているため、マクロ経済を安定化させる手段として十分に活かされていない。対外不均衡を是正し、金融政策の独立性を回復させるためには、中国は、当局が原則として市場に介入せず、為替レートの需給を市場に委ねるという「完全変動相場制」に移行しなければならない。 中国における変動相場制への模索は、2005年7月に行
How We Know What Isn't So | In Progress
本日、英国はバンクホリデー。ロンドンは、いつものごとくどんよりとした天気でしたが、天候に関するこういう解釈にも、僕の中にある「仮説に合致する情報だけを探そうとする傾向」によって多少は誤信が入っているのかもしれません。 T.ギロビッチ（守一雄＝森秀子訳）『人間この信じやすきもの 迷信・誤信はどうして生まれるか』（新曜社、1993年） 「子供ができないため養子をもらった夫婦や妊娠しやすい」といった欧米で広く信じられている誤解が、どのように生み出され、それがなぜ信じ続けられるのか、ということを様々な事例とともに解明し、誤信を持たないために事実を正しく評価する方法をについても考察する本。実に面白いです。訴訟の場での事実認定とか証拠の評価というような法律家の仕事でも、認知科学の分野をまじめに勉強したら、かなり有益かもしれないなぁと思いましたがどうでしょう。ビジネスローヤー的には、「我田引水的信念の潜
中岡望の目からウロコのアメリカ � 中国の人民元相場をどう見るか―元高の歴史的背景と今後の相場展望
北京オリンピックも終わりました。今回のオリンピックでは中国勢の活躍が目立ちます。メダルの獲得数は他の国を圧倒しています。日本が東京オリンピックで変わり、韓国がソウル・オリンピックで変わったように、中国も大きな社会変化を経験することになるでしょう。様々な政治問題を抱えていますが、これを機に本格的な民主化を始めないと、本当のオリンピックの成果は得られないでしょう。単に国威発揚で終わったのでは、何も得るものはないでしょう。多くのメディアでは「オリンピック後の中国経済」を特集しています。すでにオリンピック後の中国経済をどう見るかについてはかきました（ブログ参照）。そこで世界経済の低迷や人民元高で成長鈍化は避けられないが、急激に悪化する可能性は低いと分析しました。今回は人民元との関係に焦点を当てながら中国経済について分析してみます。その中国の通貨制度の歴史的な背景を踏まえながら、将来を展望してみまし
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