銀行家とエコノミスト、どちらが悪い？ - himaginary’s diary
ダニエル・グロスというコラムニストが、スレートのコラムでそう問うている（これは釣りの質問ではない、と断っている）。 今は、金融危機に関する非難の大部分を銀行家に集まっている。しかし、エコノミストの力なくしては、こうした事態に至ることはなかったはずだ、というのがグロスの主張である。しかも事態が悪くなった時、彼らは（一部を除いて）どこまで事態が悪化したか把握できなかった、とグロスは論難する。 グロスがあげつらうエコノミストの失態は以下の通り。 グリーンスパン 彼は過去四半世紀で最も影響力のあるエコノミストだった。彼の3種の神器は、以下の３つだった。 低金利 市場の規制緩和 金融の技術革新による市場の平穏化 しかし長期間の低金利は証券と派生商品で投機の行き過ぎを生み、人々のリスク管理に役立つはずだった新しい金融ツールはシステミックリスクをもたらし、規制緩和された自由な開放市場は破綻して政府の介入
NIKKEI NET（日経ネット）：三井住友、日興コーデ買収 5000億円強、シティと基本合意
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
豚インフルエンザ情報集（ITOKさん作成） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ITOKさんのmixi日記の紹介がとてもいいので、以下にコピペして紹介します。 情報は多分WHOとCDC（アメリカ疾病予防管理センター）を追えばよいでしょう。 ■WHO | Swine influenza http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ ■CDC - Influenza (Flu) | Swine Influenza (Flu) http://www.cdc.gov/swineflu/ 青年層に重症患者というのはスペイン風邪を思いおこさせます。 メキシコ以外に重症患者が出ていないのは数の問題なのかその他の要因（医療レベル or 医者にかかっていない罹患者がいる）なのか。 とりあえず，メキシコ旅行は及びアメリカ近郊都市への旅行は取り止めが懸命（というか行くのは無謀）でしょうが，アメリカの流行次第では入ってくるのは避けられない状況でしょう
中岡望の目からウロコのアメリカ » 日米の巨額財政刺激策の実態－本当に景気刺激効果はあるのか？
本当に大規模な財政出動は必要なのだろうか、最近、そんな思いを抱いています。そんなとき、官僚とお酒を飲む機会がありました。彼は「どうせ実現しないだろうと要求していた予算が全部認められ、これからその予算をどう消化したらいいのか頭を悩ませている」と嘆いていました。まず予算の規模が決定され、それに見合うだけの歳出を捻出するというのが、今回の麻生政権の景気対策です。日本と同様に大規模な財政出動を決定しているアメリカでも、同様な状況にあります。オバマ政権の公共事業の内容を詳細にチェックしてみると、目標の額を達成するために、取るに足りない公共事業とも呼べない市町村の事業が積み上げられています。以下、その実態を報告し、世界経済の見通しについて書いてみます。 マサチューセッツ州のインフラ整備計画表というのがあります。120ページの膨大な工事リストが掲載されています。最初のページに記載されている工事は教育施設
世界同時不況の背後にある無視せざる要因〜石油価格高騰の原因とそのマクロ経済的影響〜 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●James Hamilton, “Causes and Consequences of the Oil Shock of 2007-08（pdf）”（Brookings Papers on Economic Activity, Conference draft, Spring 2009） Abstract This paper explores similarities and differences between the run-up of oil prices in 2007-08 and earlier oil price shocks, looking at what caused the price increase and what effects it had on the economy. Whereas historical oil price shocks were
アダム・スミスの正しい見方 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Edwin G. West（1993）, “Simplicity versus Complexity in Adam Smith: The Intellectualsʹ Dilemma（pdf）”（Quadrant: Australian Review of Ideas, Vol.37, No.3） Introduction With the economic collapse of communism and the return to free markets, the doctrines of Adam Smith are enjoying a substantial revival. Some intellectuals, however, appear disturbed about the event. For some, no doubt, this is because
NIKKEI NET（日経ネット）：ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
ハイマン・ミンスキーとバブルのコントロール - 漂流する身体。
ここんとこ金融の世界で、大いに見直されているというか、初めて注目を集めているのが、ハイマン・ミンスキーという既に故人となった経済学者である。通常、景気のサイクルというのは、需要と供給のバランスによって説明され、在庫調整を中心に景気循環サイクルが描かれるのだが、彼は経済主体の所得と債務の関係から見た景気サイクルを重視した。また、金融不安定性仮説という彼の理論の名称が示す通り、市場は投機と恐慌の双方に陥りやすいという基本的ビューを持っており、市場は効率的なものである、という前提を持つ新古典派とはかなり異なる立場である。シカゴ学派全盛であった昨今の米国で、彼がずっと注目を集めなかったのは、このせいであろう。 彼の理論によれば、全ての経済主体は3つに分類される。1つは「ヘッジ金融ユニット」であり、これはキャッシュフロー(=所得)で利払と債務の償還を賄える法人とか個人の経済ユニットである。2つめは「
バブルと金融政策の再考＝ミンスキー、イエレン総裁、白川総裁 | 本石町日記
バブルはなお世界的に崩壊中であるため、その衝撃を可能な限り和らげることが経済政策の最重要課題だが、将来的にはまたバブルが政策課題になるのは間違いない。その時、どうすれば良いのか。心配なのは、崩壊の打撃が余りにも大きいために、過剰なバブル予防が志向されてしまうこと。つまり、「バブルになるぐらいなら不況の方がましだ」という清貧風潮が強まることである。 しばらく前（昨年秋）、漂流する身体。さんが「ハイマン・ミンスキーとバブルのコントロール」というエントリーをアップしていた。ミンスキーの理論を分かりやすく解説してあり、非常に参考になった。お勧めです。個人的には、ミンスキー的な観点には賛同するところが大きいのだが、問題はやはりバブル生成・崩壊のサイクルを監視・コントロールすることが難しいことである。現行ＢＩＳ規制が不十分であるなら、監視体制と規制の両面が強化され、さらに金融政策も過度な役割が求められ
ＦＦレートの最適水準はマイナス５％？
ＦＴの記事から。 http://www.ft.com/cms/s/0/37877644-32c9-11de-8116-00144feabdc0.html?nclick_check=1 前回のＦＯＭＣのために用意されたリサーチペーパーの一つの内容がそういうものだったとか。 いわゆるテイラールールが最適政策金利の目安として喧伝されることも多いが、もちろんゼロ金利制約下では政策金利をマイナスにすることは実務上困難であり、このリサーチペーパーはその制約下で非伝統的金融手段を積極的に用いるべきだという主張のレトリックとして表題のような表現を使ったのだろう。 ＦＴの記事の結論としても、「マイナス５％」の示唆するものは更なる「非伝統的手段」の追加だとしているが、さてどうなるだろうか？
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
協調戦略を描けないユーロ圏 米国より大きな問題を抱える欧州の憂鬱 JBpress(日本ビジネスプレス)
国際通貨基金（IMF）が先週発表した、秀逸な国際金融安定性報告書の最も衝撃的なニュースは、不良資産の総額の推計値そのものではなかった。その数字は4兆1000億ドルで、ほぼ間違いなく上方修正されることになるだろう。 それよりずっと衝撃的だったのは、これらの不良資産の大部分が、北米ではなく欧州の銀行のものだという事実だ。 総額4兆1000億ドルのうち、2兆8000億ドルを国際金融システムが占める。そのうち半分強――1兆4260億ドル――が欧州の銀行に眠っている。これに対して米国の銀行は、たった1兆500億ドルを占めるに過ぎない。 銀行問題が最も大きく、最も処理が遅れている欧州 さらに悪いことに、欧州の銀行が不良資産を損失処理してきた額は、米国の銀行に比べてずっと少ない。ロイターによれば、欧米の銀行および保険業界はこれまでに合計7400億ドルの評価損を計上した。損失処理の70％以上が米国
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