「権力」概念のない経済学の解雇問題への一帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
筒井淳也さんの「社会学者の研究メモ」というブログに、「なぜ経済学には権力という概念がないか」という興味深いエントリが載っています。 http://d.hatena.ne.jp/jtsutsui/20091128/1259396867 >権力格差（ある人が別の人よりも強い権力を持っている）というのは、特定の人に意思決定権が多く与えられている、ということ。そしてある人が意思決定をしなければならない場合というのは、結果の不確実性がある場合です。もし不確実性がなければ、上司と部下の判断は常に一致するので、そもそも意思決定をする必要はありません。だから新古典派経済学の経済主体は、合理的選択をするだけで意思決定（判断）をするわけではありません。 >で、たいていの場合決定の結果は（思考コストを無限に負担できない以上）不確実ですから、誰かが「エイ、これでいっちゃえ」と決断をする必要があります。もし意思決定
なぜ経済学には権力という概念がないか - 社会学者の研究メモ
（今回の議論はたぶん、かなり穴があります。ご承知おきを。...ってブログの記事はそもそもそういうものか。） 経済学に権力という概念が全くないわけではないと思うのですが、社会学ほどは目立たない概念でしょう。なぜでしょうか。 このことは、権力の定義を考えると自ずと見えてくるのではないでしょうか。まず手始めにWikipediaをみてみましょう。 権力（けんりょく、ドイツ語 Macht、英語 power）は、何らかの物理的強制力の保有という裏づけをもって、他者をその意に反してでも服従させるという、支配のための力のことである。権力者とは、そうした権力を独占的に、あるいは他に優越して保有し、それを行使する可能性をもつ者を言う。（権力:Wikipedia） ウェーバー的な定義ですが、日常的定義（人々が権力という言葉でどういった状態を指しているか）としてはこんなもんで十分なんじゃないでしょうか（フーコーの
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
Business Contracts, Consumer Forms, Business Incorporation - Competitive Intelligence for Investors
401(k) Plan (15) Accession Agreement (1) Accounts Receivable Financing Agreement (5) Accounts Receivable Purchase Agreement (43) Administration Agreement (7) Administrative Services Agreement (20) Advertising Contract (69) Agency Agreement (36) Alabama Lease (6) Allocation Agreement (17) Arbitration Agreement (15) Arizona Lease (20) Arkansas Lease (4) Articles of Association (18) Art
クルーグマン：金融取引課税 - P.E.S.
えー、またクルーグマンのコラムの翻訳です。またしばらく時間の余裕ができそうですので、当分、SFと経済関係の翻訳を交互にやっていこうと思います。もっとも経済関係といっても、クルーグマンのコラムとかのそんなに専門的ではない、訳しやつものになりますが。今回のクルーグマンのコラムのトピックはトービン税です。グーグルでニュース検索をすると、ヨーロッパの方でもりあがっているようですね。このコラムではクルーグマンの政治的スタンス（ウォール街への強い批判的な立場、オバマ政権の中道志向への批判）がよく出てると思います。それから90年代中に自身が反グローバリズム批判を行っていた過去も、ちょっと浮かんでますねぇ。 投機課税 ポール・クルーグマン 2009年11月26日 金融投機を抑えるために、課税を行うべきだろうか？べきだ、と世界の2大金融中心地の一つ、ロンドンのシティを監督する英国政府高官は述べている。その他
悲惨な戦い
最近の為替、特にドル円を見ていると、どうしてもそういう印象を受けてしまいます。よく、経済のファンダメンタルズだけ見ているとどうして円高になるのかわからん、と質問を受けるのですが、かなり長期ではファンダメンタルズ（成長率とか）が効いてくるとしても数年程度の短期では需給（通貨供給量その他）や金利差はフローに大きな影響を与えますから、長い目で見た弱い国の通貨が上がることもあります。その上、名目金利ではそれほど差がない国同士でも、デフレ国のほうが実質金利は高いわけで、そうなると、実質金利差によって、景気の悪いデフレ国のほうの通貨が買われることもある意味当然ともいえます。 実質金利差というのがわかりにくければ次のような具体例で考えて見ましょう。 Ａ国の通貨：物価上昇率年率２％ Ｂ国の通貨：物価上昇率年率マイナス2％ 両国とも名目金利はゼロ。 お金が自由に動けるとして、私がＡ国の通貨でお金を預けたら金
レイヨンフーブットのマクロ経済論：安定と不安定 - himaginary’s diary
レイヨンフーブットが再びvoxeuに経済危機についての論説を書いているので、以下にざっとその論旨を紹介する（Economist's View経由）。 かつてはケインズ経済学と新古典派経済学を折衷させた新古典派総合があり、最近はニューケインジアンと新しい古典派を折衷させた「半塩水」経済学があった。しかしいずれも間違いで、本質に目を向けていない。その本質とは、市場経済に本来的に備わっている不安定さだ。 約40年前、自分は「コリドー仮説」というものを唱えた。経済はあるコリドー（回廊）の中に収まっている間は安定しているが、そこから外れてしまうと、自己増幅的な逸脱によって不安定化してしまう。その場合、コリドー内に戻るために、政府の助けが必要になる。 ただ、何らかの外生的な衝撃によってコリドーから外れてしまう、という考え方をしていると、経済に内生的に存在する不安定さを見過ごすことになる。 部分準備銀行
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