総裁定例記者会見（1月26日）要旨
１ ２０１０年１月２７日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１０年１月２６日（火） 午後３時半から約５０分 （問） 本日の政策決定会合の結果について、展望レポートの中間レビューも 含めて、ポイントをご説明下さい。 （答） 本日の決定会合では、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、 ０．１％前後で推移するよう促す。」というこれまでの金融市場調節方針を維 持することを全員一致で決定しました。 こうした決定の背景となる経済・物価情勢について、展望レポートの 中間評価の結果も含めてご説明します。まず、景気判断については、先月と同 様、わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外に おける各種対策の効果などから持ち直していると判断しました。 具体的に申し上げると、輸出や生産は増加を続けています。その背景 としては、内外の在庫調整の進捗と海外経済の改善
金融経済月報（２０１０年１月）
公表時間 １月 27 日(水)14 時 00 分 ２０１０年１月２７日 日 本 銀 行 金融経済月報 （２０１０年１月） 本稿は、１月 25 日、26 日に開催された政策 委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能 であった情報をもとに記述されている。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 【概 要】 わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外にお ける各種対策の効果などから持ち直している。 輸出や生産は増加を続けている。設備投資は下げ止まりつつある。個人消費 は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久 消費財を中心に持ち直している。 住宅投資は下げ止まりの動きがみられている。 この間、公
ウォールストリート解体の合理性？ | ウォールストリート日記
先日からのエントリーで、オバマ大統領が発表した、ドラスティックなウォールストリート規制案の内容と、それに反対する金融メディアや、その他の方面からの反応について取り上げました。 発案者とされるPaul Volcker元FRB議長の名前を冠して、通称「Volcker Plan」と呼ばれるこの案は、以前にこのブログでも紹介した、英国における巨大金融機関の解体論（商業銀行のスピンオフ）と近い内容のように思います。議論の公平を期すためにも、この改革論への賛成意見について、取り上げたいと思います。 1月22日にFTが、「Obama’s bank plan is a start（オバマの銀行規制案はスタートに過ぎない）」という、NYU（ニューヨーク大学）Stern Schoolのファイナンス教授、Viral Acharya氏とMatthew Richardson氏の寄稿記事を載せていました。この記事は、
渡辺喜美議員V.S.法皇 - prisoneronthewater's diary
衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 （鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後）…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、
平成21年12月貿易統計（速報）の概要
平成22年1月27日 財 務 省 報 道 発 表 平成２１年１２月分貿易統計（速報）の概要 ●総額 輸 出 金 額 ５兆 ４１２８億円 ＋１２．１％ １５ヵ月ぶりの増加 数量指数 ９９．３ ＋１４．７％ １７ヵ月ぶりの増加 輸 入 金 額 ４兆 ８６７５億円 － ５．５％ １４ヵ月連続の減少 数量指数 ９９．２ － ０．８％ １５ヵ月連続の減少 差 引 金 額 ５４５３億円 － １１ヵ月連続の黒字 (注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。 品目名 伸率(金額) 寄与度 ○輸出 （増加品目） 半導体等電子部品 : + 36.2％ + 1.9 自動車の部分品 : + 48.0％ + 1.8 プラスチック : + 76.4％ + 1.7 ○輸入 （増加品目） 原粗油 : + 27.5％ + 3.8 （減少品目） 石炭 : ▲ 50.1％ ▲ 2.6 液化天然ガス : ▲ 26.4％ ▲
食料とエネルギーの備蓄に走る国々 供給不安が再燃している理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
第2次世界大戦中、英国の食料供給はドイツ海軍のUボート（潜水艦）によって途絶の危機にさらされた。そこで政府は「勝利のために耕そう」と記したポスターを刷り、野菜を自分で育てるよう国民に促した。 そんな心配はもう遠い昔の話だと思われるかもしれないが、どうやらそうでもないらしく、ここへきて食料安全保障の問題が再び重要議題となっている。 英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は今月行ったスピーチで、次のように発言した。「これは今や自明の真実だ・・・我々はもう、食料の安全保障は確保できて当然であると思ってはいけない。我が国の安寧にとって、食料安保はエネルギー安保と同じくらい重要だ」 食料・エネルギーの供給を国際市場に依存していいのか？ エネルギーについては、英国人は食料以上に、オープンな国際市場に供給を頼っていることに疑問を感じ始めている。実際、今月は天然ガスの供給が極端に少なくなったため、大
あまりニュースのない日銀決定会合・会見でしたが＝プチ“CPI対称性のやぶれ”について | 本石町日記
本日の日銀金融政策決定会合と総裁会見。各社報道がどんな見出しになるのか、よく分からないのだが、まあさほどのニュースはなかった。ちょびっとＣＰＩの見通しが上方修正されたが、マイナス物価を「デフレだ！」と問題視する向きにはやっぱりマイナスのままだし、目くそ鼻くその修正でありましょう。総裁会見のトーンも少し明るくなったが、これとて出口戦略とかになる話ではないので、相場材料になるようなシロモノではない。 ということで、エントリーを終わってしまってもいいのだが、微修正の物価見通しに少し細かくこだわって、“ＣＰＩ対象性のやぶれ”を思わせるところがあったことをマニアックに触れたい。日銀版対称性のやぶれは、こちらをご参考にしてもらうとして、端的に言えば、物価判断に上方バイアスめいたものがうかがえることである。ＣＰＩがちょっとプラスになったら、プラスだプラスだと騒いであっという間に量的緩和を解除してしまい、
バーナンキ再任に関する経済学者の見方・その２ - himaginary’s diary
昨日は表題の件のWSJブログのまとめ記事を紹介したが、Economixにも同様のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。WSJブログ版と丸被りしている引用もあれば、同じエントリからの引用でも別の部分を引いているものもあったりするのが面白いと言えば面白い。 James Hamilton, University of California, San Diego 私はリンカーンと同意見だ：渡河途中で馬を代えるな。*1 Simon Johnson, M.I.T. Sloan School of Management, BaselineScenario バーナンキは奇跡的な着陸をやってのけた飛行操縦士だが、飛行前のチェックを怠り、将来もっと注意深くなるようにはまったく見えない。感謝するのは自由だが、なぜまた彼（ないし彼に引き続き操縦桿を握らせる航空会社）の飛行機を利用したいと思うのだ？
バーナンキ再任に関する経済学者の見方 - himaginary’s diary
WSJブログで表題の件のまとめ記事が上がっていたので、以下に拙訳で紹介する。 Brad DeLong, U.C. Berkley （バーナンキは）もはやインフレ目標を主唱する学者ではない。彼は、今や、FOMCのコンセンサスを代表する声である。同時にFOMCの一員として、内部での議論における自らの主張を通じ、そのコンセンサスを多少は動かすことができる。そして彼は、そのコンセンサスを自分の言動に反映しようとする。従って私は、バーナンキの公式発言がFOMCのコンセンサスから離れることを要求するよりは、FOMCのコンセンサスを建設的な方向に動かすことの方に大いに関心がある。ここで言う建設的な方向とは、オバマが、非常に明確に考えを述べる思慮深い分別ある2人のマクロ経済学者を、休会任命でFOMCに可及的速やかに追加し、理事の空席を埋める、ということだ。また、公の場でコンセンサスから離れた言動をしてしま
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