法務省：公訴時効見直し案 殺人は廃止、遡及も適用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法務省は２８日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法６罪、特別法６罪の計１２罪。人を死亡させたその他の罪のうち、（１）上限が無期懲役刑は３０年（現行１５年）（２）上限が有期最長の懲役２０年は２０年（同１０年）（３）その他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長した。 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑
金融政策決定会合議事録より＝介入、『アンパンマン』、短資預金など | 本石町日記
１９９９年後半の金融政策決定会合議事録が公開された。取りあえず読んだのは９月２１日と１０月１３日の分で、その中で印象的な発言に関して合間をみてツィッターしたのが以下である。 ・不胎化介入に関する様々な議論はほとんどナンセンスである＝植田委員 ・経済のような生き物を相手にする場合、事実に基づいて考え抜いた理論ならいいが、頭の中の理科の実験室でできたようなものは困る＝武富委員 ・（国債価格の支持政策を採らない、という）アコードからの逸脱は臨界事故を起こせ、というのに近いのではないかと感じる＝武富委員 ・パン職人にパンを作れと命じるとき、きれいなパンを作れと言っても仕方がない＝雨宮企画課長 ・日本の新聞のみならず、海外のクオリティペーパーも妙な記事を書いている＝速水総裁 ・日本の介入は、あくまで日銀が政府のエージェントとして行い、外為特別会計の勘定を使うわけである＝平野国際局長 ・協調介入とは、
銀行の規模縮小：ボルカー案では不十分 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一般の人々はこのところ、金融機関に勤めているのは「宇宙の支配者」と形容されていたような腕利きではなく、欲張りなうえに恩知らずな連中だと思っている。従って、マサチューセッツ州の有権者に打ちのめされて厳しい局面に陥ったオバマ大統領が、これを打開しようと民主党よりさらに不人気な集団に矛先を向けたことは特に不思議ではない。 大統領は既に、ティモシー・ガイトナー財務長官の手による案で金融規制改革にメスを入れているが、米連邦準備理事会（FRB）の議長だったポール・ボルカー氏（82歳）にも大ナタを振るってもらうことにしたのである。 ボルカー氏は、かつて1933年のグラス・スティーガル法で決められていたような商業銀行業務と投資銀行業務の分離を提案している。オバマ氏は先週、この規制案を発表する席で、「ボルカー・ルール」なるものに言及した。 「銀行には
英国製造業の憂鬱 象徴的なブランドがまた1つ・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 英キャドバリーが米国企業になる。これは英国の製造業にとって健全なことだろうか？ 英国はなぜ、象徴的なブランドの所有権をつなぎ留めておけないのだろうか。ジャガーにランドローバー、ミニ、ラウントリー、タイムズ、そして今度は大英帝国の子供たちにとってチョコレートの御用達であるキャドバリーだ。 キャドバリーのロジャー・カー会長は1月19日、4カ月間に及ぶ争いの末、同社取締役会は株主に対し、米イリノイ州ノースフィールドに本社を置くクラフト・フーズによる119億ポンド（195億ドル）の買収提案受け入れを促していると述べた。 政治家の怒号や組合労働者の抗議行動にもかかわらず、どういうわけか、キャドバリーのような素晴らしい企業が次々と英国の支配からするりと離れていく。 クラフトによるキャドバリー買収の是非 ビジネスの観点から見れば、クラフトによる買収（1月23
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
サービス終了のお知らせ