【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染 中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定 米などと協議へ [NEW]
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[ワシントン 28日 ロイター] 米商務省が28日発表した12月の耐久財新規受注統計によると、耐久財新規受注は前月比0.3%増と、前月の減少からプラスに転じた。 前月は0.7%減から0.4%減に修正された。 ロイターが集計したアナリスト予想は2.0%増だった。 非国防航空機・部品が予想外のマイナス38.2%となったことで、全体の増加幅は限定的となった。航空機大手ボーイングBA.Nは12月の受注数が59機で前月の9機から大幅増となったことを明らかにしていた。 前月の非国防航空機・部品は40.0%減だった。 国防航空機・部品は14.7%増。前月は10.4%減だった。 2009年全体の受注は20.2%減と過去最大の落ち込みとなった。 12月の輸送機器を除く耐久財新規受注は0.9%増。前月は2.1%増だった。ロイターがまとめたアナリスト予想は0.5%増だった。 民間設備投資の目安とされる航空機除く
17/2010 - 29 January 2010 Flash estimate - January 2010 Euro area inflation estimated at 1.0% Euro area1 annual inflation2 is expected to be 1.0% in January 2010 according to a flash estimate issued by Eurostat, the statistical office of the European Union. It was 0.9% in December 20093. Computation of flash estimates Euro area inflation is measured by the Monetary Union Index of Consumer Pric
16/2010 - 29 January 2010 December 2009 Euro area unemployment rate up to 10.0% EU27 up to 9.6% The euro area1 (EA16) seasonally-adjusted2 unemployment rate3 was 10.0% in December 2009, compared with 9.9% in November4. It was 8.2% in December 2008. The EU271 unemployment rate was 9.6% in December 2009, compared with 9.5% in November4. It was 7.6% in December 2008. For the euro area this is the
日本銀行が12月1日の政策決定会合の内容を公表した。特に注目したいのは次の文章である。 http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g091201.pdf 多くの委員は、わが国経済は持ち直している ものの、来年度の半ば頃までは回復ペースが緩やかなものに止まる と見込まれる中で、このところの国際金融面の動きや為替市場の不 安定な動きが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼ すリスクが加わってきているとの認識を示した。ある委員は、最近 のデフレを巡る議論の拡がりが、家計や企業のマインド面に悪影響 を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念され ると付け加えた。 こうした情勢判断を踏まえ、委員は、日本経済がデフレから脱却 し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを支援する ため、金融政策面からの追加措置が必要であると
今日でおしまい。後でなんかまとめを書くかも。 (承前) このように個人−自然人ではなくむしろ法人まで含めた主体−身体一般に照準する統治として新自由主義が捉えられているとしたら、それは自然人や家族に照準する古典的自由主義に比べてもなお一層、人を主体(ホモ・エコノミクス)へと規律訓練する権力であるというよりは、すでにホモ・エコノミクスである主体を馴致し操作しようとする権力として捉えられるべきであろう。 *フーコー権力論の「現在」 ところで、十年ほど前、フーコーの講義についての情報がまだ断片的にしかなかった頃、つまりは主として公刊された著作を念頭において、ぼくはこう書いたことがある。 フーコーの権力概念が人を惹きつける理由のひとつは、不可視の、意識されず、了解されないままに作動するものとしての権力、(中略)「語られざる禁止」の水準をとらえようとしているところにある。しかしそのような、隠れたものと
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
金融市場レポート ― 国際金融資本市場の改善持続と政策対応 ― 2009年下期の本邦金融資本市場の動向 ― 金融資本市場の今後の留意点 ― 市場機能面の課題と日本銀行の取組み(2009年中) 2010年1月29日 日本銀行金融市場局 全文ダウンロード (PDF 1,146KB) 要旨 国際金融資本市場の改善持続と政策対応 2009年春頃を境に、過度な金融システム不安の後退や、在庫調整の進捗を受けた景気底入れ期待の拡がりを受け、市場参加者のリスク・アペタイト(投資家のリスクを取る意欲)は急回復を示した。もっとも、米欧で幅広い経済主体が過剰債務問題に直面しているもとで、投資家は国際金融情勢について総じて敏感になっており、回復した投資意欲が持続性を持つものかどうかについては、不透明感が存在していた。実際、いわゆるドバイ・ショックを契機とする国際金融資本市場の動揺に表れたように、投資家
公表時間 1 月29 日(金)8 時50 分 2 010.1.29 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 (2009年12月1日開催分) 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第1項に定める「議事の概要を記載 した書類」として、2010 年1 月 25、 26 日 開 催 の 政 策 委 員 会 ・ 金 融 政 策 決 定会合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合(引用は 含まれません)は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 (開催要領) 1 . 開 催 日 時 : 2009 年 12 月 1 日 (14:00∼ 15:33) 2.場 所:日本銀行本店 議長 白川方明 山 口 廣秀 西村淸彦 水野温氏 中村清次 亀崎英敏 (総 ( (
おおむね月1度ペースで開催されている資本市場研究会の勉強会は、本当にいつも勉強になります。 で、今回は首都大学東京の尾崎悠一准教授による「金融危機と役員報酬規制」というご報告でした。 詳しい内容は、きっと研究会の成果をまとめた本に載ると思いますので、私の印象に残った要点だけでいいますと・・・ 金融機関の役員報酬規制は、元々「過大なリスクテイクのインセンティブを役員に与えない」ということを主眼として主張された。 具体的なコントロール手段としては、さまざまなものが言われているが、大きく分けると、報酬決定権限の所在と報酬の形態について議論がなされている。 決定権限の所在としては、(1)独立取締役からなる報酬委員会の権限の強化、(2)株主総会決議(勧告決議)の要求(いわゆるSay-on-Pay)の流れがある。 報酬の形態については、リスクに整合的な報酬体系をとることが主張され、(1)インセンティブ
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