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96/2010 - 30 June 2010 Flash estimate - June 2010 Euro area inflation estimated at 1.4% Euro area1 annual inflation2 is expected to be 1.4% in June 2010 according to a flash estimate issued by Eurostat, the statistical office of the European Union. It was 1.6% in May3. Computation of flash estimates Euro area inflation is measured by the Monetary Union Index of Consumer Prices (MUICP). To comp
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > 公表資料 > 随時公表資料（2010年） > バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について 2010年6月21日 日本銀行 バーゼル銀行監督委員会は、6月18日、「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」（2009年7月公表）を修正する旨の公表を行いました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。
企業向けサービス価格指数からみた日本経済：日本銀行
企業向けサービス価格指数からみた日本経済 2010年6月24日 調査統計局 西光将伸 福田善之 中村慎也 全文ダウンロード (PDF) 要旨 企業向けサービス価格指数（CSPI）は、企業間で取引されるサービス価格を調査した物価指数である。CSPIは、他の物価指数と比べても、需給ギャップとの相関が高く、景気循環に敏感に動く傾向が強い。こうしたCSPIの動きの背景には、企業が景気循環の動きにあわせてサービス需要を弾力的に調整していることがあげられる。CSPIは、リーマン・ブラザーズ破綻以降の大幅な景気の落ち込みを反映して、前年比下落幅を拡大した。本稿ではCSPIの動きを主要品目別にブレークダウンし、それらがどのような背景によってもたらされていたのかを明らかにしていく。ごく最近の動きにかぎってみると、景気が回復に向かうなか、CSPIの下落幅は縮小傾向に転じているとみられる。 <日本銀行から>
わが国フェイル慣行の更なる定着に向けた見直しについて ― 日証協ＷＧ最終報告を踏まえた市場慣行見直しの動き ―：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > レポート・論文 > 日銀レビュー・シリーズ > わが国フェイル慣行の更なる定着に向けた見直しについて ― 日証協ＷＧ最終報告を踏まえた市場慣行見直しの動き ― わが国フェイル慣行の更なる定着に向けた見直しについて― 日証協ＷＧ最終報告を踏まえた市場慣行見直しの動き ― 2010年6月25日 金融市場局 全文ダウンロード (PDF) 要旨 昨年5月に日本証券業協会に設置された「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ」は、フェイルの頻発を抑制しつつ、フェイル慣行の更なる定着を図る観点から、同慣行の見直しを検討してきており、本年4月に最終報告書を公表した。今回のフェイル慣行見直しは、国債のアウトライト取引やレポ取引を行う幅広い市場参加者に適用され、本年11月より実施される予定である。今後、市場参加者においては、フェイルチャージの受払い
中国の窓口指導の有効性と金融環境 ― 日本の金融自由化とバブル期の経験を踏まえて ―：日本銀行
中国の窓口指導の有効性と金融環境― 日本の金融自由化とバブル期の経験を踏まえて ― 2010年6月29日 国際局 福本智之・木村武・稲村保成・東将人 全文ダウンロード (PDF) 要旨 中国の政策当局は、窓口指導を金融政策の重要な一手段として位置づけている。2009年中頃からは、景気拡大と不動産価格の上昇などを受け窓口指導を強化しており、その影響もあって貸出の増勢は鈍化してきている。中国では、窓口指導の対象にならない信用仲介ルートが余り大きくないことなどから窓口指導が相応に機能しているとみられる。日本でも、過去、窓口指導が金融政策の手段として用いられていたが、その有効性は、1980年代に金融自由化が進み窓口指導の対象にならない信用仲介ルートが拡大するにつれ低下していった。また、1980年代後半、当時の政策金利である公定歩合を長期にわたって低位に据え置いたことも、窓口指導の有効性を低下させる
短観（要旨）（2010年6月）：日本銀行
第１４５回 全国企業短期経済観測調査 調査対象企業数（社） 製造業 非製造業 合計 （回答率） 全国企業 4,535 6,876 11,411 ( 98.7%) うち大企業 1,220 1,206 2,426 ( 98.7%) 中堅企業 1,212 1,862 3,074 ( 98.7%) 中小企業 2,103 3,808 5,911 ( 98.7%) ＜回答期間＞ 5月 26日 〜 6月 30日 （参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業) ＜円/ドル＞ 2010年3月調査 2010年6月調査 2009年度 92.71 92.84 上期 94.78 94.80 下期 90.91 91.17 2010年度 91.00 90.18 上期 90.97 90.20 下期 91.02 90.16 [業況判断ＤＩ］ (「良い」−「悪い」・％ポイント、 ( )内は前回調査時予
大企業製造業DI、2年ぶりプラス 日銀短観 - 日本経済新聞
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス1となり、リーマンショック前の2008年6月調査以来、2年ぶりにプラスに転じた。前回3月調査からの改善幅は15ポイントで、改善は5四半期連続。今回の改善幅は前回の11ポイントをも上回った。日経QUICKニュース社（NQN）がまとめた市場予想平均（マイナス4）も上回った。業況
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世界経済が繰り広げるゲームの結末 ハッピーエンドは期待できない JBpress(日本ビジネスプレス)
トロントで開催されたG20サミットは、財政健全化が成長を下支えするというまだ正しいと証明されていない考え方を前提としていた〔AFPBB News〕 カナダで週末に開催された20カ国・地域（G20）によるサミットは、主要国の協調に向けた一歩だったのか、それとも不和へと後退する一歩だったのか。その答えは「両方」であるように思われる。 「経済成長に優しい財政健全化計画」を求めれば、全員にいい顔ができる。ただそれには、急激な財政健全化は経済成長を阻害せず、むしろ下支えするという、まだ正しいと証明されていない考え方が前提になる。 筆者は、サミットの結果を詳細に検討する代わりに、もっと大きな問題に思いを巡らせてみた。世界は今どのような状態に至っているのか、という問題だ。そうこうするうちに、英国の子供たちが楽しんでいる「包み渡しゲーム（pass the parcel）」が頭に浮かんだ。 輪になって座った
ICC pre-arbitral refree procedure - dtk's blog
2024.07 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.09 ICC Rules for a Pre-Arbitral Referee Procedure 国を跨ぐ取引の際には、執行に関するニューヨーク条約の適用を前提として、紛争解決手段が仲裁ということになりがち。そういうときに、仮処分の必要性が生じたとしても手当てがしにくいのではないかと思っていたら、実は、その辺は「こんなこともあろうかと」手当てがされているということに、今更気づいたので、恥ずかしながらメモ。ICCルールでの仲裁の時に、併用可能な手続きらしい。某大手外国企業の取引基本契約に出ていて、それをレビューしていて知った次第。 refreeなる人（仲裁になったときの仲裁とは別というのが原則らしい）を決めて、その人の判断を仰ぐということだけど、re
Tom Jacobs 「強力な敵の不安鎮静化効果」
Tom Jacobs, 〝The Comforting Notion of an All-Powerful Enemy”（Miller-McCune Online, March 8, 2010） 最新の研究によると、我々は、一般的な不安（generalized anxiety）に対する防衛機制（defense mechanism）として、敵の存在に着目して、その敵の力を誇張する（＝実際よりも強大な存在として想定する）傾向にある――そうすることを通じて、不安の鎮静化を図る傾向にある――ことが示されている。 我々の社会が抱える多くの問題の背後には敵が控えており、しかもその敵はかなり強大な力を備えた存在である、と想定されることが時にある。「社会問題ならびに不安の源泉としての強力な敵」というモチーフは、多くの人々が抱える一般的な不安が獰猛な敵（ferocious foe）の姿に転化される〔＝「我々
Alberto Alesina and Richard Holden 「選挙における曖昧さと過激さ」
Alberto Alesina and Richard Holden,〝Why do candidates move along the political spectrum?”（September 22, 2008） 理論的な観点からすると、大統領候補者たちは、選挙に勝つつもりであるならば中位投票者を説得しようと試みるはずであり、その試みの過程においては、選挙民に向かって自らの政策方針（platforms）を明瞭な言葉で語るはずである。しかしながら、現実の候補者たちは、しばしば曖昧な言葉で語り、政治的スペクトル上の中心に向かって（＝中位投票者の選好に沿うように）自らの政策方針を調整している様子はない。我々は、最近の研究において、いかにして金権政治（money-politics）が候補者たちの関心を政治的スペクトル上の中心（中位投票者）から逸らせることになり、また、候補者たちの政策方針にお
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銀行における独占禁止法とコンプライアンス（2） ― 実務に関連して ―｜銀行｜金融｜ナレッジ｜トーマツ
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