反転の時期を探る生産と緩やかにしか回復しない雇用 - 元官庁エコノミストのブログ
今日は、月末の閣議日でしたので経済指標がいくつか発表されました。このブログで取り上げる順に、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局から失業率などの労働力調査と厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計、さらに、毎月勤労統計を合わせて雇用統計が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、10月は1.8%低下 市場予測より小幅 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は91.1と、前月比1.8%低下した。前月を下回るのは5カ月連続で、エコカー補助金の終了に伴う自動車の減産が指数を押し下げた。ただ、エコポイント制度の見直しで家電の生産が増えたこともあり、事前の市場予測(中央値で3.4%低下)は上回った。11、12月の生産は上昇を見込んでいる。 生産指数
オバマ政権が景気対策を重視しなくなった理由 - himaginary’s diary
デロングが、今回の大不況について考察したエッセイの中で、オバマ政権の政策の中で景気対策が優先順位を落としていった*1理由を推測し、以下の5つを挙げている。 労働組合の崩壊により、底辺の90%の労働者の実態がワシントンや知識人の目に入らなくなった。 ワシントンと金融業界では確かに今夏に景気回復が見られたので、他の地域の経済の実態が見えなくなった。 銀行救済のための税金投入に当たって然るべきペナルティ金利が課されなかったため、人々の政府への不信を招いた（ただし、これは、オバマ政権自体が景気回復の政策としての優先度を下げた理由にはならない）。 経済学界が景気回復政策に関して意見の分裂を見せたため*2、政権内の経済顧問が推奨するマクロ経済政策に対し、大統領自身や政治顧問がそれほど確信が持てなくなった。 ニーチェの言う負け犬的な思考様式。即ち、一般に悪いこととされているものは、まさにそれ故に実は良い
株主不明株の信託 - 信託大好きおばちゃんのブログ
今朝の日経に「住信、株主不明株を信託で売却 まず旭化成と契約」という記事があります。 住友信託銀行は、所在が分からない株主の株式を企業が処分しやすくする信託の取り扱いを始める。第三者が資産管理する信託の仕組みを使って、インサイダー取引規制などに抵触せずに円滑に株式を売却できるようにする。第１弾として旭化成と契約し、近く株式の市場売却を始める。 ネットで調べたら、結構株主不明株の関連のサイトがヒットされました。 旭化成の2010年7月のIR情報を抜粋すると 所在不明株主の株式売却について 当社は、本日開催の取締役会において、株式事務の合理化を図るため、会社法第 197 条第 1 項に規定する株式（所在不明株主の株式）について市場売却を決定いたしました。これを受けて、下記の通り異議申述手続きを実施いたしますので、お知らせいたします。 記 1．所在不明株主の株式売却制度の概要 所在不明株主とは、
失業率4カ月ぶり悪化 10月5.1%、0.1ポイント上昇 - 日本経済新聞
総務省が30日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は5.1%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は4カ月ぶり。完全失業者数は334万人で、前年同月比10万人減と、5カ月連続の減少
欧州を脅かす大きすぎて救済できない銀行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか？ それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保
「考えられない状況」にまた一歩近づく欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット（債務減免）、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除
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