原田日銀委員：現時点で追加緩和の必要ない－物価は下方修正へ

日本銀行の原田泰審議委員は12日午後、長野県松本市内で会見し、日銀が次回の金融政策決定会合で示す2017年度の物価見通しは下方修正されるだろうと述べる一方で、追加緩和については「今の時点では必要ないかもしれない」との見方を示した。 原田委員は新たに作成する物価見通しについて、物価の実績値が「事実として過去の見通しの下を通っているので、見通しも下になるだろう」と述べた。その上で、現時点で追加緩和の必要性はないのか、という質問に対し、「現在、雇用情勢も改善傾向が続いているので、今時点であれば必要ないのかもしれないが、いずれにせよ、金融政策決定会合で他の委員とよく議論して決めたい」と語った。 日銀は10月31、11月１日に開く決定会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、新たな物価見通しを示す。前回７月の展望リポートでは、2017年度の生鮮食品を除くコア消費者物価指数（コアＣＰＩ）の

[maturi]

「2%物価目標達成の必要はないと言ってるのはごく少数であり、異端の経済政策」と言明。「あえて言うなら先進国および途上国の大多数の中銀も2%物価目標を標榜しており、むしろ全世界がリフレ派ではないか」と述べた

[equilibrista]

“経済、物価、金融の状況に応じてコストを考えた上で、日本経済全体のためにベネフィットが上回ると判断すれば”コストあったの