「アベノミクス（のリフレ政策＝金融緩和）で増えたのは医療・福祉系だけだ」という嘘
2012年12月からのアベノミクス、特にリフレ政策という日本銀行の金融緩和の継続が就業者数の増加をもたらして雇用状況を改善しているのは端的な事実である。例えば以下の図は高橋洋一さんのツイートから拝借してきたものだが、安倍政権以前の状況、特に民主党政権のときとは大違いであることが明瞭である。 ところがネットの一部では、「就業者数が増えても福祉・医療だけだ」という批判にもなっていない嘘が流布している。どこまでリフレ政策の目に見える改善を否定したい人たちがいる。嘘やでたらめで真実を否定できはしないのに。 直近のデータをもとに、2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減を以下に書く。 ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 訂正：同月比で修正した。嘘つきに合わせてたのだがそれだと
金融の発展が経済成長に与える影響 - himaginary’s diary
についての実証結果をサーベイしたWPがECBより出されている（H/T Mostly Economics）。論文のタイトルは「Evidence on finance and economic growth」で、著者はAlexander A. Popov。以下はその一般向け要旨で挙げられた4つのポイントの概要。 金融の発展は経済成長に正の単調な影響を与える 過去の実証結果の多くは、金融の発展は平均して経済成長に正の単調な影響を与えることを示している。 マクロデータ、産業データ、企業データのいずれに基づく研究でも、現代のデータもしくは過去のデータを用いた研究でも、先進国と新興国のいずれを主な対象とした研究でも、そうした結果が得られている。また、この結果は、金融と経済の発展の因果関係を見るための様々な計量経済的な技法について頑健である。 金融の発展が経済成長に正の単調な影響を与えるかは疑問 より最
改正民法をデータで取得する - ボ２ネタ [ボ２]
https://ameblo.jp/kantokozo/entry-12336443872.html http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=129AC0000000089_20200601 https://mainichi.jp/articles/20171213/ddm/016/040/025000c http://www.asahi.com/articles/ASKD853WTKD8UTFL007.html https://www.chibanippo.co.jp/news/national/461634
![改正民法をデータで取得する - ボ２ネタ [ボ２]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06a15c64ba0ceec233d86d71001ebb29a9dcbf5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.blog.st-hatena.com%2Fimages%2Ftheme%2Fog-image-1500.png)
『不動産は商事留置権の対象となる』
福岡の弁護士|菅藤浩三のブログ福岡若手弁護士のブログ「ろぼっと軽ジK」は私です。交通事故・企業法務・借金問題などに取り組んでいます。実名のﾌｪｲｽﾌﾞｯｸもあるのでｺﾒﾝﾄはそちらにお寄せ下さい。 下級審が割れていた中、とうとう最高判2017/12/14がでました。 この判決は不動産への抵当権を行使して債権回収を図る金融機関には悪夢でしょう。 まず、商事留置権（商法521条）とはⅰ当事者双方が商人でありⅱ商行為によって生じた債権が弁済期にある場合ⅲ債権者は商行為により自己の占有下にあるⅳ債務者所有の有価証券又は【物】をⅴ弁済を受けるまで留置することができる、という担保物権です。 民事留置権（民法295条）との違いは、α民事留置権の場合は債務者所有である必要はない、β民事留置権の場合留置物と被担保債権との牽連性を必要とするが商事留置権は牽連性を不要とする、γ債務者が破産すると民事留置権は消滅
初期のハイエクに知的限界を課したのは誰だったのか？ - himaginary’s diary
David Glasnerが直近エントリの冒頭で、初期のハイエクの矛盾について以下のように指摘している（H/T Mostly Economics）。 For a month or so, I have been working on a paper about Hayek’s early pro-deflationary policy recommendations which seem to be at odds with his own idea of neutral money which he articulated in a way that implied or at least suggested that the ideal monetary policy would aim to keep nominal spending or nominal income consta
改正民法、2020年４月施行決定 契約ルール抜本見直し ：日本経済新聞
政府は15日の閣議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法を2020年4月1日に施行すると決めた。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直し、今年5月に通常国会で成立した。インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、消費者保護を重視した。改正は約200項目に及び、周知を図る。インターネット通販など、不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に
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