ついに中原氏の凱旋です。『景気とサイクル』誌（第50号）より。 最近、日銀法改正の動きが超党派で見られることはおおいに歓迎される。特に第２条（理念）に加えて（金融政策の目標）を明確に規定することが喫緊に必要とされている。 さて中原氏は、日本銀行の「独立性」などは現行の日本銀行法の条文のどこにも使用されていない、とした上で、それが三権と並ぶものだという意識（岩田一政『デフレとの闘い』など）はまったく誤りであり、憲法でも他の国権との独立は一切認められていないと指摘する。 つまりマスコミがたまに喧伝する政府からの「独立性」は単に、マスコミや政治家たちの無批判・無反省・無知の表れにすぎないものになると中原氏はいいたいのだろう。辛辣である。 むしろ、政府・国会は、「最大雇用」「安定的な物価」「穏当な水準の長期金利」を三大目標にして、日本銀行に与えるべきだとする。特に「安定的な物価」については、数値目

以下の原稿は雑誌『自由思想』に寄稿予定の「若田部昌澄さんの人と仕事」の一部分の草稿である。引用されるときは『自由思想』本誌のものをお願いしたい。 ーーー １　はじめに 「日本経済が実際にどういう状態にあるのか、あるいは病態にあるのかという臨床的研究」には、「少なくとも10年の経験が必要」だ、とかって高橋亀吉は語った 。日本の実践的なエコノミストの第一人者であり、そのパイオニアであった人物の言葉として、独自の重みを持っている。僕の記憶が間違いでなければ、若田部昌澄さんの今回の受賞対象となった『危機の経済政策』は、その日本経済の臨床研究10年の成果として世に問われたといっていい。高橋亀吉のような酸いも甘いも経験した熟練の臨床医からみれば、10年選手はようやくインターンから専門医となったばかりの若手だろう。だが、昭和恐慌期に10年のインターンを経験した高橋がそうであったように、僕たちのこの10年

雇用調整助成金など現行政府の「雇用維持」政策についての評価としてはどんなものがあるのか、昨日の夜調べてみた。 一説だと雇用調整助成金を止めると失業率が9％以上に上がるという説もあるが、その中身（例えば現行の失業率の推測と違うもので評価するなど）はわからないのだが、そのままに数字をとればちょっと過大にこの政策を評価しているようにも思える。 去年出たものだが、みずほ総研の人のレポートだと雇用調整助成金の効果は、完全失業率を0.7％、約45万人の維持をしているとのこと http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI090805.pdf 去年の調査だけど、労働力人口の推移や休業者の推移からいってもたぶん現状でもそのくらいは雇用調整助成金の雇用維持効果はあるだろうなあ。とすると実質的には5％台後半か。ただしこの調

クルーグマンがダイヤモンドについての記事http://econdays.net/?p=1569で米国のベバリッジ曲線を引用してたので、同時期の日本のベバリッジ曲線（00年Q4から09年Q4まで、欠員率（縦）と雇用失業率（横）の組合せ、それぞれ季節調整値）を試しに作図したら、本当にきれいに（米国同様に）逆時計回りで描けた。まあ、そんだけ哀愁。作図してくれる秘書がほしいｗ で、この日本のベバリッジ曲線をみると、推論レベルでは、日本が不況に陥ると逆時計回りを続けながら、大きく外側に円が描くような感じになる。これはまあ構造的失業だと推定されている部分にかなり循環的な要因が含まれている可能性を示唆している。 クルーグマンの記事http://econdays.net/?p=1569ではまだ日本のほど綺麗な逆時計まわりになっていない。なりつつある傾向が生まれそうな、という感じ。 日本の経験に照らし合わせ

アイケングリーン教授のすぐれた論説。これは必読！ B_Eichengreen How to prevent a currency war: http://www.project-syndicate.org/commentary/eichengreen23/English 簡単に書くといま現在の通貨競争を避ける法j法はなにか？　アイケングリーン教授は３０年代において金本位制に固執しそのデフレ圧力を保護貿易主義で緩和しようとした国々がそれに失敗し、また当時その保護主義ゆえに世界交易の総額が半減したことに注意を促している。 で、現在はそれほどの保護主義ではない。ただし米国は中国に対して政治的な圧力をかけている。為替の意図的な操作はやめよ、みたいな。ところがアイケングリーンは戦前も金融緩和政策を積極的に行った国は、保護主義的な態度をとることもなくいち早く回復。いまの米国も保護主義ではなくリフレせよ

Twitterで忘れないうちに、岡田さんの読書リストを覚えてる範囲で書きとめたけど、これはそれをまとめたもの。日本のリフレ派の著作は基本的に省略。 小室直樹『危機の構造』（かなり影響うけたといってた）。 アンドレスキー『社会科学の神話』（これでその影響を覆した）。 http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/0563/ より 21: ドラエモン　 2002/07/10(Wed) 09:49 >>18 「社会科学の神話」は、経済学やめちゃうリスク（ｗ）より、他の分野の社会科学研究者 に、遥かに破壊的な効果をもっているんではないの？この本が出版されたとき、日経の書 評欄に西部氏が「これをいっちゃーおしめーよ」と書いてた。レヴィ・ストロースの研究 が、ある時期から曲がり始め、構造主義がトンデモに転落してゆく軌跡が大笑いだったね。 まあ、黒木さんの大好きな

菅政権の政策ブレーンだったらすぐにやめたほうがいいと思う。この程度の水準かと思うと本当に驚くべきレベルだ。 NaokiGwinさんがまとめられたTwitterより。 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17007904934 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17008179392 http://nico.ms/sm11174048 (69:55〜)小野善康氏「半分同じで半分違う。小渕さん森さんの時にましになってきたのは赤字を増やしたからではなく、雇用を増やしたから。なので増税で雇用を増やしても同じことが起こる。」 http://nico.ms/sm11174048 (70:20〜)小野善康氏「結局、雇用を増やしさえすれば財政再建は出来るということ。過去なぜ増税したときに失敗したかといえば、その時同時に政府が縮小(歳

『サンデー毎日』の6月27日号に掲載された１ページ近くの高橋洋一さんの菅政権の経済政策批判は的確なものです。特に注目したのは以下の発言箇所。 「菅首相のブレーンの資質にも疑問符がつきます。特に内閣府参与の小野善康・大阪大教授の考え方は、政権をミスリードしているのではないか。小野氏は「増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる」と言う。首相も同じことを言っています。理論的には間違いとはいえないが、これは「政府が国民よりも賢い」ということが前提。税金のムダ遣いの実態などを見る限り、そんなことは絶対にいえません。小野理論は官僚を喜ばせるだけです」 結局、小野氏は10数年前の山形浩生さんの批判をまったく活かすことなく、国民を壮大な自分の実験素材にするのでしょうか。決して標準的な意見でもなく、また実証的な支持もほとんどない、この「増税で景気回復」理論。標準的な経済政策を犠牲にしてまで行う財務官僚

もし「増税して景気回復する」ならば、ほぼ景気回復と増税がイコールで、そのあとに増税＝景気回復→社会保障制度などの充実が続く、「インフレ課税」をすすめます。というか、リフレーションとはインフレ課税の（条件つきの）別名ですが。 昨日、昭和恐慌研究会が『昭和恐慌の研究』の再版、岡田靖さんを忍んで開催されましたが、そこで少し話題になったのが、「増税すれば景気回復」リフレ版。要するにインフレ税の話しです。 これについては一番わかりやすいのが、『税とは何か』（藤原書店）ので飯田泰之さんの論文、啓蒙レベルでは、同『経済学的思考の技術』、同じく田中秀臣『経済論戦の読み方』などで読めます。 直観的にいえば、デフレからインフレに転換することで、景気がよくなり、税収が増えます。まさに「増税で景気回復」。北欧が好きでもアメリカが好きでもなんでもいいですが、社会保障制度もこのインフレ税によるファイナンスで相当ましに

最初からがくときました。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100531/p1 一度たりとも、「『言論統制』への批判がこの本の中核である」と書いた覚えはないのですし、あの「まとめ」を書籍全体のまとめなり要約なりであると書いた覚えもないのですが・・・。で、不適切とのご指摘は、仮にwebmasterがあれを全体のまとめだといった類の記述をしていたとして、あれをもって全体のまとめだとした点、いわば対象のずれについてのものであって、「数頁」のまとめとしては概ね妥当だとの理解でよろしいのでしょうか？ そうであれば、前回のエントリでの議論は、その枠組みにおいて問題ないものと理解するのですが。 そうですか？　以下の文章を読めば、誰でもbewaadの「まとめ」は「書籍全体のまとめなり要約なりである」と解釈するのが普通でしょう。注意深いあなたですから、もし一部分の要約ならばそう注

短資会社の利害と日銀の政策との関連がわからない人も多いだろうから一例というかこの問題をみるひとつの視点として以下の加藤出氏の2004年の発言を引用しておく。簡単に指摘すると、この加藤氏の発言だけでも日銀OBがダイレクトに多数短資会社に天下りすることが、かなりまずいことがわかる（公知の情報からではなく「内部」情報として短資会社の戦略変更がありうる可能性がある等）。国会でさらにこの加藤氏の発言をベースに質問をすべきではないかと思う。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/prog04s.html http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/pdf/04s/04s117-katou.pdf 量的緩和策の長期化によって、短期市場のインフラは著しく損なわれてしまっている。 あらゆる金融機関で短期市場セクションの人員削減が行なわれた。また、日本

病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員（民主党）がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。 以下は宮崎議員のブログから引用 http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005 ＊　天下り問題（特に日本銀行）について（答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長） 質問●国家公務員の再就職は、室長級以上（課長補佐の上、最下級の管理職）について退職後２年分の再就職先が調査、公表されており、一部は３年目以降も調査されている。 しかし、日銀は局室長級以上（ほぼ中

これは僕の信頼できる人からのアイディアに基づくが「30兆円のユーロ買い介入と介入資金を30年国債30兆円発行+日銀引き受け」というのが、世界経済に貢献するし、日本には少なくとも溝口・テイラー介入以上のリフレ効果をもたらす。日本銀行がやろうとしている産業金融（「成長分野」への間接融資）より１億倍いい。

http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100519/p1 前回のwebmasterのまとめを再掲すれば次のとおりです（それ自体が不適切とのご指摘はいただいておりませんので、とりあえずそのままにしてあります）。 ああ、あの三点でまとめたもの。全体のたかだか数頁をあたかもこの本の中心のようにして「言論統制」への批判がこの本の中核であるという誤った印象操作をした個所ですか。「不適切」すぎてそれは前提だと理解してますが？*1　もっと分量的にも内容的にも読むべきところがあると信じてますが、まるで最初の１章だけを流し読んだだけで書ける要約であると思い、まとめ以前のものだと思いますよ。 しかも面白いのは、僕は「すべての日本の経済学者は言論統制されている」などとは一言も書いていないのに、bewaadが経済学舎たちのアンケート調査、また個別の著名経済学者を反証事例に持ち出していること

http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514/p1 正直、このbewaadなる人物が何をいいたいのか、最近の彼のエントリーを読むと、過去の彼の発言と違うような不明瞭な印象をもつし、そもそもこのエントリーも僕には何を彼がいいたいのか皆目理解できない。まず日本語として意味が不鮮明なことこの上ない。このbewaadの発言もただ単なるノイズと考えるべき段階にきているのかもしれない。 まず彼は拙著『デフレ不況』の批判として、ロゴフのインタビューを持ちだしてきている。その上でこのロゴフの発言をBISビューだとし、さらに「であるならば」とした上で、日銀がBISビューにたつのでそれはいまだどちらが正しいのか決着がつかない問題である、としている。 まずそもそも日本銀行がBISビューに立つのでもどんなビューに立脚するのでもいいが、日本銀行の政策のミスが単に特定のビューに立脚してい

昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりな

その１　脱デフレのための政策オプション一覧（『経済論戦の読み方』2004、講談社現代新書を大幅改変）。ただし「伝統的」「非伝統的」というのはもともと日本銀行の悪質なイメージ操作の産物的修辞であり、使用すべきではないと本来思いますが、まあ、慣例にしたがって利用してあるだけです。 貨幣発行益の利用、長期国債の日銀直接引き受けなどのオプションは別に「財政政策」「金融政策」などと官僚的な縦割り感で区切る必要もない。ここらへんは政府と日銀の協調あるいは、政府の日銀への失望（政府紙幣発行のケースなど）を示すだけである。 その２　物価水準目標のイメージ図（田中秀臣『ベン・バーナンキ』講談社、勝間和代・飯田泰之・宮崎哲弥『日本経済復活一番かんたんな方法』（光文社新書）参照） 簡単な説明：過去のデフレによって生じた負のギャップを高いインフレ率を数年続けることで埋め合わせるというリフレーション政策と、その後に

勝間和代さんと上念司さんのTwitterより http://twitter.com/kazuyo_k/status/11687109393 http://twitter.com/smith796000/status/11687052877 連合の古賀会長が雇用問題を解決するためにデフレ脱却が必要との見解を示す。「日銀法にアメリカやイギリスの中央銀行の根拠法のような雇用に関する配慮が明記されていないのはおかしい。法律を改正すべきだ。」との踏み込んだ発言！！ 10年前に連合の幹部の方々の前で話したときとはまさに真逆。この方針が支持政党である民主党に反映されなければ。 僕自身はビジスタニュースで昨年、「民主党は日本銀行に雇用の安定を求めよ」という論説を書いたので、古賀会長の考えは全面支持する。この発言はデフレ脱却議連での発言？？（あとで要確認）。→デフレ脱却議連の席上とのこと ビジスタニュースの

ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更