日銀の債務超過懸念へのバーナンキからの“回答” - himaginary’s diary
岩本康志氏が5/30のブログエントリで、長期国債を日銀が買い取り、その後売却した場合に生じる債務超過（ないし自己資本毀損）についての懸念を表明している。 さて，かりに日銀が利払費2.4兆円を納付金として政府に納めたら，どうなるか。最初に十分な自己資本がなければ，2.4兆円の国債の売却損の結果で日銀は債務超過となるだろう。債務超過になるのは，通貨発行益ではないものを，あたかも発行益のようにして政府に還流させてしまうからである。 通貨発行益 ( 経済学 ) - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ 以前（4/6）、ちょうど7年前の今日に行われたバーナンキ日本講演を、岩本氏のバーナンキの背理法批判への反論になっている、として紹介したことがあったが、同講演には、今回の岩本氏の上記懸念への反論と読める部分もあったので、以下に紹介しておく（前回同様、原文と「リフレと金融政策」における高橋洋一氏訳を
加藤出の短期金融市場のインフラ（≒短資会社）を巡る発言
短資会社の利害と日銀の政策との関連がわからない人も多いだろうから一例というかこの問題をみるひとつの視点として以下の加藤出氏の2004年の発言を引用しておく。簡単に指摘すると、この加藤氏の発言だけでも日銀OBがダイレクトに多数短資会社に天下りすることが、かなりまずいことがわかる（公知の情報からではなく「内部」情報として短資会社の戦略変更がありうる可能性がある等）。国会でさらにこの加藤氏の発言をベースに質問をすべきではないかと思う。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/prog04s.html http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/pdf/04s/04s117-katou.pdf 量的緩和策の長期化によって、短期市場のインフラは著しく損なわれてしまっている。 あらゆる金融機関で短期市場セクションの人員削減が行なわれた。また、日本
鉱工業生産も所定外労働時間も鈍化の兆し、楽観的な景気見通しは下方修正すべきか? - 元官庁エコノミストのブログ
このところ、普天間問題の報道を論評なく取り上げて来ましたが、今夜はこのブログ本来の姿に戻ります。本日、経済産業省から鉱工業生産指数が、また、厚生労働省から毎月勤労統計調査が、それぞれ発表されました。いずれも4月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、4月は1.3％上昇 5月は0.4％予想 経産省「今後の動向、注視必要」 経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は前月より1.3％高い96.0だった。半導体や自動車関連などが伸びたため、2カ月連続で前月の水準を上回った。ただ、市場予測は下回った。5月、6月は伸びの鈍化が見込まれている。国内の政策効果が一巡してきたことなどから、企業経営者が生産計画に慎重になり始めた。経産省も「今後の動向を注視する必要がある」と指摘している。 4月の鉱工業生産指数は事前の市場予
住宅着工、17カ月ぶり増加 4月0.6%プラス 分譲マンションは35.8%増 - 日本経済新聞
国土交通省が31日午後発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6%増の6万6568戸と、17カ月ぶりに増加へ転じた。国交省は「季節調整済みの年率換算をみると、2009年8月を底に全体としては持ち直しの動きがあるとみられる
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
Super-Economy: Japan's problem is supply, not demand (updated)
Sunday, May 23, 2010 Japan's problem is supply, not demand (updated) Paul Krugman wrote in the NYT that we are talking too much about Greece: "Despite a chorus of voices claiming otherwise, we aren’t Greece. We are, however, looking more and more like Japan." According to Krugman the U.S risks ending up like Japan, because of "policy makers... doing too little". First the cheap shot. A year ago, K
日本銀行の天下りの実態
病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員（民主党）がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。 以下は宮崎議員のブログから引用 http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005 ＊ 天下り問題（特に日本銀行）について（答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長） 質問●国家公務員の再就職は、室長級以上（課長補佐の上、最下級の管理職）について退職後２年分の再就職先が調査、公表されており、一部は３年目以降も調査されている。 しかし、日銀は局室長級以上（ほぼ中
鉱工業生産、4月は1.3%上昇 5月は0.4%予想 経産省「今後の動向、注視必要」 - 日本経済新聞
経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数（速報値、2005年=100）は前月より1.3%高い96.0だった。半導体や自動車関連などが伸びたため、2カ月連続で前月の水準を上回った。ただ、市場予測は下回った。5月、6月は伸びの鈍化が見込まれている。国内の政策効果が一巡してきたことなどから、企業経営者が生産計画に慎重になり始めた。経産省も「今後の動向を注視する必要がある」と指摘している。4月の
尊敬すべき上司 - 珈琲男のWharton MBA留学記
2024年01月 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » 2024年03月 ロイヤーズマガジンに掲載された、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の池永朝昭弁護士に関する記事。 2005年の冬に突如として法務部への異動を打診され、まあそれも経験として面白そうかと受け入れる返事をしてから数日後のこと。私が当時かれこれ5年近くお世話になっていた直属のI部長が突如として私を連れ出したのが、この池永弁護士とのランチだった。 池永弁護士は当時ドイツ証券のジェネラルカウンセル（≒法務部長）。I部長がアメリカで仕事をされていたときからの付き合いだという。 法務に異動後は渉外弁護士を中心に何人もの弁護士の先生方と仕事をさせていただいたが、思い返せば、池永弁護士とのランチは、弁護士といわれる人と仕事上ではじめて接する機会だった。ランチの席上では
法務とは何をするところか。 - dtk's blog
2024.01 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » 2024.03 とも弁護士の備忘録経由で見つけた珈琲男のWharton MBA留学記でのエントリ。企業法務の担当者の方々にエントリの全文を読むことをオススメします。 ※特に重要だと思った箇所を以下引用（改行位置はこちらで修正しました）。以下で「先生」とあるのがとも弁護士。 ランチも最後に近づいたとき、I部長が席を外された際に、若気の至りで、 「企業法務とは要するに何をするところだと理解すればよろしいのでしょうか？」 などとぶしつけな質問をした際、先生は、しばらく沈黙されたのち、 「組織のレピュテーションを守ることでしょうね」 とお答えになった。 このやり取りの後で、業務の経験を通じて、珈琲男さんは次のように理解するに至る。 法務の仕事とは結局、会社の意思決定を全てのス
世界経済：滑りやすい坂道 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月半ば過ぎまで、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏はかなり楽観的だった。新興国のグループ「BRICs」の提唱者として知られる同氏は、ギリシャの金融危機の副次的影響は世界経済の回復を頓挫させるほどには大きくないと確信していた。 だが、日一日と世界の株式市場がぐらつき、銀行間貸出金利が上昇し、ユーロの対ドル相場が一段と下落するにつれ、南欧の小さな地域的問題が世界的な影響をもたらす恐れが強まっていった。「間違いなく、状況はこれまでより恐ろしく思えるようになってきた」とオニール氏は言う。「これは、もはやギリシャだけの問題ではない」 リーマン破綻と共通する不確実性 今のギリシャと2008年9月の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻を比較するのは、行き過ぎのように見えるかもしれない。 現在の問題――デフォルト（債務不履
世界経済：ぶり返す不安 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月29日号） かつて政府は経済危機を解決するものだった。それが、今や問題の種となっている。 リーマン・ショックの時ほどではないが、金融市場の不安は今、1年近く前に世界経済の回復が鮮明になって以降で最も高まっている。世界の株式市場の動きを示すMSCI指数は、4月中旬から15％以上も落ち込んでいる。 投資家が比較的安全な米国債に逃げ場を求めたことで、米国債の利回りは下落した。3カ月物の銀行間取引金利は10カ月ぶりの高水準を記録した。成長軌道に戻ったことを歓迎する熱狂はもう見られない。投資家は神経を尖らせている。 この不安の背後には、一体何があるのだろうか。朝鮮半島で緊張が高まり、地政学的なリスクを巡る新たな苛立ちが生じていることも、確かに好材料ではない。しかしその根底には、もっと大きな2つの懸念がある。 1つは、世界経済の基本的な健康状態だ。欧州の債務危機が広が
サッチャー元首相に似てきたメルケル首相 ドイツの英国病が高じたらEUの命脈は尽きる JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツのアンゲラ・メルケル首相の口ぶりが、英国のマーガレット・サッチャー元首相のそれによく似てきた。ドイツは英国病にかかった。この病が高じたら、欧州の命脈は尽きる。欧州連合（EU）は英国の金勘定とつき合うことを学んだが、もしドイツがこれと同じゼロサムゲームをすることに決めたら、EUは生き残れない。 ユーロ圏を窮地に追い込んだ国際的な投資家は、相互に支え合う2つの賭けに出ている。 1つは経済に関するもので、要するに財政赤字や対GDP（国内総生産）債務比率、信用力の低いソブリン債などの具体的な数字だ。もう1つは政治に関するもので、指導力や政治的意思といった、漠然としているが結局はより重要な要素である。 最初の賭けが示すのは、合理的な前提に立てば、ギリシャは決して債務を返済できず、スペインとポルトガルも同じ窮状に陥る可能性が十分あるという筋書きだ。これらの国の1つ、あるいはそれ以上の国で、経済を
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[FT]中国、CDSの導入延期 規制当局が反対表明 - 日本経済新聞
3月の企業デフォルト率、2.63%に低下 2年3カ月ぶりの水準 - 日本経済新聞
日本記者クラブにおける白川総裁講演「日本経済とイノベーション」：日本銀行
4月の現金給与総額、2カ月連続プラス 残業時間伸びる - 日本経済新聞
内閣府：世界経済の潮流（全文及びポイント）2010 I
鉱工業生産指数1.3%上昇 4月、2カ月連続プラス 5月予測は0.4%上昇 - 日本経済新聞
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