◆2020年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。 ◆改正法案では、保有個人データに係る規定が改正され、短期で消去する個人データが保有個人データに当たること、保有個人データの開示の方法が本人の選択する電磁的記録の提供の方法によること、漏えい等の事態が生じた場合に利用停止等の権利が行使可能になること等が盛り込まれている。また、一定の漏えい等の報告と本人への通知の義務化、提供先で個人データに該当する情報に関する規定（提供先基準）、オプトアウト規定の一部厳格化等も行われている。 ◆さらに、データの分析を円滑化するために、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した「仮名加工情報」に関する規定が新設された。 ◆そのほか、罰則が一部強化されるとともに、違反者を出した法人に対しては、一定の場合は1億円以下の罰金が

平成27年国勢調査（人口等基本集計結果、出所：総務省統計局）によれば、平成27年10月1日現在の日本の人口は１億2,709万4,745人となり、前回調査（平成22 年）と比べて96万2,607人、率にして0.8％の減少となった。大正9年の調査開始以来初めての人口減少である。いよいよ、わが国は人口減少時代に突入したといえるだろう。 都道府県別で見ると、全国で最も人口減少が進んだのは秋田県だ。人口減少率は5.8％と全国1位である。同県はさらに、年齢別の人口構成比において65歳以上（老年）の割合（高齢化率）が33.8％と全国1位、15歳未満（年少人口）の割合は10.5％と全国最下位となる。つまり、高齢化も深刻だ。また、平成27年人口動態統計（確定数、出所：厚生労働省）によれば、秋田県は出生率（出生数／秋田県総人口）が5.7と全国最下位である。人口減少、高齢化とともに少子化も深刻な状況だ。 高齢化

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昨年（2013年）11月29日、「会社法等の一部を改正する法律案」（以下、会社法改正法案という）が国会に提出された。法案提出時点で、すでに国会の会期末が迫っていたため、継続審議（閉会中審査）となったものの、今年（2014年）の通常国会で成立する可能性が高いものと思われる。これで、一昨年（2012年）9月に法制審議会が採択した「会社法制の見直しに関する要綱」（以下、要綱という）を踏まえた法改正が、ようやく実現に向かうこととなる。 ただ、会社法改正法案を要綱と比較すると、一部、変更されている事項もある。例えば、金融商品取引法上の一定の公開買付義務につき、重大な違反を犯した者の議決権を、他の株主からの請求があれば、会社法上も、原則、差し止める（停止する）という制度は、丸々、削除されている。会社法と金融商品取引法との調整（いわゆる公開会社法制）に向けた重要な一歩であっただけに、筆者としては非常に残

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リーマン・ショック後の需要の急落は、大幅な需給ギャップを生んだ。企業の収益性は大きく低下し、その下で生じた生産設備や雇用のストック調整は、内需の低迷をもたらすと共にデフレを長引かせる原因となってきた。しかし、ストック調整は需給ギャップが完全に埋まるまで続くわけではない。内閣府の試算によれば09年10-12月期時点で需給ギャップは30兆円あまり（潜在ＧＤＰの6.1％）ある。裏返せば強烈な供給過剰状態が続いている。それにも関わらず、すでに設備投資は底入れを迎え、労働需給にも改善が見られ始めている。 この背景として企業の収益性が改善していることが挙げられる。日本企業全体の損益分岐点売上高比率は、09年1-3月期には93％、すなわちあと7％売上が減少すれば、マクロで赤字というところまで悪化した。これが10-12月期には82％と、前回の景気回復局面の平均レベルにまで一気に改善したのである。損益分岐点

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土地の利用規制、特に、農地の利用規制を強化することが農業問題解決のための重要な施策だと考えている人が多いらしい。しかし、都市化によって、農地だったところにまで住宅が広がって来たら、農地を宅地に転用するのが当然のことではないか。 農地を宅地に転用したら、それまで農地として投資してきたことが無駄になるという批判があるが、それでは農地を宅地というより利用価値の高いものにすることで得られる利益を無駄にすることをどう考えるのだろうか。農地のために国が投資したお金が無駄になるというのであれば（私はむしろ国が誤った投資をしてきただけだと思うが）、転用者にその分を払わせれば良い。 そんなことをすれば日本全体が宅地になってしまい、農地がなくなり、食糧自給率がゼロになってしまうと心配するには及ばない。日本の人口は減少し、人々は都市に集まってきている。人々が都市に集中すれば、農地として使える土地は増えるはずだ。

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）において契約上の保証が実行されるデフォルト事由を見てみる。通常の債務保証とCDSの大きな違いは保証する債務が特定されているか否かである。債務保証では当該債務に対して不履行が生じた場合に保証が実行され、それと交換に債務者に対する求償権が引き継がれる。 一方CDSでは保証の対象としての債務が特定されていない、このため概念上の債務不履行を定義する必要がある。また保証の実行と交換に引き継ぐものも決めておく必要がある。 企業が債務不履行に陥る前にはメインバンク等により金利減免や債権放棄というような債務の軽減策がとられる、しかしこれらを理由に債務保証が実行されることはない。 一方、CDSは保証の対象が特定の債務ではないので、保証実行の事由であるデフォルト等の定義はより広く、金利減免や債権放棄などの債務の組み替え、破産や倒産、支払い遅延および債務不履行などが含ま

欧米では、経営に行き詰まり、政府の支援を受けた金融機関の経営陣が桁外れの報酬を受け取っていたことが物議を醸している。欧米金融界の高報酬ぶりは経営陣に限ったことではなく、雇用者の平均報酬も際立って高かったことは周知の事実であろう。 しかし、これは1980年代以降の現象である（ちなみに、オリバー・ストーン監督の映画『ウォール街』の公開は1987年）。下のグラフはアメリカの金融業とその他の産業の一人当たり雇用者報酬の比率であるが、70年代までの金融業の雇用者報酬は他産業より10％強高い程度で、突出した高報酬ではなかった。それが、80年代に入ると突如として上昇を始め、2007年には約2倍に達している。この劇的なグラフは、80年代前半に金融業に生じた質的変化が高報酬の源泉であることを示唆している。その「源泉」だが、80年代前半という時期から、レーガン政権以降のアメリカで進められてきた規制緩和であろう

世界金融危機の直接の影響は、日本が先進国の中で一番小さいはずなに、実体経済は日本が一番悪化している。2009年10-12月期の実質GDPの対前期比年率は、アメリカがマイナス3.8％、ドイツがマイナス8.2％、フランスがマイナス4.6％、イギリスがマイナス5.9％であるのに対して、日本はマイナス12.7％である。この理由は、もちろん、12月の本欄「なぜ日本のショックは大きいのか」でも書いたように、日本の外需への依存度が高いことにある。ヨーロッパの中でも、輸出に依存しているドイツの落ち込みは相対的に大きい。やはり輸出依存の高い韓国の実質成長率も、マイナス20.8％と大きい。しかし、日本の落ち込みが大きい理由は、それだけだろうか。 危機以後、円は急速に上昇した。金融危機が認識されていなかった2007年前半の120円から、現在の90円まで3割以上も上昇した。最近は、おそらく、日本の政治が見捨てられ

世界金融危機の一因として、中国をはじめとするアジアの過剰貯蓄があるという説がある。過剰貯蓄がアメリカの実質金利を低下させ、実質金利が低かったがゆえに住宅バブルが起こったというものだ。しかし、まず、アジアの過剰貯蓄が、本当にアメリカの実質金利を低下させたどうかに疑問がある。名目金利の低下がインフレ率の低下によるのは確かだが（これについては私の論文「『長期金利の謎』を解く」大和総研、2007年 5月9日、を参照していただきたい）、実質金利の低下が何によるのかは、それほど明確ではない。しかし、仮に、中国の過剰貯蓄がアメリカの実質金利を低下させたからと言って、何が悪いのだろうか。 実質金利が低くなれば、アメリカはより多くのものに投資ができる。これまでよりも収益率の低い投資もできるわけだが、それで何も困らない。返さなければならない借金の金利が低いのだから、収益率の低い投資を行っても、十分に採算が取れ

財政政策で今ばらまいても、いずれ増税すれば、将来世代のことを考えた責任ある財政政策になると、一部の人は考えているらしい。しかし、なぜ増税するかといえば、現在の高齢者のための予算が足りないからだという。そうすると、現在の高齢者に配るために、数年後の勤労世代に増税することになる。これがどうして将来世代（普通、15－30年先のことと考えると思う）のことまで考えた責任ある財政政策になるのだろうか。現在の高齢者に配ってしまえば、将来の高齢者（現在の勤労世代である）に配るお金はない。将来には、また増税しなければならない。 数年先の増税を、将来世代のことを考えた責任あるものとするためには、その増収分は国債の償還に使わなければならない（国債は国から見れば借金だが、それを持っている国民から見れば財産なので、国債が本当に国民の負担になるのかという大問題があるのだが、ここで議論する余裕はないので、負担であるとし

世界金融危機はアメリカ発で、日本の金融危機の程度はずっと小さいのに、日本経済への影響が大きいのはなぜだろうか。その一因は、日本の外需への依存度がさらに高くなっていることにある。 世界の輸入の中でアメリカの占める比重は15％（IMFデータ）にすぎないが、世界のGDPに占める比重は25％（世銀データ）である。このように数字が異なる理由のひとつは、世界の貿易は部品など中間財が多いが、アメリカでは最終消費財の輸入が大きいことである。中国の全世界に対する輸入のシェアは急増しているが、最終消費財輸入でのシェアは低いままだ。中国は部品を輸入しているが、それを組み立て最終製品になったものの行き先はアメリカである。したがって、アメリカの輸入が減少すれば、中国の輸出も減少する。日本は、中国に大量に輸出していると思っていたが、その多くは部品で、結局、最終的にはアメリカに輸出していたのと変らない。世界の最終需要の

定額給付金（1人12000円）の案が決着した。世界経済の低迷で、類似の政策が複数の国でも話題になっているようだ。ただし、日本では物価高・原油高対策として、8月に「定額方式の特別減税と臨時福祉特別給付金」がアナウンスされ、10月の追加対策で生活支援としての「定額給付金方式（の減税）」に衣替えされた後、11月に「定額給付金」となった。1年限りの減税だと次年度は増税と論評されるが、1回限りの給付金は歳出の話で、減税や増税ではないということだろう。 それにしても、消費者物価の上昇率は7～8月頃がピークで、先行きはデフレに逆戻りする心配もある。1バレル140ドル超をつけた原油価格は、すでに50ドル前後まで下落している。状況が05年初め頃に回帰すれば、ガソリン・灯油費だけでも家計平均の負担は直近1年間と比べて月額2300円（年率27000円）程度減る。夏に支給されていれば政策への支持はそれなりに高かっ