水戦争・続き - himaginary’s diary
昨日は米経済学界の淡水学派と海水学派の間に勃発した“戦争”について取り上げたが、今日もその続き。 昨日のエントリで紹介したワルドマンのエントリは、Economist's Viewの1/27エントリで取り上げられたほか、クルーグマンも1/28エントリで触れているので、それなりの反響を呼んだと言えそうだ。 そのクルーグマンのエントリでは、以下の文が興味深かった。 This insularity is asymmetric. Ask a PhD student at Princeton what a real business cycle theorist would say about something, and he or she can do that; ask a student at one of the freshwater schools what a new Keynesian
景気対策の一環として政府紙幣の発行ってどうよ:アルファルファモザイク
編集元：ビジネスnews+板より「【政策】政府紙幣の発行「非常に興味を持っている」：自民・菅氏 [09/02/01]」 1 本多工務店φ ★ :2009/02/01(日) 12:33:04 ID:??? 自民党の菅義偉選対副委員長は1日のフジテレビ番組で、景気対策の一環として一部で議論がある政府紙幣の発行について「非常に興味を持っている。100年に1度のデフレだから、これによって輸出産業が一息つくこともある」と述べた。 政府紙幣は、中央銀行に代わり政府が自ら発行する。財源は不要なため新たな赤字国債を増発せずに景気刺激できるメリットがある一方で、通貨の信用力が落ちて急激なインフレや国債金利の暴騰を招く可能性がある。 党幹部によると、新法制定や法改正の必要はなく、麻生太郎首相の判断で実施できるという。 ソース：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=p
Tsugami Toshiya's Blog
昨年の１１月末から国際通貨体制の今後のあり方について４回連載をしましたが、長大な「牛のよだれ」になり、しかも未完のままでした。そこで今回まとめをやりますが、最後は 「･･･で、日本はどうするか」 についても私見を述べたいと思います。 昨年の１１月末から国際通貨体制の今後のあり方について、４回ほど連載をしました。もともと 「学習ノート」 のつもりで書き始めたのですが、長大な「牛のよだれ」になり、しかも未完のままでした。そこで今回 「中国にとっての通貨問題」 についてまとめをやりますが、筆者は中国屋である前に日本人なので、最後は 「･･･で、日本はどうするか」 についても私見を述べたいと思います。 １．中国にとっての通貨問題とそれがマクロ政策に及ぼした影響 ２００５年に為替制度を変更して以降、人民元はドルに対して約２０％切り上がった。とはいえ膨大なドル介入を実施して人民元高を防ぐ基調は依然変わ
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
NET EYE プロの視点
米上院外交委員会の承認公聴会で証言するヒラリー・クリントン上院議員（現国務長官）＝１月13日、ワシントン〔AP Photo〕 「アジア太平洋の平和と繁栄を維持するため不可欠な米国外交の礎石」―― １月13日、オバマ次期大統領が国務長官に指名したヒラリー・クリントン上院議員（現国務長官）は上院外交委員会での承認公聴会で日米同盟についてこう述べた。さらに中曽根外相との電話会談では自ら北朝鮮による拉致問題に言及。ブッシュ政権末期に求心力を失った日米同盟の再強化に向け、異例ともいえる気配りを見せている。 ヒラリー・クリントンの「変わり身」 元来、日本のみならず、米国内においてもクリントン長官には「親中派」のイメージが強い。夫君・クリントン元大統領による中国訪問は「日本素通り（ジャパン・パッシング）」のトラウマとして日本の外交当局には根強く残っている。クリントン長官自身も2007年10月、米外
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
Econbrowser: Oh yes it's a recession all right
The Bureau of Economic Analysis reported today that U.S. real GDP fell at a 3.8% annual rate in the fourth quarter of 2008. A -3.8% annual growth rate was a bit better than the consensus forecast of -5.4%, but no cause for cheer there. The discrepancy is entirely accounted for by inventory accumulation, which contributed +1.3% to the 2008:Q4 figure. Production (which is what GDP measures) was bigg
住宅バブル崩壊と中国 | 大和総研
世界金融危機の一因として、中国をはじめとするアジアの過剰貯蓄があるという説がある。過剰貯蓄がアメリカの実質金利を低下させ、実質金利が低かったがゆえに住宅バブルが起こったというものだ。しかし、まず、アジアの過剰貯蓄が、本当にアメリカの実質金利を低下させたどうかに疑問がある。名目金利の低下がインフレ率の低下によるのは確かだが（これについては私の論文「『長期金利の謎』を解く」大和総研、2007年 5月9日、を参照していただきたい）、実質金利の低下が何によるのかは、それほど明確ではない。しかし、仮に、中国の過剰貯蓄がアメリカの実質金利を低下させたからと言って、何が悪いのだろうか。 実質金利が低くなれば、アメリカはより多くのものに投資ができる。これまでよりも収益率の低い投資もできるわけだが、それで何も困らない。返さなければならない借金の金利が低いのだから、収益率の低い投資を行っても、十分に採算が取れ
人はなぜ地面に金を埋めるのか＝「現金の匿名性」 | 本石町日記
数日前、地面に埋めたお金が盗まれる、という事件が佐賀県で起きた。確か３億６０００万円だったと記憶する。盗まれた方は、これまでお金がたまるたびに地面に埋めてきたそうだ。なぜか。報道によると、低金利だから、家だと火事で燃えかねない、といった理由であるらしい。土を掘り返す手間、盗まれるリスクなどを考えると、銀行に預けた方がはるかに合理的だが、その方にとっては「地面」が現金の保管場所として合理的であったのだろう。地面は手間もかかり、利息も生まないが、絶大なる安心感？があったのかもしれない（盗まれたが…）。 で、盗まれた金である。この場合、犯人の検挙は難しそうである。①自首する②掘り返して盗むところを目撃した証人がいる－という例を除けば、犯人の特定は容易ではない。なぜなら、現金の所有者は特定が超困難であるからだ。埋めた現金の番号を全て記録し、法律的に所有権を確定する（これ可能なのだろうか。詳しい方、
NIKKEI NET（日経ネット）：日本の最高税率、世界４位の高さ 民間調査
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
2008年12月データによる更新 - 備忘録
完全失業率は、ここ数ヶ月のブレはあったものの、ほぼトレンド的に悪化しています。コア物価は、原油価格の低下等にともない低下しており、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前月と同水準で、来月にはマイナスとなることが見込まれます（東京都区内の2009年１月の結果は0.3％の下落）。当初の予想の通り、日本経済は、再びデフレが深化してくることがはっきりしてきました。生産のフリー・フォールは引き続き継続しており、雇用は、しばらくは悪化しつづけることがおおむね確実でしょう。 日本におけるオークン法則 デフレの深化が反転する可能性は極めて低く、完全失業率は、過去最悪水準（５％台半ば）を優に超えることも視野に入れる必要がありそうです。今回の景気の局面では、完全失業率の水準からみてきわめて早い段階から、政府・与党には、これまでにないような大胆な雇用対策を策定する動きがみられました。*1その認識は正しい
沈みゆくアジア経済：アジアの内憂外患 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国では、春節（旧正月）を迎える頃、世界最大の民族大移動が起きる。数千万人の労働者が故郷に帰省するのだ。彼らは、世界中の店に並ぶ商品を作る工場を数日間離れ、生まれ育った村へ戻っていく。 しかし、今年の春節を迎えた1月26日、耳をつんざく爆竹の音で丑年の正月を祝う人々の顔には不安もうかがえた。多くの人は戻るべき仕事がないのである。 中国の驚異的な急成長は失速した。自国が欧米経済のショックから「デカップル」されていることを願っていたほかの東アジア諸国も、世界中の国と同じように――場合によっては他国以上に――大きな打撃を受けた。 こうした状況を見ると、今の不況は外来の伝染病に襲われたようなもので、アジア各国政府にはそれを防いだり、治癒したりする力がないと考えたくもなる。だが実際は、東アジア諸国の景気後退には、自国の政策の誤りも一定の役割を果たしており、ゆえにその解決策も、ある程度は彼らの手
潮が引くドバイ 輝かしい発展から経済崩壊へ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。
TAUX DE CHOMAGE DESAISONNALISES (%)
13/2009 - 30 January 2009 December 2008 Euro area unemployment up to 8.0% EU27 up to 7.4% The euro area1 (EA15) seasonally-adjusted unemployment rate2 was 8.0% in December 2008, compared with 7.9% in November3. It was 7.2% in December 2007. The EU271 unemployment rate was 7.4% in December 2008, compared with 7.3% in November3. It was 6.8% in December 2007. Eurostat estimates that 17.911 million
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
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https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r090201enterprise.pdf
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r090201point.pdf
特許、ソフトも保護対象 大幅な法改正で明確に - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース
大和総研 / 「長期金利の謎」を解く
米金融システムの「ビッグバン」的大掃除へ――フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
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