田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』を読む
様々な経済関係の論文・論説・書籍・公表データから感じたことを気軽にメモ風に纏めるブログ。リンク等は御自由に。 我が国がデフレに陥って早10年が経過した。「失われた20年」とも呼ばれる長期停滞に、このデフレが大きな影響を及ぼしていることは言を待たないだろう。本書は、デフレに最も大きな影響を与える金融政策、日本銀行について論じた書籍である。 まず一読して感じたのは、「デフレ」という現象と「デフレ」に決定的に影響を与える日本銀行について様々な視点から論じられていることだ。 第一章は「日銀理論」について手厳しい批判がなされる。デフレに最も影響を及ぼすのが日本銀行の金融政策であるにも関わらず、現下のデフレに責任が全く無いと主張する総裁、経済危機やデフレに関する当事者意識のなさ、政府によるデフレ宣言以降の迷走、必要以上にバブルを懸念する政策スタンス、イエスマンが横行する組織、といった特徴が指摘される。
食糧危機？ | rionaoki.net
よく人口増加で世界的な食糧危機がなんて話を耳にするが、単なる煽りに過ぎないでしょというよく知られたお話： What the Starvation Lobby Ignores With presently available technology, humanity can feed an ever-growing population, with ever-better nutrition, for centuries. 人類は十億人単位で増えていく人口を食べさせていけるのか。答えはイエスだ。現在の技術水準で増加する人口によりよい栄養を数世紀に渡って提供できる。 Happily, such terrible scenarios have not materialized. Instead, people around the world have been increasingly bet
ギリシャ人はドイツ人より良く働くし家計の借金も少ない - himaginary’s diary
Economist's View 5/14エントリより（元はTwenty-Cent Paradigms）。 Economist's View 5/17エントリより（元はnaked capitalism）。
反転し拡大する機械受注とマイナス幅を狭めた企業物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から3月の機械受注統計の結果が、また、日銀から4月の企業物価が、それぞれ発表されました。ヘッドラインとなる電力と船舶を除いたコア機械受注は季節調整済みの前月比で+5.4%増と、ほぼ市場の事前コンセンサスに一致し、国内の企業物価は前年同月比で▲0.2%と下落幅を縮小させています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 機械受注1-3月2.9％増 4-5月は外需に弱さ 内閣府が17日発表した機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は3月が前月に比べて5.4％増と3カ月ぶりにプラスになった。内閣府は基調判断を「下げ止まっている」に上方修正した。１～３月期は製造業の伸びに支えられて前期比2.9％増。ただ4-6月期は1.6％増にとどまるうえ、海外からの受注も2ケタ減の見通し。ギリシャ危機に伴う市場混乱で企業が投資に慎重
09年度現金給与総額3.3%減、特別給与10.8%減 減少率最大 - 日本経済新聞
厚生労働省が17日午前発表した毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、2009年度平均の現金給与総額は31万5311円と前年比3.3%減り、比較可能な1991年度以来、過去最大のマイナス幅となった。ボーナスを示す特別給与は10.8%減、残業代にあたる
出口が見えた設備・雇用のストック調整 | 大和総研
リーマン・ショック後の需要の急落は、大幅な需給ギャップを生んだ。企業の収益性は大きく低下し、その下で生じた生産設備や雇用のストック調整は、内需の低迷をもたらすと共にデフレを長引かせる原因となってきた。しかし、ストック調整は需給ギャップが完全に埋まるまで続くわけではない。内閣府の試算によれば09年10-12月期時点で需給ギャップは30兆円あまり（潜在ＧＤＰの6.1％）ある。裏返せば強烈な供給過剰状態が続いている。それにも関わらず、すでに設備投資は底入れを迎え、労働需給にも改善が見られ始めている。 この背景として企業の収益性が改善していることが挙げられる。日本企業全体の損益分岐点売上高比率は、09年1-3月期には93％、すなわちあと7％売上が減少すれば、マクロで赤字というところまで悪化した。これが10-12月期には82％と、前回の景気回復局面の平均レベルにまで一気に改善したのである。損益分岐点
平成22年3月実績および平成22年4～6月見通し：機械受注統計調査報告 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
平成22年5月17日 経済社会総合研究所 機械受注統計調査の解説 調査結果の概要 機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、22年2月前月比1.6%増の後、 3月は同3.6%増の1兆9,978億円となった。 需要者別にみると、民需は前月比2.8%増の8,855億円、 官公需は同0.7%増の2,163億円、外需は同3.9%増の7,688億円、 代理店は同0.3%減の791億円となった。 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 22年2月前月比3.8%減の後、3月は同5.4%増の7,329億円となった。 このうち、製造業は同3.1%増の3,165億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同12.6%増の4,431億円となった。 1～3月をみると、受注総額は前期比9.0%増の5兆8,247億円となった。 需要者別にみると、民需は同3.0%増の2兆5,854億円、 官公需は
企業物価指数（2010年4月）
日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、 「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。 http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２０１０年５月１７日 日本銀行調査統計局 企 業 物 価 指 数 (2010年4月速報) − 指数は2005年平均＝100、前期(月)比、< >内３か月前比、（ ）内前年比、％ （参考） 国 内 企 業 物 価 夏季電力料金 調整後 輸 円 ー 出 物 価 契約通貨 ベース 輸 円 ー 入 物 価 契約通貨 ベース 為替相場 ベ ス ベ ス 円/ドル 2007 年 2008 2009 09年指数 - < < < 103.0 >( >( >( 1.8 ) 4.5 ) -5.2 ) - < < < 102.
国内企業物価、4月は前年同月比0.2%下落 - 日本経済新聞
日銀が17日発表した4月の国内企業物価指数（CGPI、2005年平均=100）は103.0で、前月比0.4%上昇、前年同月比で0.2%下落した。
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
ユーロ圏の債務危機に試されるECBの信認 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏の債務危機で最大級の被害を受けたのは、結局、欧州中央銀行（ECB）だったということになるかもしれない。 投資家の話では、ここ数週間でECBの信認が一気に危うくなったという。ユーロ圏の政府が発行した国債を担保として受け入れる際の適格要件を緩和し、ユーロ圏周縁国の国債買い入れに反対する姿勢を覆すという2つの方針転換を余儀なくされたからだ。 今では、ECBがもう1度、重大な方針転換を迫られるのは時間の問題だと見る向きもある。つまり、ユーロ圏の債務国の国債市場を支えるために、全面的な量的緩和を受け入れざるを得なくなるというのだ。一部の関係者の見るところ、これは市場におけるECBの信認にとって、とどめの一撃になる。 この問題が極めて重要なのは、中央銀行の信認（つまり、市場が中銀の言うことを信じるということ）は、上首尾な金融政策と健全な経済運営を容易にする助けになるからだ。要するに、市場が中銀
英国政治：偶然の革命 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月15日号） デビッド・キャメロン首相の新連立政権は1つの賭けだ。だがこの賭けは、意外な成功をもたらすかもしれない。 過去200年近くの間で最年少の首相、65年ぶりの連立政権、史上初の保守党・自由民主党（自民党）連立による政府――。意図したものではなかったが、先日、あらゆる面で英国の新たな歴史がつくられた。 本誌（英エコノミスト）は、5月6日の総選挙で保守党が有権者の強い信任を受け、単独で政権を取ることを期待していた。 しかし、敗れた労働党を中心とする多党「寄せ鍋」政権となるか、あるいは少数与党の保守党政府が議会での採決のたびに頭を下げる必要に迫られる事態になるかと思われた、5日間にわたる連立交渉と非難合戦の末に、はっきりしない投票結果という条件の下では考え得る限り最良の結果が得られた。 保守、自民両党のマニフェストの最良の部分を多く取り込んで合意された政策
中国の銀行の行く手に待ち受ける課題 会計監査が明らかにしたリスク JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の政府機関と国営企業の会計監査を担う国家審計署は、4月末に中国農業銀行の本店と11支店を監査した後、数百億元に上る貸し出しの不正を発見したことを明らかにした。 この監査結果は、資産規模で中国第4位の中国農業銀行にとって、ばつの悪い時に発表された。同行は、わずか数カ月後に香港と上海で約300億ドルという世界最高額になると見られる新規株式公開（IPO）を予定しているからだ。 また、審計署の監査は、10年間の猛烈な改革にもかかわらず、なお未発達で、政府の支配下にある中国の銀行セクターが直面する課題を時宜よく思い出させる役目も果たした。 時価総額や収益性で世界トップに数えられるが・・・ 中国工商銀行や中国建設銀行といった金融機関は今、世界で最も価値が高く（株式時価総額ベース）、最も収益性の高い銀行に数えられるが、わずか10年前には、銀行
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