トルコというダムは決壊するのか - 望月優大のブログ
いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News この記事ではその危機について書いていく。 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺 難民の「ダム」としての
東芝会計不祥事、刑事責任判断は越年へ 監視委と検察なお溝 - 日本経済新聞
東芝の会計不祥事を巡る歴代3社長の刑事責任について、証券取引等監視委員会が「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪の立証は可能」とする見解をまとめたことが8日、関係者の話で分かった。ただ起訴権限を握る検察は事件化に慎重な姿勢を変えていない。監視委は近くトップが交代し、新体制で調査を続けるが、告発の可否は不透明だ。監視委は東芝がパソコン事業で利益を水増しした疑いで調査。組み立て業者に部
日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える 「体罰の有効性の錯覚は『平均への回帰』が理由」
桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律で
銀行のカードローン残高急増 規制対象外、金融庁調査へ：朝日新聞デジタル
銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。５年間で１・５倍超となり、２０１５年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。 消費者ローンは無担保で使い道を限定せずに借りられる。消費者金融のシェアが高かったが、利用者が複数の業者から借金を重ねる多重債務の問題を受け、改正貸金業法が１０年に完全施行された。上限金利は年２９・２％から２０％へ引き下げられ、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止だ。 このため消費者金融の貸し出しは減った。一方で、「カードローン」と呼ばれる銀行の消費者ローンは増えている。金利は年３～１５％ほどで、低金利競争の住宅ローンなどより高い収益が見込める。貸付残高は１５年３月末に約４・６兆円と、消費者金融など（約４・５兆円）を抜いた。１６年３月
司法修習生に給付金 来年度からの導入決める | NHKニュース
法務省は、司法修習生に対する経済的な支援について、現在、必要な人に無利子で資金を貸し出している制度を改め、来年度から月額１３万円余りを給付する、新たな制度を導入することを決めました。 しかし、「法科大学院の奨学金の返済と合わせると負担が大きく、修習生の減少につながっている」という指摘や、「経済的な支援をすることで修習に専念させ、質のよい法律の専門家の育成につなげるべきだ」といった意見を受け、法務省は、返済が不要な給付制度を導入することを決めました。 新たな制度では、一律に月額１３万５０００円を給付したうえで、アパートの費用など住居費が必要な場合は、さらに３万５０００円を給付するとしています。 一方、資金の貸与制度についても、貸与額を見直したうえで存続させる方針ですが、その対象や利子の有無など制度の詳細については、今後検討するとしています。 法務省は、来年度から新たな制度を導入するため、必要
『最後の資本主義』資本主義を脅かしているのは、信用の弱体化である - HONZ
作者:ロバート・B. ライシュ 翻訳:雨宮 寛 出版社:東洋経済新報社 発売日:2016-12-02 去る12月2日に日本財団で行われた「Bコーポレーションを知る会」に出席してきた。Bコーポレーションという言葉は聞き慣れないかも知れないが、アメリカの非営利団体B Labが運営する、社会的責任や持続可能性などを評価する認証制度で、「TransFair」がフェアトレード・コーヒーを認証するのと同じように、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証である。 「B」は「Benefit」（ベネフィット＝利益）のことであり、環境、コミュニティ、従業員などの様々なステークホルダーの利益を意味している。アウトドア用品のパタゴニアを始め、現在までに世界50カ国で、約2千社が取得している。日本にはまだBコーポレーションのような認証制度は見られないが、日本でもB
RIETI - Good Boss, Bad Boss, Workers' Mental Health and Productivity: Evidence from Japan
本稿は、上司と部下とのコミュニケーションや上司の仕事遂行能力の違いが、部下のメンタルヘルスや生産性にどのような影響を及ぼしているかを検証したものである。本稿では、同一個人を追跡調査したデータを元に、それぞれの労働者から集めた上司に関する情報を利用して、どのような上司の下で働く労働者が、メンタルを毀損したり、生産性を低下させたりする傾向にあるのかを検証した。推計の結果、性格特性や元々のメンタルのタフさといった労働者個々人に固有の要因や、労働時間や仕事の負荷といった業務に関連する情報を統御したとしても、上司と部下との間のコミュニケーションの良さや上司の仕事遂行能力の違いが、部下のメンタルヘルスに統計的に見て有意に影響を与えていることが明らかとなった。また、「プレゼンティイズム（生産性の低下度合いを測る労働者の主観指標）」と、「過去1年以内に転職を考えたか」という2つの生産性指標に対しても、上司
鉛筆なめなめ予測の精度 - himaginary’s diary
14日に紹介したBinderのエントリでは、インフレ率に関する人々の予測ならびに記憶が曖昧な証左として、回答されたインフレ率が5%の倍数に集まりやすい傾向が指摘されていた*1。 5日付のアトランタ連銀ブログ記事では、プロの予測者の成長率予測でも同様の傾向が見られることを指摘している。 以下はその概要。 多くのプロの予測者は、短期の実質GDP成長率予測で統計モデルを使っている。フィラデルフィア連銀の「Survey of Professional Forecasters」の2013年特別調査によると、21の回答者のうち18人が現四半期予測でモデルを使っていた。しかし、GDP予測を組み立てるための元データの多くが利用可能な場合でも、四半期の実質GDP成長率の最初の予測に際して多くのプロの予測者が判断を交えている、というかなり強い証拠がある。 2016年10月のWSJ予測調査では、第3四半期の年率
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会計不祥事、AIが監視 新日本監査法人、開発へ - 日本経済新聞
故人の預貯金も遺産分割対象に 最高裁が判例変更 - 日本経済新聞
トルコ アンカラでロシア大使が撃たれ死亡 | NHKニュース