過日（2020/1/9）に投稿した，『家計調査（家計収支編）』での勤労者世帯の可処分所得（手取り収入のようなもの）動向で指摘した通り， データを見る限り収入はそこそこ上がってきている．参考までに，勤労者世帯平均の月の可処分所得額の推移を再掲しておきましょう． その一方で消費関連で明るいニュースを聞いたためしはないわけです．このような，所得と消費の分離（デカップリング）の状況を，ここでも，『家計調査（家計収支編）』勤労者世帯データとその年間収入五分位を使ってみていきましょう． まずは用語の解説から．ざっくりと説明すると， ・平均消費性向＝消費支出÷可処分所得 ・可処分所得＝額面の収入－税・社会保険料＋社会保障受取 です．今回のデータは勤労者世帯のものなので，資産収入がないならば，可処分所得＝月々銀行に振り込まれてくる金額のようなものと考えてください．すると，平均消費性向は月の収入のうち何割を

直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃

タイトルはなんとなく「r>g」みたいなことを言いたかっただけなんですが。。。再分配に関して目から鱗の指摘をしてくれるのがこの本です． ダーウィン・エコノミー 自由、競争、公益 作者: ロバート・H・フランク,若林茂樹 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2018/03/24 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログ (2件) を見る 『ダーウィン・エコノミー*1』よりも，地位財・コース（Ronald Coase）・ロールズ（John Rawls）あたりが入ってた方が方が内容を端的に表している気がします． 再分配はとどのつまり「誰かの財産を奪って」誰かに与えることですから，正当化に相当の理由が必要です．その正当化の理由の一つ－－そして，私自身が最もよく使ってきたロジックがロールズ（John Rawls）の「無知のベール」を援用するもの．ここでは，無知のベールをち

株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．

先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいですの続編です．前回の記事をうけて，twitter等でいくつかコメントをうけたのですが，前回の散布図で「人口成長と物価上昇の統計的関係を否定した」なんて大それた事を言っているわけではないのでご注意を．それをうけてのいくつかのコメント． 単純な散布図で両者の関係が希薄だということがわかると，「仮に人口が物価に影響している」としても*1，その他の要因の方が影響大きいみたいだとわかる． 人口ではなく労働年齢人口を使うべきと言う意見はよくわからない．むしろただ消費するだけの従属年齢人口の方が物価にとって重要な気がするんだけど……． ついでに小データで「労働年齢人口とだと正相関があるのに，人口一般だと消えちゃう」ってことは，やはり「あんま関係ない」がひとまずの結論なんじゃないかなぁ 現在の人口成長ではなく，将来の人口成長が重要という見解があるけど，

白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典

twitter上での僕の発言 iida_yasuyuki　日本経済は長期均衡水準らしい……現状を非自発失業がない状態だと考えられる人はよほどにおめでたいと思う→ 【齊藤 誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ】 http://ow.ly/2UZv1 に対し，齊藤先生がコメントされているので，そのリプライを*1． 失業の自発性について まずは謝罪 「おめでたい」についてですがこれは素直に申し訳ありませんでした．普段比較的激しい論争の渦中にいることが多く，中傷というほどの気持ちではなくちょっとした皮肉のつもりで書いてしまいました*2．お気に障る表現になってしまいましたこと，大変申し訳ありません． そして反論 私自身には「斉藤先生は全ての失業を自発的失業だと主張している」と言うつもりはありません．サーチ理論に基づく均衡における（ある意味自発的ではない）均衡失業を教科書的な，または普段用いるタームに

やっとこさ為替介入……でも現在の介入資金調達システムでは「日銀が追加的オペをやらないから非不胎化」というわけではないよ（詳細は→円の国際化の推進策について）という話をするのかなと思わせておいて， EU労働法政策雑記帳（一犬虚ニ吠ユレバ万犬實ニ傳ウ） の話．これについてはお恥ずかしい限りで，僕の完全な無知のせい．スウェーデンは金銭解雇ルール（ちなみに僕はいろんなとこで解雇ルールの金銭化は主張しています）があること＆整理解雇の定義が広いことから「Employment at will」と口が滑りました．完全に言いすぎです．該当部分は読み飛ばして下さい．今後は間違っても「解雇自由」というニュアンスが強調される話はしないようにします． ただし，解雇のルールが明確化で，決裂時の金銭解雇ルールが示されていることは人を雇う際の不確実性を減じてくれるのは確かでしょう．また，整理解雇の定義が広いことなどからか

今日は話が長いので要点 小野先生の主張を批判している人の９０％は小野先生の論文をまともに読んでいないし，残りの９％の人もロジックを誤解している 小野先生の今次の主張は小野モデルに依拠している．批判はモデルの論理or実証的妥当性に対して行うべし [追記：fromdusktildawnさんのブクマコメントによる] 「増税も福祉も再分配も便益ある公共事業も必要条件にはしていないってことか。で、まるでそれを必要条件であるかのように言って我田引水する人たちが大勢いると。」要するにそういうこと．労働市場のギャップ解消がメイン．あとのいろいろは「これがあったらもっといい」というオプション．ところがメディアではオプションの方が受けるし．本人の記述も，一般誌に書き慣れていないせいだと思う，時々紛らわしいものになっていたのが小野先生の不幸の始まりかと． ここからが本編だよ 小野善康先生といえば，菅首相のブレー

twitterでのつぶやきに池田信夫さんと岩本康志さんがコメントを寄せているので，返答をば． ニューケインジアンＩＳ曲線の話 まずは池田さんのニューケインジアンモデル云々のお話．ここで池田さんは， ニューケインジアン理論では、 GDPギャップ＝α（自然利子率−金利）＋需要ショック で決まり（αは定数）、物価上昇率はGDPギャップの増加関数だからである と言っています．これニューケインジアンモデルのIS曲線です．ものすごく要約すると実質金利から需要が決まり，GDPギャップが決まるっていう関係式．そして「生産性とインフレ率」の話をするのになんでこの式が出てくるのかわかりませんがそれはこの際おいといて． NK-IS曲線は連立差分方程式で表現されるニューケインジアンモデル内のひとつの式なので，それだけを取り出して論じるのはまずい*1んですが，とりあえずこの式の示す変数間関係を整理しましょう． 今の

各所で話題になっているBlanchardらの"Rethinking Macroeconomic Policy"ですが，ごくごく一部を切り抜いて勝手な解釈を加えるよりも，本人の説明を読みましょう．というわけで，Blanchard本人の会見の様子． IMF Explores Contours of Future Macroeconomic Policy インタビュアー（IMF Survey online：以下I）：なぜあなたは今，新しいマクロ経済政策のフレームを紹介しようとするこの論文を発表したのですか． Blanchard：危機が徐々に落ち着きつつある今，マクロ経済のコントロールに関する我々の知識を再評価すべき時が来た．マクロ経済学者と政策担当者は80年代前半からの着実な景気循環の安定化傾向を高く評し，我々はマクロ経済のコントロール方法を会得したのだといいたい誘惑に駆られる．そして私たちはこ

昨日紹介したIMFのペーパーに対するクルーグマンの感想．ブランシャールの話では手ぬるい！　だって長期にもフィリップス曲線垂直じゃないもん！というエントリ．インフレが相対価格調整を容易にすると言うのは重要な論点．次はAkerlof, Dickens, and Perry紹介せんといかんね． 抄訳を載せようと思ったら，まとめるのめんどくさくてほぼ全訳になっちゃった……．強調は飯田による． The Case For Higher Inflation ↑元の記事はこちら オリヴィエ・ブランシャール（MIT教授，IMFチーフエコノミスト）は興味深く，重要な論文を公表した．同論文では経済危機がマクロ経済政策の分析をどう変容させたか，そして危機によってマクロ経済学はどう変わるべきかを述べている．中でも最も驚くべき結論は「各国中央銀行は目標インフレ率をあまりにも低く設定しすぎていた」という点であろう． ブ

僕がインフレ目標型の政策を提言するときは「2-3%」というコトが多い*1のですが，IMFから平時4%の提言が！ 主要国のインフレ目標「平時から４％に」ＩＭＦが提言 この記事の元ネタになったのが Blanchard, Dell'Ariccia, and Mauro, "Rethinking Macroeconomic Policy," IMF Staff Position Note もっとも即４％インタゲにすべしっていう提言ではないんですが，デフレに巻き込まれることを防ぐために，予備的に高めのインフレ目標水準を設定しておき，政策余地を残すという考え方は重要です．財政についても財政の健全性が「いざというとき」の財政政策の効果を高めることなどが指摘されています*2． ちょっち引用． It appears today that the world will likely avoid major d

量的緩和への移行あたりでお茶を濁すんじゃないかと思ったら……それすらもやらない．一応の希望としては明日の会談でもう一つ譲るための材料というみかたもあるみたいだけど，そうじゃないんじゃないかなぁ．もうね……政府は総裁の罷免，日銀法の改正まで含めた議論を始めないといけない． 以下は１２時半頃のエントリ

さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産

予告では早速「インフレの作り方」に移る予定でしたが，その前にちょっと間奏曲を入れてみましょう*1． リフレ寄りの人，批判的な人双方に共通してみられる問題点があると思います．それが「潜在成長率の向上」と「安定化政策」をまるで対立するものかのように論じがちなところです．昨日のエントリでもお話ししたように，安定化政策の成功は政治的にも，データの面で見ても潜在成長率向上に資するのです．そして，安定的な成長を遂げる経済，均衡実質利子率がある程度高い経済では安定化政策も容易になるでしょう*2． 現在の日本では労働力・資本の遊休が発生しています．要はデフレギャップです．現在の日本においてはこの「ギャップを埋める」だけでも経済状態の改善が可能なのです．つまりは今使われていない潜在力を発揮するだけでけっこう成長出来てしまうと言うわけ．潜在的な能力の向上も大切だけど，こういう実力を出し切っていない部分も活用し

デフレ脱却とそれによる景気の拡大の議論に対するもっともプリミティブな批判はこのような「他にも問題はある」論ではないでしょうか．これは全く正しい．そして正しい故に無意味です． 経済政策は3つに大別されます．成長政策・安定化政策・再分配政策です．デフレの問題は主に第二の安定化政策に関するもので，安定化政策が行われれば成長政策や再分配政策は不要であるというわけではありません．日本の経済政策は，成長・安定・分配ともに大きな問題を抱えており，それぞれに対応が必要でしょう． そして，成長政策・分配政策がどのような方向に進むにせよ，そのためにはデフレ脱却という援護射撃は重要な役割を果たします． 第一の論点は，成長政策と再分配政策の関連性です．デフレ下では現金に代表される名目固定的な資産の保有が有利になります．例えばデフレ下では100万円分の砂糖を買って1年間置いておいたら*1，デフレによる値下がり分損し

デフレ的政策は採用せず＝目銀の黒川総裁 目銀の黒川総裁は３日自宅で講演し、「国債という借金の実質的な価値を増加させるためデフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。現在目銀はバランスシートの現状維持、CP買い入れの停止などを求められるが、同総裁が早くもけん制した格好だ。 参考URL：インフレ的政策は採用せず あくまで国債の実質価値を増加させ続けるらしい．財務省を困らせるためならば日本経済なんてどうなってもいいという姿勢に，もうまじめに論評する気がなくなった．

講演等のイベントでの質疑で必ず出るのが「なぜ円高がよいという人がいるのですか？」という質問です．僕も理解できないのでいくつかの仮説（というか想像）を答えてお茶を濁すのですが……なんでなんでしょう．下記の討論のこともあり，ちょっと円高論への反論を考えるために円高論そのものについて考えていたんですが，どうもわからない． 最近よく耳にするのが円高で内需拡大という意見です．しかし，はっきり言って何を言っているのか分かりません．なぜ円高で海外製品が安くなると国内製品への需要が増えるのでしょう．さらに円高は雇用の海外流出を促進します．なぜ雇用が減少すると消費が拡大するのでしょう，なぜ工場が海外移転して投資が増えるのでしょう．謎でなりません．もしかして……内需拡大時に円高になるという因果を逆に理解してしまっている！？ 円高待望論が存在する理由として他にはどんなものがありますでしょうか？　ご存じの意見があ