農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（後編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2007年05月21日 農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、後編です。 僕は思うんだけど、 民主党が小沢代表になって 「徹底抗戦主義」 を打ち出しているにもかかわらず 時々、対案を出そうとするのは どうしても「対案主義」の 幻想から抜け出すことができず、 なんとか「対案主義」を 残そうとしている人たちが 民主党内にいるってことだろうね。 うん。。。 それで、そういう人たちに 今日はとっておきのアドバイスを させていただきたいんだけど（苦笑） あなた方が最も嫌な 小沢代表からの指示は、多分 「地元に帰って選挙対策の田の草取り」 「特に、自民党支持者を回ること」 だろうとご推察します。（苦笑） 僕もちびっとだけ 経験があるわけですが、 自民党の支持者のところへいくと 「うちはもう何十年も自民党でやってんだ。 よそ者は来ないでくれ」 と、冷
農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（前編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2007年05月21日 農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（前編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 それでは、この記事から。 -------------------------------------------------------------- 天下りあっせん、最大の論点に＝民主が根絶法案提出へ－公務員改革 民主党は５日、 政府の国家公務員法改正案の対案となる 「天下り根絶法案」 をまとめた。８日にも国会提出する。 国家公務員の再就職（天下り）あっせんを 全面禁止するのが特徴だ。 政府案はあっせんを 官民人材交流センターに一元化するとしており、 国会審議で最大の論点となる。 （時事） -------------------------------------------------------------- これは正直、 いただけないですねえ
中岡望の目からウロコのアメリカ » 急成長するコモディティ市場：企業年金や大学基金も運用先として注目
今回はちょっと異質もテーマを掲載します。最近、世界的に「コモディティ市場」への投資が急増しています。コモディティというのは石油や大豆といった一次産品のことです。最近、石油は大豆などの農産物の価格上昇が目立っています。こうしたコモディティ価格の上昇の背景には、中国やインドなど急激に経済成長を遂げ、生活水準の上昇に伴ってコモディティに対する需要が急激に増加しています。こうしたコモディティ価格の上昇を背景に投資する動きも活発化しています。企業の年金基金や大学の基金といったどちらかというと慎重な投資を行なっている投資家も、コモディティ市場に注目しています。今回の記事は専門誌に寄稿したものです。 コモディティ投資に意欲を見せ始めた大学基金と年金基金 アメリカの最大の機関投資家は大学基金と退職者年金基金である。彼らは、膨大な資金量を背景に日本では信じられないくらい高い運用利回りを上げている。特に大学基
この国で政権が取れない左翼政党って何？ - アンカテ
痛いニュース(ﾉ∀`):“若者、車離れ” 日本国内で車売れない…トヨタ、本気でアイデア募集 この記事の2ちゃんねるの反応はルサンチマンの嵐。 21 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2007/05/18(金) 17:34:54 id:BNWBXFJg0 期間工に新車買えるぐらい給料出せば？ 24 名前：名無しさん＠七周年[sage] 投稿日：2007/05/18(金) 17:35:21 id:COaPmyFj0 労働者から搾取しておいて車が売れない ジョーク？ 26 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2007/05/18(金) 17:35:43 ID:z+RM1m/90 1.5兆を超える純利益を もっと、従業員や下請けや社会に還元すればいいと思うよ。 58 名前：名無しさん＠七周年[sage] 投稿日：2007/05/18(金) 17:39:19 id:mLtVjHjY0 経団連の
責任限定契約と求償権（こりゃたいへん！？） - ビジネス法務の部屋
週末は大阪弁護士会と公認会計士協会近畿会との「社外監査役実務研究会」の合同合宿に参加しておりましたので、日曜日の夜、ヘロヘロになって帰宅しております。２５人くらいの合宿でしたが、みなさん勉強熱心でたいへん刺激になりました。自らの浅学を恥じるばかりでした。（幹事のみなさま、いろいろとありがとうございました） ところで、この合宿ですこしばかり話題になりましたのが、ＪＩＣＰＡジャーナル8月号の座談会記事「会計参与の行動指針及び中小企業の会計に関する指針について」におきまして、筑波大学大学院弥永真生教授が「責任限定契約と賠償責任を履行した会計監査人の求償権」に関して発言された箇所であります。弥永先生のご発言は概ねつぎのとおりです。 最近、会計監査人の責任限定議案を株主総会に出すことをやめる、という記事がよく新聞に掲載されているが、取締役としては会計監査人の責任を限定しておかないと、自分に責任がふり
金融庁が「内部統制報告書」の書き方を公表、評価結果は4段階で表示
金融庁は5月17日、「内部統制報告書」の書き方を示した内閣府令の案を公表した。「金融商品取引法」に盛り込まれた内部統制制度、いわゆる「日本版SOX法」（J-SOX）を受けた府令であり、金融庁は6月18日まで案に対する一般からの意見を受け付ける。既に確定した実施基準などと合わせて、これでJ-SOXを構成する制度は一通り姿を現した。 金融庁が公表したのは、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案」。企業の経営者が内部統制報告書に書く事項を示している。会社名や代表者名などの会社情報のほか、（1）内部統制の基本的枠組み、（2）評価した範囲や、評価をした基準日（通常は決算期末）、評価手続き、（3）評価結果、（4）付記事項、（5）特記事項----である。 例えば、一番の肝となる評価結果は、次の区分に分けて内容を書く。 ・財務報告にかかる内部統制は有効であること
二つの内部統制理論（再考編その２） - ビジネス法務の部屋
皆様ご承知のとおり、５月１７日付けにて金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制報告制度に関する新設の内閣府令案が公表されております。（金融庁のＨＰよりご覧になれます。ご意見は６月１８日午後５時までに提出とのこと）各企業におかれましては、この報告書の開示手続におきましては、担当役員の方々の「業務プロセスの内部統制が有効と評価できる」との確認書をとりまとめて、代表者の方が最終的に内部統制報告書を作成する、といった社内のプロセスまでの基本事項は出来上がりつつあると拝察いたしますが、あとはこういった内閣府令に基づき、報告書の様式（１号様式）の具体的な記載方法の検討ということになろうかと思われます。（しかし、この記載方式ですと、ひな型どおり・・・ということになるのでしょうか）私も、もう少し時間をかけて府令内容を検討してみます。 さて、二つの内部統制理論再考シリーズの続きでありますが、金融庁主導の金融
二つの内部統制理論（再考編 その１） - ビジネス法務の部屋
再考編序論をアップしてからすでに１週間が経過しておりますが、金融商品取引法上の内部統制報告制度における内部統制システムの構築と、会社法上の体制整備に関する内部統制システム構築との関係について、普段私が考えておりますことの続編であります。すでに何名かの方より、「もう財務報告に係る内部統制については現場の作業が進捗しているところだから、抽象的なことはいいのではないか」とのお話もありましたが、いま現実に行われている有効性テストの正解がハッキリと判明していない以上は、モノサシの目盛りが正しいのか間違っているのか、検証しておくことも不可欠だと思っております。 さて、この金商法上の内部統制と会社法上の内部統制が同質か異質なものか、といった議論は最近よく聞くところでありますが、もうひとつ、昨年６月に成立しました一般社団法人法・一般財団法人法上に規定されている「内部統制システム」について、どのように位置づ
憲法学界の「原罪」 | bewaad institute@kasumigaseki
昨日のエントリは勢いで書いてしまった部分もあるわけですが（笑）、「憲法学界は、総力を挙げてこのような事態になってしまったことを総括するべきです」とした部分について、具体的に何について向き合うべきか、webmasterの考えるところを書きたいと思います。もちろん、第9条の解釈というのは大きなテーマではありますが、それに先立つ「原罪」があるのでは、という問題意識をwebmasterは持っています。 天皇機関説事件 日本史の教科書に書いてある話ですから、ご存知の方も多いでしょうけれども、概要を示せば次のとおりです。 大正時代には、それ以前の天皇主権説を覆し、天皇機関説が明治憲法上の天皇の地位に関する通説となっていた。 昭和10年、この説の主導者であった美濃部達吉貴族院議員・東京帝大名誉教授に対して、国体を否定するものであるとの批判が貴族院にてなされた。 その批判は在郷軍人会を含む軍部や右翼の間に
MBA型リーダーは企業を破綻させる 米国をまねる日本企業の落とし穴：日経ビジネスオンライン
企業買収やリストラなど派手な戦略で目先だけの利益を追い、法外な報酬を手にする米国企業経営者が後を絶たない。 今や米国経済は、株主価値至上主義に毒され危機にある。 こう指摘するのが論客ヘンリー・ミンツバーグ氏だ。 日本企業が今後も長期的に競争力を維持しようとするなら、米国の経営手法に翻弄されることなく従来の強みを貫けと説く。 組織を発展させるマネジャーはMBAコースでは育成できない。 経験を重視し、「内省」など５つのマインドセットの習得を提案する。 ヘンリー・ミンツバーグ （Henry Mintzberg） 1939年カナダ生まれ。61年マギル大学工学部卒業後、65年米マサチューセッツ工科大学スローン・スクールにてMBA（経営学修士）取得。68年同大学院にて博士号を取得して以来、マギル大学で教鞭を執る。経営学の世界では故ピーター・ドラッカーに並ぶ論客として知られる。政府にも様々な提言を行って
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
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Axel Leijonhufvud on Twentieth Century Macroeconomics
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