中国の資本回収率は幾らか / 不動産市場に不吉な前兆
中国の資本回収率は幾らか 07/02/08 南方週末 編集局 １月２５日発表された統計によると０６年度の中国のGDPは約２０、９兆元、前年比１０．７％の増加、その中で投資に廻された分は１１兆元。４年間連続して１０％を超えている。固定資産への投資は５０％以上。 訳注：２０．９兆元は約３００兆円。 日本のGDP 約５４０兆円。 現在の成長と投資の数字について各方面から議論されている。その中で最も議論の起こっているのは「資本回収率」でそれは国内国外共に議論されている。世界銀行は１５％と見積もったが、中国内での推計では約１０％程度のようだ。 超短期間の２０年間で、中国は密封された極小の経済体から世界に注目される投資地帯に変革した。これは恐らく人類史上希であろう。 中国企業の税引き前の利潤は日本を超えている。 中国の資本回収率は発達した国家を超えており、発展途上国を遙かに超えている。
NET EYE プロの視点
９０年代初め以降、韓国は北朝鮮との統一を恐れるようになった。豊かになるほどに豊かさを失うのが嫌になったから。最近、新たな理由が加わった。「強大になる中国」だ。韓国は「北」が、恐ろしい隣国との緩衝国になってくれればと願い始めた。 強大化する中国への恐怖 韓国の最大手紙、朝鮮日報の今年の新年企画が象徴的だった。この企画では韓国の大学教授や記者ら北朝鮮の専門家が、核実験後の朝鮮半島情勢を展望した。興味深いのはここで語られた「北朝鮮の金正日政権が何らかの理由で崩壊した場合」への対応策だ。「すぐさま韓国が吸収統一すべきだ」と主張した識者は皆無だった。 多くの識者が「南北格差をまずなくすべきだ」と主張し、緊急に対応処置が必要な北の治安問題に関しても「国連の平和維持軍の旗の下で、中国と米国が部隊を派遣して秩序を維持する」ことを前提として議論した。 一部の識者は、「韓国が平和維持軍を単独で派遣すべ
梶ピエールの備忘録。 - [経済][中国]日本と中国の家計貯蓄率
先日、日本の家計貯蓄率が過去最低の３．１％となったという報道があった。「日本人は貯蓄好き」というイメージをすっかり刷り込まれて育ってきたので、既に先進国ではアメリカについで家計貯蓄率が低い国になっている、という事実はなかなか感慨深い。 http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/13reutersJAPAN242547/ 一方、最近バーナンキFRB議長たちから盛んに「貯蓄率を下げなさい」といわれている中国の家計貯蓄の事情はどうなっているだろうか。IMFのエコノミストEswar Prasadが昨年バークレーで行った報告によれば、家計サンプル調査に基づく中国都市家計の貯蓄率の数字は1990年代後半以降は20％弱で推移しており、ほぼ日本の70年代の水準に近い状況だと思われる。 http://www.econ.berkeley.edu/users/w
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中国経済新論 > 中国経済学 - 分権化と法治を提唱する銭頴一
「法治の最初の役割とは、政府を制約することにあり、政府による経済活動への任意的介入が制約の対象となる。法治の第二の役割は経済人を制約することにあり、それには、所有権の確定と保護、契約と法律の執行、公平な裁判、市場競争の維持が含まれている。」 銭頴一、「市場と法治」、『経済社会制度比較』、2000年、第3期 銭頴一は、1956年に北京で生まれた。1977年清華大学数学部に入学し、1982年に米国に留学した。1990年ハーバード大学にて経済学博士号を取得し、1990年から1999年スタンフォード大学の助教授、1999年から2001年メリーランド大学経済学部教授、さらに2001年カリフォルニア大学バークレー校経済学教授。2002年に清華大学経済管理学院の特別招聘教授として迎えられ、2006年10月に同院長に就任した。銭頴一は国際経済学界における移行期の経済学と比較制度経済学を研究する学者の代表で
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
中国の資源戦略 - von_yosukeyan の日記
von_yosukeyan (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] のっけからアレなのだが、中国の旧国営企業の民営化において二つの特徴的な形態がある。一つは、民営化の対象となる国有企業を保有する総公司と呼ばれる企業の存在、二つ目が上場孫会社の問題である 前者の総公司の問題点というのは、国有企業を民営化する過程において、国有企業をまず持株会社である総公司に再編するという形態をと
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日本の対中投資が2006年に入って大きく落ち込んでいる。１−９月期は前年同期比30％以上のマイナスになった。03年から３年連続で過去最高を更新し続けてきた日本の対中投資の急減は何を意味するのか。 世界規模で減少 対中投資が減っているのは日本だけではない。欧米諸国の多くも減少傾向にある。世界全体からの対中投資は昨年が0.5％の減少、今年１−９月期も1.5％のマイナスとなっている。米国は02年の54億ドルをピークに３年連続で対中投資が減少しており、昨年はピーク時に比べ、43％減の31億ドルにまで落ち込んだ。 こうした流れの説明でまず最初にくるのは、「投資一巡」説だ。もちろん企業の設備投資は永遠に拡大を続けるわけではなく、エレクトロニクス、自動車などで中国生産拠点がある程度出そろったのは間違いない。 だが、世界経済が依然として４％台の高成長を続け、途上国、産油国などでモノの需要が勢いよく
Inequality and Growth in Rural China: Does Higher Inequality Impede Growth?
Abstract We explore the relationship between the level of village inequality in 1986, and the subsequent growth of household incomes from 1986 to 1999. Using a detailed household-level data set from rural China, we find robust evidence that initial inequality is negatively related to subsequent household income growth. We are able to address a number of econometric issues that affect the use of ag
ASM｜日本総研：アジア・マンスリー
WTO加盟時の公約に基づき、06年末、中国は金融サービスを外資に全面的に開放する。これに備えて、銀行セクターの経営基盤の強化と競争力の向上に向けた動きが加速している。 ■間近となる金融市場の全面開放 中国はWTO加盟時の公約に基づいて、2006年12月より金融サービスを全面的に対外開放することとなる。これに伴い、外国金融機関の中国市場への自由参入、人民元建て金融サービスの展開が可能となるほか、進出地域やサービス対象の顧客別の制限が撤廃される。これに備えて、外国の金融機関は中国系銀行との業務提携、資本参入などに積極的な姿勢を示し、市場シェアの拡大を図る動きがみられる一方で、中国政府は地場系銀行の不良債権処理の加速や株式市場への上場の促進など、銀行の財務基盤の強化と競争力の向上に取り組んでいる。 以下では、WTO加盟後、急ピッチで進んでいる中国の銀行改革の動きを整理し、金融市場の全面的な
Economist's View: Differential Growth in China's Sub-Economies
Can China sustain its high rate of economic growth?: Will Super-High Chinese Growth Continue?, by Matt Nesvisky, NBER Digest: With an average annual increase in GDP over the last two decades of more than 9 percent, China's economic development has been nothing short of spectacular. But such astonishing growth inevitably inspires the perennial question: How long can China keep it up? In "China's FD
座談会「日本と中国の狭間から」より - Guangzhou Letters 広州通信
言論の自由に対する批判のことですが、私がいつも思うのは、与えられた自由な言論空間でいうと、日本は中国より広いです。ただ、日本の自由な空間は、どうも壁のようなものに囲まれていて、押しても押してもなかなか広げられない。一方、中国での空間は狭いのですが、それは一種のネット袋みたいなもので、押したら十分な空間に空間になりうるんです。（孫軍悦さん） メディアの存在は、今の中国においては特別な意味を持っている時代だと思いますね。例えば三農（農村・農業・農民）の問題を最初に具体的に取り上げたのは、近年一番有力な全国紙のひとつになっている広東省の南方報業集団でした。南方集団は、現地に取材に行って農村の問題をリアルに伝えました。ただ、忘れてならないのは、南方集団も広東省の機関新聞で、広東省政府の機関紙だということです。そういう機関誌がとても批判的なことをしていることについては、あまり日本の人は見ていない。社
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引け時点の終値は前日比86円13銭（0.45%）高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落しており、目先の反発を見込んだ買いが優…続き[NEW] 消えぬ長期金利「マイナス圏」観測 [NEW]［有料会員限定］ 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］
Tsugami Toshiya's Blog
前回に続き、10月 9日付け日経新聞「経済教室」に掲載された大塚啓二郎氏の論文 「中国 農村の労働者は枯渇」を題材にします。今回は論文の論旨後段、「土地私有制の導入」問題を取り上げます。 変貌する中国経済 その二 「土地私有化」問題 前回に続き、10月 9日付け日経新聞「経済教室」に掲載された大塚啓二郎氏の論文 「中国 農村の労働者は枯渇」を題材にします。今回は論文の論旨後段、「今後の中国経済改革の焦点は土地私有制の導入ではないか。なぜなら、現行制度は、一方で所得の上昇した新中間層の住宅需要急増に伴い （農民は土地を取り上げられる一方、不動産業者は大儲けといった） 不動産を巡る許し難いほどの所得格差・不公平を生んで社会の不満を増大させているからである」がテーマです。 第二の土地問題について。「土地私有化」 と言うと、中国共産党に 「社会主義」 の看板を下ろせと強いる 「不能方程式」 のよう
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061023i216.htm