ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／内外情勢 今年の注目点
新年初めての連載なので、２００８年の内外政の注目点について記したい。結論をまず記すと、内政においては「貧困」、外交においては「戦争」がキーワードになると筆者は考えている。年末から年始にかけて、複数の外国から友人が訪ねてきて、率直な意見交換をした。 まず、指摘されたのは、この１年で日本の物価が非常に安くなり、旅行や出張がしやすくなったということだ。日本人の大多数は、対米ドルレートしか頭に置いていないが、対ユーロ、対ルーブルで、円は急速に弱くなっている。最近、ロシアの２級ビジネスマンまでもが日本を訪れて、銀座や築地で寿司屋を１晩２００万円くらいで借り切り、豪遊している。一昔前までは、南フランスやイタリアで遊び歩いていた連中が円が安くなったので、遊び先を東京でのすし食べ歩きと、地方での温泉遊びに切り替えているのだ。 金持ちのロシア人から、「東京の雰囲気は１９９２〜９３年のモスクワに似てい
アメリカは本当に大丈夫か？
タイトルは経済的にというよりも社会的にという意味です。 マイケルルイス氏はライアーズ・ポーカーなどの著作で有名な人です。下にコピペした記事はもしかしたら「シャレ」とかジョークで書いた可能性もあるのですが、一応まじめな記事として扱わせていただきます。 あえて言わせていただくなら「こういう世界に対する理解力と想像力に欠けた人たちが多くのお金を持ち、政治に口出しできるアメリカの状況こそが、世界にとって悲劇であり喜劇である」と思うのです。まあ所詮ワタクシの言うことなど負け犬の遠吠えでしょうけれど・・・ でもやはり、なんとなく皮肉として書いたコラムのような香りがぬぐえませんなぁ。 （ブルンバーグより引用させていただきました） JBN 00:24 【米経済コラム】金持ちから貧しき人へ直接訴えたいこと－Ｍ・ルイス 【コラムニスト：Michael Lewis】 ９月12日（ブルームバーグ）：この市場混乱時
サブプライムローンにアメリカの夢を見る | 大和総研
低利長期の住宅ローンを断られてしまうような、所得が低く不安定な人への住宅貸付、サブプライムローンがアメリカで問題になっている。融資審査基準は甘いが金利は高く、住宅バブルの崩壊ととともに担保価値も下がり、家を手放さなくてはならない人もいるという。上院の銀行住宅都市委員長（民主党）が「（ローン利用者の）200万人が家を失うかもしれない」と述べたという（読売新聞07年3月19日）。 住宅バブルの崩壊は、個人の悲劇であるばかりでなく、アメリカ経済全体にも大きな打撃を与えている。住宅投資は2割減で、住宅担保貸付の減少による消費減も考えると、アメリカ経済の成長率を１％ポイント以上減速させる要因だろう。 多くのサブプライムローン業者が破綻しているが、中には、英語もできない移民に金利の高さやリスクをろくに説明もしないで貸し出した不心得者もいたという。 しかし、サブプライムローンで購入したという家をテレビで
まず、イギリスにおける階級とは何かということについて述べておきたい
階級社会イギリスの現在 細井 広記 イギリスというと階級制度が思いつくが、果たしてそれは現在どのようなかたちで存在しているのか、調査し、考察を加えた。 Ⅰ 階級の誕生と発展 まず、現在に至るまでの階級の歴史について見ていく。 研究者出版の『イギリスの生活と文化事典』（安東伸介他編、河合秀和他著1982（以下、河合、河合他と略記））を引用しながら話を進める。 （１） 中流階級の誕生 「イギリス産業革命の中から階級が誕生するのは18世紀後半のことであった。この時期のイギリスには、前世紀の末、名誉革命によって成立した政治体制が確固として存在していた。そこでは国家の政治的主権は、（中略）国王と議会に担われていると曖昧に定義されていたが、権力の実質がこの議会の上下両院を支配している貴族的寡頭制の手中にあることは疑いようのない事実だった。」（河合p801,802） このような安定した政治体制から、階
図録▽ジニ係数による所得格差の国際比較（OECD諸国）
社会格差が問題となる中で、日本の貧富の格差、所得格差は、国際的に見てどの程度の水準なのであろうか。すでに途上国を含めた貧富の格差の概観については図録4650で、また主要国の格差の推移については、図録4660でみたが、ここでは、かなり厳密な定義のOECD Income Distribution Databaseに基づいてOECD諸国全体を比較したグラフを作成した。 2010年前後のジニ係数で各国を比較すると、日本は、0.336と、対象35か国中、10位となっている。先進国の中では格差の特に大きな国でもないし、格差の小さな国でもないという結果となっている。日本が格差の小さな平等な国であるといった見方があったが、これは事実に基づいておらず、もともと先進国の中では中位の国だったことは図録4660でふれたとおりである。 OECD諸国の中で最も格差の大きいのは、チリ、メキシコ、トルコといった途上国的性
上海人の「一日一善」が増えている：日経ビジネスオンライン
最近、上海の人々が親切になってきたような気がする。これは全く個人の実感値で、客観的な証明は難しいのだが、当地に長く住んでいる日本人に聞いてみると同じような感覚を持っている人が少なくない。社会が豊かになって人々の気持ちに余裕が出てきているのではないか。国全体から見れば一部の話であるとはいえ、中国社会も内側から変わりつつある1つの表れであるように思う。 左折を待ってくれたドライバーにびっくり 先日、自宅近くの歩道を歩いていたら、果物を山積みしたリヤカーを引っ張った女性が通りかかった。この周辺は高級マンションが多いので、富裕層を相手に道端で果物を売っている人があちこちにいる。今の時期は桃が中心で、この女性も桃を積んでいた。 ところが歩道を横切る路地の部分に差しかかると、歩道に急な傾斜の段差がついており、女性はリヤカーを引っ張るのだが、なかなか段差を乗り越えられない。すると通りがかりの小ぎれいな身
News, Politics, Sports, Mail & Latest Headlines
Israel's restrictions to Gaza aid may be war crime, says UN rights office
On Off and Beyond: ゲイの男子が生まれる確率
ちょっと前ですが、スタンフォードショッピングセンターの洋服屋のショーウィンドーに生きたお嬢さんが二人マネキンとして入ってました。１０秒に一回くらい動くんだけど、最初はびっくりした。まさか生きてるとは思わなかったから・・・。 ちなみに、スタンフォードショッピングセンター、その名のとおり、スタンフォード大学のもの。単位面積あたり売り上げは全米でも有数らしい。去年くらいま で、なんと大学が運営もしてたそうです。それ以降はショッピングセンター経営会社に委託してるそう。多角経営だのぉ。 スタンフォードは大学自体が独立 した「市」で、警察も消防署もある。（駐禁の取り締まりも厳しい・・・一度バス停に夜停めたら２００ドル以上の罰金取られました。はい。）しかし、市役所的機能はないので、「市」の運営はパロアルトに外注。スタンフォードショッピングセンターからあがる税 金も、パロアルト市の収入になるそうな・・・と
Class Matters - Social Class in the United States of America - The New York Times
ABOUT THE SERIES A team of reporters spent more than a year exploring ways that class - defined as a combination of income, education, wealth and occupation - influences destiny in a society that likes to think of itself as a land of unbounded opportunity. • Day 1: Overview • Day 2: Health • Day 3: Marriage • Day 4: Religion • Day 5: Education • Day 6: Immigration • Day 7: New Status Markers • Day
fenestrae - 反CPE運動、ル・モンド掲載分析２題
フランスのCPE（初回雇用契約）法反対デモは18日土曜日に警察発表で50万人、主催者発表で150万人を動員。主催者側としては満足すべき成果で、撤回要求にはずみがつく。 現場からの個人的な感想としては、これだけの人手のデモは2002年4月末5月初めの、国民戦線のル・ペンが大統領選挙の第1回投票を通過した後の、反国民戦線デモ以来。学生の運動としてはたぶん1994年以来の規模。 運動に高校生、大学生だけでなく、一般労働者も加わってきた。労働組合員でなくても、学生の両親、祖父母という立場で参加するものも。これまで複数の大学の学長が個人的に撤回要求を表明していたが、全国学長会議の統一意見で、半年の凍結検討期間を置くよう政府に提案。複数の世論調査でも60%以上が撤回に賛成している。抗議行動の次の段階はゼネストとの声も。一方、ヴィルパン首相は撤回は絶対しないと強気のまま。が、かなり政治的には追いつめられ
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フランス「下流インテリ」たちの現実 - ディプロ2006-5
カンボジアの性奴隷売買に関するニューヨークタイムズ記者NICHOLAS D. KRISTOFのコラム一覧 - 葡萄畑で月を頼りに 国際ニュース翻訳と映画と音楽と個人メモ
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