アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日、発効した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。 創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。 「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム（thinkC）」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。 TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」と署名活動も始まった。 「流通促進が、次の世代や世界への責任

2018年には、主たるゼミの研究テーマのほかに、以前から継続して取り組んできたテーマについても研究を進め、数本の論文として投稿した。その中で既に刊行されたのが、「ウェブ時代のセルフ・デザイン論」（二松學舍大学『人文論叢』第101輯、P1-22）だ。依頼論文ではあるものの、この数年取り組んできた自己啓発を含む「自己の消費」について、アカデミックな研究蓄積を背景にして論じることができたという点で、とても意義のある仕事だったと思う。 この論文では、近年の自己論と自己啓発の関係について整理しつつ、パーソナルデータが蓄積されていく近年のICT環境が、そこにどういう影響を与えるかについて論じている。遡るなら、『カーニヴァル化する社会』という本に書いた「自己のデータベースへの再帰的問い合わせ」という現象と近似の出来事だが、それが〈ほんもの〉の自己だと受け取られるようになった背景について論じたという形にな

現地で25000人以上の雇用創出　Appleが2019年にインドでiPhoneのハイエンドモデル機種の組み立て、製造を開始することが明らかにされた。台湾の鴻海（ホンハイ）がインドの南部タミルナド州にある現地子会社を通じてiPhone Xなどのハイエンド機種の組み立て、製造を行う。鴻海がインドでiPhoneの製造を行うのは初めてとなり、工場設置に250億ルピー（約400億円）を投資し、現地でインド人25000人以上の雇用が創出される予定。 Appleは今までにもiPhone SEやiPhone 6Sなどローエンドモデルの組み立て、製造は行っていた。今回、AppleがインドでのiPhoneのハイエンドモデルの組み立て、製造を行う背景には、米中貿易摩擦の影響を回避することがある。iPhoneはほとんどが、中国で組み立て、製造がおこなわれている。そのために中国以外の地域でのiPhoneの組み立て、

要約 消費に対する付加価値化のトレンドの底流にあるのは〈ほんもの〉性の提供 〈ほんもの〉性は商品そのものに宿るだけでなく、消費者との関係からも生じる 情報ネットワークの発達は、〈ほんもの〉性が生まれる様相を複雑化させる １．表層的トレンドに踊らされていないか？ 12月末というのは、大学教員にとって、少なくとも僕にとっては最大の繁忙期だ。大学の授業も大詰めになるし、20人以上の卒論指導を抱えて、オンライン、オフラインの時間ともに教育業務に集中することになる。ただそれだけに、その年にやってきたことを振り返るのはいい時期でもあって、毎年この時期には、集中的に取り組むテーマを変えているゼミでの研究を中心に、ブログ記事にまとめることにしている。 2018年に取り組んだテーマは「コト消費に価値が生まれるメカニズム」だ。こういうテーマを立てたのには理由がある。昨年の記事で振り返ったように、昨今の「脱モノ

Instagram head Adam Mosseri said today that a Threads API is in the works. This will give chance to developers to create different apps and experiences around Threads. Mosseri was responding to journa

We could be entering a renaissance for human spaceflight research, as a record number of private citizens head to space — and as scientists improve techniques for gathering data on…

Instagram head Adam Mosseri said today that a Threads API is in the works. This will give chance to developers to create different apps and experiences around Threads. Mosseri was responding to journa

フランスで、数週間連続で発生した暴動において、デモ参加者たちは凱旋門によじ登り、車に火をつけ、警察と衝突した。3週目の週末だけで、パリでは300人以上が逮捕され、秩序を回復するために、フランス中に3万7000人の警察官が配備されている。 フランス語で「Gilets Jaunes（黄色いベスト）」と呼ばれるこの抗議行動は、11月に始まって以来、激化の一途を辿った。12月22日までに10人が亡くなり、3000人近くが負傷した。 デモ参加者たちの言い分を聞くと、彼らは、燃料価格の上昇と高い生活費に抗議しているという。しかしそれ以外は、イデオロギー的には何でもありだ。デモ参加者の間で乱闘も目撃されているし、ほかのデモ参加者から「殺す」と脅された人もいる。 しかし、現在フランスで起きていることは、偶発的なものではない。デモ参加者が着ている鮮やかな色の安全ベストにちなんで「黄色いベスト」と呼ばれるこの

アダルトビデオを製作する29メーカーからなる業界団体が、無断で転載されたアダルトコンテンツを紹介する「まとめサイト」に対し、近く警告文を送付することがねとらぼ編集部の調べで分かりました。対象となるのは約4000サイトで、悪質なサイトに対しては損害賠償請求に踏み切るとしています。 業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」が弁護士監修のもと作成した警告文（一部は編集部で加工しています） これまで野放し状態だったアダルトまとめサイトにメーカー団体が警告を発するのは極めて異例。ねとらぼ編集部では、業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」に賛同したメーカーの担当者と、AVCMOで実質的な運営を行う担当者にそれぞれお話をうかがいました。 アダルト業界は今、窮地に立たされている ――早速ですがアダルトビデオメーカーの現状を教えてください。 メーカー：「アダルト業界はもうかる」と思

ドイツの科学者がヒヨコが孵化する前にその性別を鑑定する方法を考案し、それを応用した第一号の卵がベルリンで販売された。 この手法は、受精後9日目の孵化する前のヒヨコの性別を識別することができる画期的な手法で、無益な無数の殺生を回避する人道的な方法である。 オスのヒヨコは卵を産めないし食肉としても適していないという理由で、毎年40～60億羽が殺されているのが現状だ。 オスのヒヨコは殺処分されてしまうという現実 人間がニワトリを育てるのは主に2つの目的のためである――卵を産ませるか、食用の肉にするか、だ。 しかしオスのニワトリはその目的に照らすと価値がないとされている。成長しても卵を産まないし、メスに比べると成長が遅いので、餌代がかかりすぎて売り物にならない。 そのために孵化したヒヨコがオスであることが分かると殺される。その数は、毎年推定40～60億羽にものぼると言われている。 処分の仕方は様々

「育ての親を殺せ。」 えっ？なんだって？ 「育ての親を殺せ。」 部屋の中にいて、突然こんな指令が聞こえてきたら何事かと思うだろう。テレビでたまたま殺人ミステリードラマをやっていたとか、SF映画を見ていたとかならわかる。 だがそうじゃない。 その暗殺指令はAmazonのスマートスピーカーから流れてきたのだ。 ついに恐れていたAIの反乱が始まったか？と驚愕するはずだ。 アレクサから暗殺指令 ロイターが報じたところによると、この暗殺指令は、「アレクサ」のコミュニケーション能力を改善しようと新しいチャットボットの実験を行っていた顧客のスマートスピーカーから流れてきたという。 アレクサとは、アマゾンのスマートスピーカー「エコー」に搭載されているAIアシスタントである。 その指令は実行に移されなかったようだが、アマゾンがこの一件や類似の事件を公にしたがらなかったのも当然だろう。 社内調査の結果、アレク

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連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

米Facebookの「モデレーター」のための1400ページに上る社内マニュアルを入手した米New York Timesが12月27日（現地時間）、その問題点を解説する記事を公開した。 モデレーターとは、Facebook上の問題のあるコンテンツの削除を判断する担当者で、現在は約1万5000人いる（FacebookがNew York Timesにそう語った）。この人数で世界中の20億人以上のユーザーが投稿する膨大なコンテンツから問題のあるものを瞬時に判断して削除している。 New York Timesはこのマニュアルを、Facebookの従業員から直接入手したという。この従業員は、Facebookが多くのミスを抱えたまま、あまりにも強大な力を持つことを恐れていると語った。 この記事を書いたマックス・フィッシャー記者は自身のTwitterアカウントで、「Facebookは、われわれが持っていたよ

by Kārlis Dambrāns 調査会社のIDCが2018年第2四半期のスマートフォン出荷台数をまとめたところ、同期間においてHuaweiはスマートフォンの出荷台数でAppleを抜いて世界2位に浮上していたことが明らかになっていました。これはあくまで2018年第2四半期のみのデータであり、まだHuaweiがAppleのiPhone出荷台数を超えることはないとみられていました。しかし、Huaweiが2018年のスマートフォン出荷台数を発表し、なんと前年比で30％以上増加の2億台超えを記録していたことが明らかになっており、任正非CEOは「2019年にはAppleを抜いてスマートフォン出荷台数で世界2位になるのは確実」とコメントしています。 Huawei smartphone shipments jumped a third in 2018 to over 200 million unit

「Googleレンズ」の画像認識力が強化され、10億以上の製品を認識できるようになった。この数は1年前の4倍だ。 Googleは米国時間12月19日、人工知能（AI）を利用したこの画像認識アプリが大きな節目に達したことをブログで発表し、Googleの画像認識能力をどのようにトレーニングしているのかを説明した。それによると、同社は検索と「Knowledge Graph」による言語学習と、独自の光学文字認識（OCR）エンジンと組み合わせて利用しているという。 このOCRエンジンとトレーニングのおかげで、Googleレンズは製品ラベルなどの文字を読み取る機能が大幅に向上し、10億以上の製品を特定できるようになった。たとえば、アルファベットのo（オー）と数字の0（ゼロ）を区別するために、GoogleレンズはGoogle検索エンジンのスペル修正モデルを利用しているという。 GoogleレンズおよびA

「写真から3Dデータを作り出す」といえば、モデルをさまざまな角度から撮影した写真をもとに3Dモデリングを行い、モデルの厚みや凹凸を表現するのが一般的です。そんな中で「たった1枚の写真から3Dモデルを作り出す」という技術を、ワシントン大学の研究チームが開発しました。 [1812.02246] Photo Wake-Up: 3D Character Animation from a Single Photo https://arxiv.org/abs/1812.02246 Photo Wake-Up: 3D Character Animation from a Single Photo https://grail.cs.washington.edu/projects/wakeup/ This Algorithm Can Create 3D Animations From A Single St

逆風の中のファーウェイ、AIエコシステム構築を目指す TOP AI 逆風の中のファーウェイ、AIエコシステム構築を目指す 「AI（人工知能）関連のめぼしい技術はもうだいたい出そろいました。今後、AIバブルははじけ、AIベンチャー向けの投資も細っていくとみられています」今年（2018年）の秋、北京市のAIベンチャー関係者から話を聞いていた時のこと、上述の言葉が飛びだしてきた。 この発言はなにも彼一人の意見ではない。最近、中国で盛んに噂されるのが「人工智能的寒冬」（AIの冬）だ。この数年、AIに対する期待が大きく高まり、膨大なリスクマネーがAIベンチャーに注ぎ込まれてきたが、その時代はすでに過ぎ去った。AIベンチャーのほとんどは期待されたような利益をあげられないことが明確になり、評価額も急速に下落している。 「AIの冬」には大きく２つの理由がある。ひとつはハイプ・サイクルだ。これは米調査企業ガ