新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。(山岡亮)教材利用 個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、
女性駅員AI「渋谷さくら」に起きた批判2020年3月14日に「高輪ゲートウェイ駅」が開業しました。様々なメディアが同駅を報じる中、デジタルサイネージ(案内用のディスプレイ)に表示されたAI駅員をめぐって、主にジェンダーの視点から批判が生じました。 AI駅員は男性駅員タイプと女性駅員タイプの2種類があり、乗り換え案内や周辺情報など、声に出して質問すると答える仕様になっています。 東洋経済の記事によれば 男性タイプを開発したのはJR東日本情報システムで、駅構内や周辺の案内は的確だが、いたってまじめな印象。ところが女性タイプはアニメキャラクターで会話の最中に髪の毛を触る仕草をするなど、かなり凝った作りだ。 出典:「AI女子駅員が大活躍「高輪ゲートウェイ」の衝撃」(2020/03/16) とあります。この女性タイプの髪の毛を触るといった仕草が、典型的な「女性らしさ」といったステレオタイプを強調して
2020年03月27日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ~中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会(居委会)」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見
HANGZHOU, China — As China encourages people to return to work despite the coronavirus outbreak, it has begun a bold mass experiment in using data to regulate citizens’ lives — by requiring them to use software on their smartphones that dictates whether they should be quarantined or allowed into subways, malls and other public spaces. But a New York Times analysis of the software’s code found that
新型コロナウイルスの猛威に対し、スマートフォンの位置情報などを使って感染者や接触者を追跡する「デジタル感染追跡」の動きが、急速に広がっている。 感染拡大の発端となった中国で行われているだけでなく、韓国、台湾などの近隣諸国でも実施され、さらには英国などでも検討されている。 従来は、テロ対策などに限定されてきたデジタル監視が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)という未曾有の事態の中で、一気に社会に広がりつつある。 “緊急事態”の中でデジタル監視が日常化された社会は、パンデミックの沈静化後に、後戻りするのか。 パンデミックとプライバシー、その二つのバランスが不透明になり始めている。 ●デジタル感染対策の「スカイネット」 中国国営の新華社通信によると、中国IT大手「アリババ」傘下の決済サービス「アリペイ」は2月11日から、新型コロナウイルス対策として「アリペイ健康コード」を、本社のあ
増加するインターネットカフェからの生活相談新型コロナウイルスの影響から仕事や収入が減り、生活困窮する市民が後を絶たない。 今月末からアパートの家賃が支払えないため、すでに荷物をまとめて退去したという相談者もいる。 今後も家賃滞納状況は容易に発生してくることだろう。家賃滞納をしている人々への対応が必要になってくる。 またそれらの人々が最初に身を寄せる場所として多いのは、友人宅やインターネットカフェ、ビデオボックス、温浴施設、簡易宿所(通称・ドヤ)などである。 友人宅は一時的に滞在させてもらえることもあるが、長期間は一緒に暮らすことが難しい場合が多い。 結局、インターネットカフェなど非居住スペースへ移動し、そこで宿泊パックを利用したり、12時間利用などを繰り返しながら、生活する拠点になっていく。 いわゆる潜在的ホームレス状態にある人々の発生である。 新型コロナウイルス感染拡大以前から、このよう
安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン
アメリカの果断な政策は音楽関係者も救う アメリカでは、音楽業界で働く人々は自営業もフリーランスもみんな、一定の条件を満たせば新型コロナウィルス感染症対策の現金給付対象となる。この事実が、日本ではあまり知られていない。 それどころか逆に日本では、ミュージシャンや音楽関係者などに対して「好きでそんな仕事選んだんだから、勝手に食うに困ればいい」という声すらある、らしい。あんなのは職業じゃない、遊びみたいなものだ、とか。日ごろ調子こいてるんだから、まあ不況になったら真っ先に、童話のキリギリスみたいになりますわなあ!――なんて心ない声すら、あるという。 西田敏行が「悪目立ちをした」と叩かれる日本 たとえばこれは音楽ではなく、俳優の話だが、日本俳優連合の理事長である西田敏行が、協会員救済のための要望書を政府に提出したところ「逆風にさらされている」という内容の報道があった。3月26日付のZAKZAK(夕
Yahoo!ニュースでよく見掛ける、高層ビル群の写真に白文字のロゴが載った画像。これが大阪の梅田近辺の風景だったと分かり、「梅田だったの!?」と驚く声が多くあがっています。てっきり東京の写真だと思ってた……。 Yahoo!ニュースでおなじみの青い画像。記事一覧のサムネイルにも使われています 発見者の情報をもとに、筆者がGoogleマップで見つけた風景。Yahoo!ニュースの画像とそっくり 発見者のロケ地大画報(@yartsensei)さんが気付いたのは、梅田スカイビル近辺から南方を見た風景。現地をGoogleマップの3D表示で見ると、確かにYahoo!ニュースの画像とそっくりです。 これをふまえて、あらためてニュースの画像を見たところ、阪神高速が貫通するTKPガーデンシティ大阪梅田など、特徴的な建物が確認されました。元の風景が梅田であることは確かでしょう。 両者を比較。Googleマップで
Covid-19(新型コロナウイルス感染症)による影響で大きな打撃を受けているといわれる飲食業界を応援できるかもしれないサービス、「さきめし」が注目を集めています。これは新しい応援の仕方。 Gigiが展開するサービス「さきめし」 さきめしとは 「食」を通じた新しいコミュニケーションや価値観を提案するGigiが展開するのは、Covid-19対策として外出を控えている人がスマホアプリ「ごちめし」を通じて、応援したい飲食店へ自分の食事代“ごち”を先払いするというサービス。外出できるタイミングになったらその“ごち”で食事ができるほか、他の人に食事をごちそうできる「ご指名ごち」や「オープンごち」も使用可能です。 さきめしの利用方法 決済後、店舗には最短1週間以内に料金が振り込まれるため、今すぐ店舗に行けないという場合でも応援の気持ちを伝えることで「苦境を手助けできる」とのことですが、有効期限は6カ月
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