対話型AI（人工知能）、ChatGPTに世界の注目が集まっている。中国もその例外ではないが、多くの国々と異なるのは、中国には、自らが米国と肩を並べるAI大国「である」もしくは「になる」との自負があり、ChatGPTのニュースに無関心ではいられないからだ。 見方は立場によって人それぞれだが、現時点でのChatGPTに対する中国国内の受け止め方は、ビジネス面での期待は強いものの、すぐに大きな商売になる感じは薄く、今ひとつ盛り上がりに欠ける。また「AI大国」としては、ChatGPTの予想以上の進化ぶりに、米国（というよりグローバル社会）との実力差を実感させられ、衝撃を受けているかにみえる。 その背景には、中国のAI企業が主に国内の中国語環境を念頭に事業を構想しているのに対し、ChatGPTは当然のごとく、中国語も含む世界全体を前提にしているという現実の違いがある。ChatGPTの登場を期に、ます

中国の民営企業に対する政治主導の色彩がにわかに強まりつつある。 もともと中国は「一党専政」の執政党である中国共産党がすべてを指導する体制の国ではある。しかし、経済発展を最優先する改革開放政策のもと、これまで民営企業に対する政治的指導は基本的に間接的な形にとどまってきた。 しかし、ここへ来て「党による政治的指導」が直接的な形で制度化され、民営企業のガバナンスに直接の影響を与える政策が実施され始めている。 加えて、そこには「中国版ESG」の概念の導入という形で、国有、民営を問わずすべての企業の経営を国家の政策に沿う形に誘導、監督していこうという政治の意志が働いている。 「中国版ESG」とは何を目指し、民営企業のガバナンスはどのような形になろうとしているのか。今回はこのあたりの話をしたい。 田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MB

中国のEC最大、8億人以上のユーザーを持つ「安売りアプリ」ピンドゥオドゥオ（拼多多）が今年9月に米国に進出、話題を集めている。ピンドゥオドゥオは「共同購入」という独特の仕組みで低価格を実現、急成長したことで知られ、同じ仕組みの海外での再現は難しく、米国進出は苦戦するのではないかとの見方もある。 もちろん世界一競争の激しい米国の小売市場で成長するのが簡単なはずはない。しかしピンドゥオドゥオは、ここ数年、単に誰かがつくった商品を売るだけでなく、自らが商品の企画から生産のプロセスに深く関与し、いわば「バーチャル製造業」化戦略を進めている。従来の「価格がすべて」の商売から、「値段の割に驚くほど品質が高い」という「コスパで勝負」の経営に転換しようとしつつある。米国進出はその延長線上にある。 中国経済の成長が鈍化し、市場が飽和する中で、より広い世界の市場を目指す中国の巨大ECはどう変わろうとしているの

トップ 連載 次世代中国　田中 信彦 中国発EC「Shein（シーイン）」は「究極のビジネス」か？ 「売れる商品」を特定し、速く、安くつくる仕組み 次世代中国　一歩先の大市場を読む 中国発EC「Shein（シーイン）」は「究極のビジネス」か？ 「売れる商品」を特定し、速く、安くつくる仕組み カジュアルウェアや雑貨などを中心とした中国発のECアプリ「Shein（シーイン）」が米国市場などを中心に爆発的な成長を遂げている。 ファッション性の高い商品を驚異的な低価格で販売。すでに米国ではアプリのダウンロー ド数でAmazonを上回り、Z世代（1990年代中盤～2000年代生まれ）のデジタルネイティブの間で圧倒的な知名度と使用率を誇る。推定時価総額は1000億米ドルを超えた。 その成長のカギは２つだ。①AIを駆使し、世界で「売れる商品」をローコストで迅速に特定する、②その特定した商品を多品種少量、

田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社）。 自社開発の新型バッテリーをテスラに供給 ロイター通信（日本語版）は6月8日、上海発の記事で「中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）は、米同業テスラに“間もなく”バッテリーを供給する準備を進めている。廉玉波・執行副総裁が８日公開された国営メディアとのインタビューで明らかにした」と伝

次世代中国　一歩先の大市場を読む 方向転換する中国の自動運転 「クルマ単体」から道路、社会と一体化した「車路協同」へ 自動運転技術の進化にともない、中国の政府や企業が自動運転に取り組む方向性の変化が明確になってきた。一言でいえば、クルマ単体での自立した自動運転の実現を目指す姿勢から、「道路の智能化」を加速し、クルマと道路が一体となった「車路協同」路線への転換である。 その背景には、米国を中心に広がってきた「クルマ単体」での完全な自動運転の実現を目指す動きが、なかなか商業化のメドが見えないという状況がある。その点、道路を中心とした社会インフラの整備は、中国の政治体制、メーカーと政府の協力関係など、自国の強みを活かしやすい。早期の社会実装による効果が大きく、営利化が見込めるとの読みがある。 さらに言えば、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）ですべてのモノが情報ネ

小池 良次 氏 商業無人飛行機システム/情報通信システムを専門とするリサーチャーおよびコンサルタント。在米約30年、現在サンフランシスコ郊外在住。情報通信ネットワーク産業協会にて米国情報通信に関する研究会を主催。 商業無人飛行機システムのコンサルティング会社Aerial Innovation LLC最高経営責任者 国際大学グローコム・シニアーフェロー 情報通信総合研究所上席リサーチャー 低ノイズを証明するJoby社 まず、各機体メーカーの動向を簡単にまとめよう。 2024年に商業サービス開始をめざすJoby Aviation（以下Joby）社は、製造だけでなく旅客運行サービスまでを狙っている。そのためには型式証明だけでなく、旅客航空機の「運行事業者免許（Part135）」が必要になる。 Part135の審査は、マニュアル・パッケージやトレーニング・プログラム、各種規制の準拠状況や監査など約

2019-2020年の米大統領民主党予備選により、広く知られることになったユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）。すでにアメリカの複数の都市や州で実験が進められている。その結果や将来導入の可能性について、アメリカでの現況をまとめてみたい。 ローマ帝国時代からセーフティーネットとして存在 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）は、政府が全市民、国民に一定の金額を定期的に支給し、最低所得を保障するものである。収入や資産、資格、ニーズに関係なく、誰にでも支払われることから「ユニバーサル」という言葉が付いている。少し歴史を振り返ってみよう。 筆者も今回調べてみて知ったことだが、その起源はローマ帝国の時代にまで遡る。元々ローマ帝国では、「女神Annonaの世話（Cura Annona）」と呼んで所得の低い市民約20万人にある程度の穀物やパンをセーフティーネットとして配っていたようだ。それ

小池 良次 氏 商業無人飛行機システム/情報通信システムを専門とするリサーチャーおよびコンサルタント。在米約30年、現在サンフランシスコ郊外在住。情報通信ネットワーク産業協会にて米国情報通信に関する研究会を主催。 商業無人飛行機システムのコンサルティング会社Aerial Innovation LLC最高経営責任者 国際大学グローコム・シニアーフェロー 情報通信総合研究所上席リサーチャー 一般公開飛行を狙うJoby Aviation社 22年1月、Joby Aviation社は、FCC（連邦通信委員会）にサンフランシスコ湾岸部での試験飛行にともなう電波利用申請を行った。S4の飛行経路はゴールデンゲート橋、アルカトラズ島、ベイブリッチなどの観光ポイントを望む飛行（2ルート）で、実現すれば広く一般市民の眼に触れる公開飛行となる。 2024年からロサンゼルス市、マイアミ市、ニューヨーク市、サンフラ

日本の軽自動車に相当するコンセプトのK-Carが中国で急激に売れ始めている。しかし日本との大きな違いは、それがすべて電気自動車であるということだ。 その背景には、 社会意識の成熟で「クルマは社会的身分の象徴」という概念が崩れ始めた 中国政府の「新エネルギー車」政策（電気自動車はその中核）の変化 社会の富裕化で一家の「２台目需要」が出始めた デリバリーの成長で電動バイクや電動三輪車の置き換え需要が出てきた といった要因がある。 中国政府が2012年から展開している「新エネルギー車」の普及政策は必ずしも期待通りの成果を挙げているとは言えない。日本国内にも「電気自動車の時代はまだまだ先」といった見方は依然としてある。しかし変化の姿は必ずしも政府の目論見通りではなかったとしても、庶民の視点から見れば「移動手段の電動化」は着実に進んでいる。政府もその実態に押され、新エネルギー車政策を軌道修正せざるを

次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ」の取り組みが、世界で広がりを見せている。日本の活動を加速させるため、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」では「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」を公開。NECはメンバーの1社として、アーキテクチャ策定に貢献した。ニューノーマル時代において、スマートシティも新たなフェーズへ移行していくだろう。策定されたアーキテクチャは、ニューノーマル時代にどのような創出価値をもたらすのか。ここではその全体像や今後のスマートシティに求められる重要な2つの視点について紹介したい。 デジタル技術で加速する都市のスマート化 スマートシティの取り組みが世界各国で活発化している。なかでも欧州は10年以上前から国や公共団体が積極的な支援に乗り出し、各地で先進的な取り組みが行われている。 例えば、スペインのバルセロナ市では、市長の強いリーダーシップのも

米国政府が最近、一部の中国企業に対する排除の姿勢を一段と強く打ち出したことで、改めて中国企業の政治との関係に注目が集まっている。 中国は社会主義の「一党専政」で、憲法に「党（中国共産党）の指導」が明確に規定されている国だ。そして、国有企業はもちろん、民営企業であっても会社の中に党組織（党委員会、党支部）の設置が法律で事実上、求められており、会社のトップやそれに準じる地位の人物がその責任者を務めているのが普通だ。これは外資系企業も例外ではない。 これは中国社会では日常茶飯の「普通のこと」である。しかし問題は、中国では普通であっても、その他の国では全然、当たり前ではないことだ。 この問題は突き詰めると、「民営」とは言うものの、中国の民営企業は本当に経営者に最終的な決定権があるのか――という問題に行き着く。実を言えば、この問題に対して中国国内でも、明確な答えは出ていない。そのことが海外から見た中

新型コロナウイルスがリアルのカンファレンスを次々とキャンセルに追い込んだのが今年2月、3月の状況だった。その後に予定されていたカンファレンスはほとんどバーチャルで開催されている。現在のアメリカのバーチャルカンファレンスの状況や利用プラットフォーム、そして新型コロナウイルス後のカンファレンスのあり方などを考えてみたい。 一気に増えたバーチャルカンファレンス 筆者が最後にリアルのカンファレンスに参加したのは1月半ばのNYCで開催された「NRF Retail's Big Show」だ。その様子は「小売業界を攻めるマイクロソフトと注目を集める画像認識AI」で記事にした。その後、2月にバルセロナで行われるはずだった「モバイルワールドコングレス」、米テキサスで行われるはずだった「SXSW」など、参加予定だったカンファレンスが新型コロナウイルスの影響で次々とキャンセルになった。 だが、それに代わって今は

2020年04月23日 次世代中国　一歩先の大市場を読む Zoomとはどんな企業なのか 中国生まれがつくった「中国らしくない会社」 ユーザーは数カ月で20倍 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、在宅勤務や遠隔授業、友人間のコミュニケーションなどに急速に普及しているのが、オンライン会議システムのZoom（ズーム、本社・米国カリフォルニア州サンノゼ市）である。 2019年末のユーザー数は世界で1000万人ほどだったが、2020年3月には2億人と、数カ月で20倍にも増えた。一方でセキュリティの脆弱性が明らかになり、政府機関や一部企業が使用禁止にするなどの問題も起きている。とはいえ、ナスダック上場の同社の株価は、2割ほど下落したものの、1年前の株式上場時と比べて4倍近い水準を保っており、ユーザー数の増加も目立った衰えは見えない。 Zoomを創業したのは中国山東省で生まれ、大学卒業後、米国にわ

2020年03月27日 次世代中国　一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見

鍵やパスワードに代わる本人認証の仕組みとして「生体認証」が注目されています。これまで、金融機関のATMや重要施設の入退室など、特に厳重なセキュリティが求められる場面で利用されてきました。しかし近年では、スマートフォンやパソコンにも搭載され、私たちの身近な技術になっています。 この記事では、生体認証の種類や特徴、技術的な仕組み、メリットや課題、活用シーンなどを解説します。 目次 生体認証とは 生体認証の種類 生体認証のメリット 生体認証の課題 生体認証の活用事例 まとめ 生体認証とは 生体認証とは、指紋や静脈、声など、身体の一部やそれに準ずる要素を使って本人を特定する仕組みで、「バイオメトリクス認証」とも呼ばれます。あらかじめ個人を特定できる身体的または行動的な特徴を登録しておき、認証時に照合して本人かどうか判断します。 例えば指紋認証では、センサーで指紋を読み取って画像データとして特徴を分

iPhoneのユーザーインターフェース（UI）「マルチタッチ」の開発に多大な影響を与えたと言われる、東京大学教授の暦本純一氏。未来のUIを生み出した暦本氏が現在、精力的に研究している注目テーマが「ヒューマン・オーグメンテーション」、人間拡張である。 その研究意義に注目し重要性に同意するのは、NECのAI・アナリティクス事業部シニアデータアナリスト、本橋洋介氏。 NECは「顔認証は実現不可能」と言われていた時代から研究を続け、今では空港などの主要インフラなどにおいて人間ではあり得ない精度とスピードで本人認証を実用化するなど、未来を見据えたUIとAIの世界を切り開いてきた。 「人間」を「拡張」するとは、どのような世界なのか。NECが未来のトレンドを発信する年次イベント「C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO2019」のセッション、本橋氏と暦本氏のリレー講演から探った。 次に来るのはAIによる「人

ホーム 連載 北米トレンド　織田 浩一 AIスピーカーのコミュ力を高めるサイコテクノロジーとは？ ～マーケティングAIカンファレンス「MAICON」レポート～ AIカンファレンスにおいて、マーケティングに特化したものは今までなかった。そこで今年7月に新しく始まったMAICONへ参加。そのキーノートやセッション、ワークショップ、展示企業から、今北米のマーケティング業界でどのようにAIが取り上げられているかを解説したい。 AIがテーマになるカンファレンスは、全米で毎月のように開催されており、フィンテックからセキュリティ、デジタルヘルス、HR、自動運転やスマートシティまで幅広い分野で展開されている。 今回、マーケティングに特化したAIのカンファレンス「MAICON」が始まるという知らせがあった時は、即座に申し込んだ。過去にもad：tech や DIGIDAY、RampUpなどの広告・マーケティン

個人に直接、報酬を払う仕組み ウェブやアプリ上で、自分の気に入ったコンテンツに直接お金を支払う「打賞（Dashang＝「称賛する」の意）と呼ばれる仕組みが中国で広がりを見せている。同様の仕組みは日本にもあって、パフォーマンス系のコンテンツでは「投げ銭」とか「おひねり」などと呼ばれる。中国ではこの「現金による個人支援」がビジネスの世界にも応用され、店舗などでの従業員マネジメントにも活用され始めている。 個人が持つ能力や資源をウェブやアプリ経由で現金に変える方法は、デジタル技術の進化でますます便利かつ低コスト化している。この現象は世界共通だが、中国ではそれに加えて、会社などの組織に頼らず、個人が自分の力で世を渡っていく気風が強く、また自分の好意や感謝の気持ちを金銭で表すことに抵抗感が薄い。その気風があいまって、こうした中国版「投げ銭」「おひねり」の文化は社会に受け入れられつつある。 まだまだ初